2024年06月17日更新

監修記事

【2024年】流山市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

流山市では2024年、木造住宅の耐震診断や耐震改修や既存住宅の改造を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(流山市 2024 最新)

流山市では、耐震のための改修工事や高齢者が住まわれる住宅の改修工事に補助金が用意されています。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震改修助成事業木造住宅の耐震診断や耐震改修100万円予算額で終了
住宅改造費助成制度既存住宅の改造30万円定めなし

※2024年6月17日現在。詳細はご利用前に流山市までお問い合わせください。

流山市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅耐震改修助成事業

「木造住宅耐震改修助成事業」は、流山市内にある木造住宅の耐震診断をするための費用の補助と、耐震強化のための費用を補助するための補助金制度です。

それぞれの条件などを見ていきましょう。

耐震改修に係る補助

耐震改修補助では、木造住宅の耐震診断の構造評点が1.0未満だった住宅を1.0以上にするための改修工事費用を補助しています。

受付は先着順で、予算がなくなり次第受付を締め切ります。

対象となる物件は、流山市民が所有し住んでいる木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建設された住宅です。

また地上2階建てまで、耐震診断の結果が1.0未満の評価を受けた住宅です。

補助申請は、前年の所得が600万円以下で市税を滞納していない人が行えます。

対象となる工事は、耐震強化のための工事費用の他に、耐震設計費用と工事管理費も対象となりますが、工事に関わる設計士や建築業者は流山市内の木造住宅診断士および建築業者に限られます。

補助金額は、耐震設計費、工事管理費および工事費の合計の8割の額で、ただし限度は100万円です。

耐震診断費に対する補助

耐震診断補助は、流山市内にある木造住宅で耐震診断費用の補助を行っています。

補助を受けられる物件は耐震改修補助を受けられる物件の条件とほぼ同じです。

また補助金申請者の条件も、耐震改修補助の申請者と同じです。

補助金額は、耐震診断に要する費用の2/3の額で上限5万円です。

ただし耐震診断を行う業者は、流山市内の木造住宅耐震診断士に限定されています。

申請は工事・診断前に行う

耐震診断費用と耐震改修費用の補助を申請する場合の基本的な流れは同じで、耐震診断および改修工事前に補助申請を行います。

補助申請が受理されてから、工事の着工または耐震診断となり、完了後、結果を行政に報告すると補助金が交付されます。

交付決定前に着手した場合には、補助金は交付されませんのでご注意ください。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修助成事業(流山市)

補助金②住宅改造費助成制度

「住宅改造費助成制度」では、高齢者が自宅で自立した生活を送れるようにリフォームするための改修工事費用を助成しています。

対象となるのは、介護保険法の要介護(要支援)認定を受けているおおむね65歳以上で、日常生活に支障があり、介助が必要な方です。

対象となる高齢者と同居者それぞれが市税を滞納せず、同居者で最も所得が多い者の前年度の所得税額が30万円未満であることが条件です。

対象となるリフォームの場所は限定されていて、浴室、洗面所、トイレ、廊下、階段、専用居室、玄関、台所、アプローチです。

助成金額はリフォーム費用の1/2、または対象となる高齢者と同居者で最も所得が多い者の前年度の所得税額次第で上限30万円までの助成が可能です。

詳しくはこちら:住宅改造費助成制度(流山市)

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「流山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

流山市のリフォーム会社の選び方

流山市でリフォーム業者をお探しならば、地元のリフォーム会社や工務店をおすすめします。

地元の業者は宣伝費用などの経費を抑えているため、リフォーム費用も抑えられることが多いからです。

業者は流山市内に限らず、リフォームする物件から30キロ圏内、例えば三郷市や柏市などの市外の業者も当たってみましょう。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、流山市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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