【2026年】河内長野市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

河内長野市では2026年、耐震改修やバリアフリー改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で60万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
まずは無料お見積もりから

リフォーム補助金・助成金の一覧(河内長野市 2026 最新)

2026年度(令和8年度)河内長野市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
近居同居促進マイホーム取得補助制度祖父母や親、兄弟姉妹世帯との近居や同居を目的とした住宅の新築や購入30万円2020/4/1~
木造住宅耐震改修補助制度耐震改修60万円予算の範囲内
水洗便所改造工事補助及び融資制度下水道に接続するための水洗化や浄化槽からの切替1万円定めなし
高齢者住宅改造助成事業身体状況に応じてのバリアフリー化20万円定めなし
介護保険 居宅介護住宅改修費小規模なバリアフリー改修20万円定めなし
重度障がい者住宅改造助成事業住宅の段差解消や手すりの取り付け状況による定めなし
河内長野市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

詳細はご利用前に河内長野市までお問い合わせください。

河内長野市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(河内長野市の補助金と併用可能!)

河内長野市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、河内長野市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

まずは無料お見積もりから

補助金①近居同居促進マイホーム取得補助制度

市内で祖父母や親、兄弟姉妹世帯との近居や同居を目的として住宅を新築や購入する場合、一定の条件を満たす世帯なら、最大30万円の補助を受けることができます。

補助は、同居する祖父母や親、兄弟姉妹の世帯が1年以上継続して市内に住んでいることに加え、就学前の子がいるか、夫婦ともに40歳未満の世帯が対象です。

世帯全員で、取得した住宅に永く住むことが前提です。

取得する住宅は、相続や贈与などによるものは対象外で、500万円以上の住宅ローンを利用することや居住床面積が50平方メートル以上などの要件があります。

法人からの敷地購入は、補助の対象外です。

補助は、市外から転入して同居する場合で30万円、近居では20万円、市内で転居して同居する場合は20万円、近居では10万円です。

制度の詳細については、市のホームページ、都市計画課でご確認ください。

なお、住宅ローンの融資を紀陽銀行から受ける場合は、金利引き下げ幅を拡大した有利なプランを利用できます。

詳しくはこちら:近居同居促進マイホーム取得補助制度(河内長野市)

まずは無料お見積もりから

補助金②木造住宅耐震改修補助制度

1981年5月末以前に建築された、市内にある戸建住宅や長屋、共同住宅の耐震改修を行う場合、一定所得未満の所有者なら、40万円を限度に、費用の10分の8について補助を受けることができます。

なお、所得の月額が21万4千円以下の場合、限度額は60万円に増額されます。

また、耐震シェルターを設置する場合も、20万円を限度として費用の2分の1について支給を受けることができます。

住宅は、居住しているまたは居住予定のものであって、耐震診断の結果から倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いと判定されたものが対象です。

耐震改修は、耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行うもので、上部構造評点を1.0に高める工事または評点が0.7未満の住宅を0.7以上に高める工事が対象となります。

補助金を、市から直接業者に支払う代理受領制度が利用できます。

申請者は、補助を差し引いた額を業者に支払えばよいため、資金を準備する負担を軽減できます。

また、耐震改修技術者が作成する耐震設計費については、「木造住宅耐震改修設計補助制度」が利用可能です。

一定所得未満の住宅の所有者なら、10万円を限度として費用の10分の7についての補助が支給されます。

一方、1年以上空き家になっている、同様の木造住宅を除却する場合は「木造住宅除却補助制度」が利用可能です。

一定の所得未満の所有者なら、20万円を上限として費用の2分の1が補助されます。

いずれの制度も、市の都市計画課が窓口です。

詳しくは市のホームページや窓口でご確認ください。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修補助制度(河内長野市)

まずは無料お見積もりから

補助金③水洗便所改造工事補助及び融資制度

市内で下水道整備が行われた地域にある既存住宅について、供用開始から3年以内に下水道に接続するための水洗化や浄化槽からの切替工事を行う方なら、工事費に対する補助と資金融資のあっせんを受けることができます。

