2024年05月14日更新

監修記事

【2024年】木更津市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

木更津市では2024年、空き家バンクに登録された空き家の購入や耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で150万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(木更津市 2024 最新)

以下では、木更津市で利用可能な、リフォームに関連する主な助成や補助などの制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金新築住宅に対象となる設備の導入10万円2024/2/16
木造住宅耐震改修事業・耐震改修や除却
・耐震改修に併せた要件に合うリフォーム
60万円市長が指定する期日
空家リフォーム助成制度市の空き家バンクに登録された空き家の購入または賃借した物件のリフォーム150万円予算額で終了
介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費生活環境を整えるための住宅改修20万円定めなし
日常生活用具給付等事業・居宅生活動作補助用具(住宅改修費)自宅での移動などを円滑にする用具の設置に伴う住宅改修20万円定めなし

※2024年5月14日現在。詳細はご利用前に木更津市までお問い合わせください。

木更津市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

市内にある既存の住宅または新築住宅に対象となる設備を導入する際、居住している市民の方なら、一定額を上限として、導入費用の一部に対して補助を利用できます。

設備は、家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備が対象です。

それぞれ要件が定められています。

補助の上限額は、燃料電池システムで10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムで7万円、太陽熱利用システムで5万円、窓の断熱改修で8万円などとされています。

なお、窓の断熱改修については、新築住宅は対象になりません。

工事や購入前の申請が必要で、申請は予算の範囲内で受付が行われます。

詳しくは、市のホームページで確認できます。不明な点などは環境政策課でご確認ください。

詳しくはこちら:住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(木更津市)

補助金②木造住宅耐震改修事業

市内にある木造戸建住宅を、耐震改修や除却または耐震改修に併せて要件に合うリフォームを行う場合、居住する所有者やその親族なら、費用の一部に関して補助が利用できます。

対象は、自らまたは親族が居住している、在来軸組構法または伝統的構法による木造2階建て以下の住宅のうち、耐震診断の結果が1.0未満の住宅について行う、耐震改修工事または除却工事です。

また、耐震改修工事と併せ、市で要件を定めるリフォーム工事を行う場合は、その費用の一部についても補助の対象になります。

ただし、リフォームの設計や費用などは、耐震診断を依頼した建築士に相談する必要があります。

補助額は、耐震改修工事の場合で、60万円を上限として工事費と監理費の2分の1が支給されます。

ただし、1981年6月1日以降に建築されたものは、上限が30万円です。

除却工事の場合では、20万円を上限として費用の2分の1が支給されます。

ただし、1981年6月1日以降に建築されたものは、上限が10万円です。

また、リフォーム工事については、40万円を上限として、費用の3分の1が支給されます。

ただし、リフォーム工事単独では補助の対象とならないため、注意が必要です。

さらに、一定の条件を満たす耐震改修を行った住宅については、所得税額の特別控除や固定資産税額の減税措置を受けることができます。

なお、耐震改修は、改修後の評点を1.0以上にする工事が対象で、君津地域耐震改修促進協議会会員で市に登録した指定診断士などが工事監理をすることや、市内の業者が施工を行うことなどの要件があります。

また、対象となる住宅の耐震診断については、10万円の費用のうち8万円の補助を受けることができる「木造住宅耐震診断事業」を利用することができます。

いずれも市の建築指導課が窓口となっています。

詳細については、市のホームページまたは窓口でご確認ください。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修事業(木更津市)

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補助金③空家リフォーム助成制度

市の空き家バンクに登録された空き家を、住居や特定施設として活用する所有者や購入または賃借して自ら居住する方なら、リフォーム工事を行う場合、最大で200万円の助成を受けることができます。

住居として利用する場合は、50万円を上限として費用の2分の1が支給され、要件に該当すれば最大で6種類の加算を受けることも可能です。

加算は、市が定める重点地区内で20万円、耐震改修を行う場合は内容によって10万円または30万円が支給されます。

また、市外からの転入で10万円、中学校終了前の児童一人につき20万円(60万円が上限)、新婚世帯は20万円、親世帯との近居で10万円の加算もあります。

高齢者支援施設や子育て支援施設など、市の要件に適合する特定施設として利用する場合は、150万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

市が定める重点地区内と耐震改修については、住居として利用する場合と同様、加算の支給を受けることができます。

制度の詳細については、市のホームページや住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら:空家リフォーム助成制度(木更津市)

補助金④介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費

市内に住む要支援か要介護の認定を受けた方なら、現在居住する自宅で手すりの取付など生活環境を整えるために住宅を改修するときは、上限を20万円として、改修費の最大9割について介護保険の給付が利用できます。

なお、一定以上の所得がある方の給付は、費用の8割または7割です。

費用の残り1割から3割については、利用者が負担します。

事前審査を受けずに着工した工事は、支給の対象とならないためご注意ください。

対象となる改修は、手すり取付け、段差解消、滑り防止や移動円滑化などのための床材または通路材の変更、扉の取替え、洋式便器への取替えの5種類です。

給付の支払いは、いったん利用者が全額を業者に支払い、後日利用者の負担分を除いた額が支給される償還払いのほか、受領委任払いを利用できます。

受領委任払いは、業者には利用者の負担分だけを支払い、保険給付分を市から業者に直接支払う制度で、利用者は一時的な負担が軽減されます。

事前申請が必要なため、まずは担当のケアマネジャーまたは市の介護保険課にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費(木更津市)

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補助金⑤日常生活用具給付等事業・居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

市内に在住の、身体に一定の障害がある方や難病の方などなら、自宅での移動などを円滑にする用具の設置に伴って住宅を改修する際には、費用の一部について給付を受けることができます。

給付は、障がいのある方の移動を円滑にするためなどに行う、手すりの取付けや段差の解消など、用具の設置に小規模な住宅改修を伴う工事費用が対象となります。

利用者本人と家族の所得に応じて自己負担があります。

要件や用具の種類、給付額など、詳細については事前に市の障がい福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら:日常生活用具給付等事業・居宅生活動作補助用具(住宅改修費)(木更津市)

「木更津市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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木更津市のリフォーム会社の選び方

木更津市では、脱炭素化を推進する住宅用設備の設置、木造住宅の耐震改修・除却、耐震化と同時のリフォーム、空き家リフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成金などの制度を利用することができます。

このような補助・助成などの制度を利用したいときは、制度に加えて対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

木更津市近郊の袖ケ浦市や君津市、富津市なども含め、リフォーム会社・業者を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、木更津市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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