補助は、供用開始後1年目の工事について、戸建住宅では汲み取り式便所改造に1万円、浄化槽切替に1万円が支給されます。

開始から2年目以降は、補助額が2分の1に減額されます。

資金は、戸建住宅での汲み取り式便所の改造では60万円、浄化槽切替では45万円を限度とする融資のあっせんを受けることができ、完済後に利子の2分の1が交付されます。

下水道未整備の市内地域において、住宅の改造または建替によって合併浄化槽を設置する場合は「合併処理浄化槽設置費用補助金」が利用可能です。

浄化槽の容量に応じて、最大54万8千円の補助を受けることができます。

下水道整備地域の補助や融資あっせんについては市の下水道課、下水道未整備地域での合併処理浄化槽の設置については市の環境政策課が窓口です。

詳しくはこちら:水洗便所改造工事補助及び融資制度(河内長野市)

まずは無料お見積もりから

補助金④高齢者住宅改造助成事業

市内の自宅で暮らす、要介護認定を受けていない65歳以上の方がいる住宅を、身体状況に応じてバリアフリー化する場合、所有者や所有者の承諾を得た借主なら、20万円を上限とする助成を受けることが可能です。

所得制限があります。非課税世帯の助成額は助成基準額の10分の9ですが、生活保護世帯は助成基準額の全額が受けられます。

バリアフリー化は、段差の解消や手すりの取り付けなどが対象ですが、身体の状況などから必要性が認められた工事が補助の対象です。

事前に市の高齢福祉課への相談が必要です。

担当者などが訪問し、身体状況などの聞き取りや施工業者と現地の調査を行うことになります。

詳しくはこちら:高齢者住宅改造助成事業(河内長野市)

まずは無料お見積もりから

補助金⑤介護保険 居宅介護住宅改修費

市内に在宅で、要支援または要介護認定を受けた方が自宅の小規模なバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限として、費用の9割から7割について介護保険から給付を受けることができます。

利用者は、介護保険の負担割合に応じた給付を受けることができますが、負担割合に応じて費用の1割から3割について自己負担します。

改修は、段差の解消や手すりの取り付け、床や通路面の材料変更などのうち、住宅や心身の状況から、市が必要と認める工事が補助の対象となります。

給付は、工事終了後に利用者に支給される償還払いまたは業者に直接支給される受領委任払いが選択できます。

受領委任払いは、利用者が費用から給付分を差し引いた額を業者に支払う方法で、資金準備の負担が軽減できます。

着工前の申請が必要です。

担当のケアマネジャーや市の介護保険課に相談したうえで、手続きを進めることになります。

詳しくはこちら:介護保険 居宅介護住宅改修費(河内長野市)

まずは無料お見積もりから

補助金⑥重度障がい者住宅改造助成事業

重度障がい者(児)が住み慣れた地域で自立し安心して生活が出来るように、住宅の段差解消や手すりの取り付け工事などの工事費について助成する制度です。

助成の対象は障がい者手帳の交付を受けている方が65歳未満の世帯に限ります。

申請方法や対象となる用具など、詳細については事前に市の障がい福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら:重度障がい者住宅改造助成事業(河内長野市)

まずは無料お見積もりから

「河内長野市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

河内長野市のリフォーム会社の選び方

河内長野市では、近居・同居のためのマイホーム取得、木造住宅の耐震改修・除却、水洗化、バリアフリー化などに関して助成や補助などの制度を利用することができます。

このような助成金や補助金などの制度を利用したい場合は、それらの制度や制度の対象となるリフォームに詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

河内長野市近郊の大阪狭山市や和泉市、富田林市なども含めると、リフォーム会社や業者を選ぶ際の選択肢が増えます。

一方、自宅近くで地元のリフォーム会社や業者を選べば、費用や工期を抑えることにもつながります。

ただし、リフォーム会社や業者にも、リフォームの箇所別に得意や不得意があります。

依頼する候補に挙がったリフォーム会社や業者が何を得意としているか、口コミも集めて把握することが大切です。

下記の「河内長野市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考になるよう、河内長野市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、河内長野市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
まずは無料お見積もりから

最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

無料の見積もり比較はこちら

一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

まずは無料お見積もりから

この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

LINE 友達追加
まずは無料お見積もりから
【お住まい周辺】
無料一括最大3社
リフォーム見積もりをする