市川市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

市川市のリフォーム会社の選び方

市川市在住でリフォームを計画している場合、業者選びは主に市川市の他松戸市や船橋市など近隣の地域も対象となります。

地元のリフォーム業者や工務店では、大手リフォーム業者にはできないようなきめ細かいサービスが可能なケースが多く、場合によってはリフォーム費用が抑えられることもあります。

リフォーム業者にはそれぞれ得意なジャンルのリフォームがあるため、自分がどのようなリフォームを希望するのかによって選ぶ業者は異なります。

最適なリフォーム会社を選ぶためには、まず希望するリフォームが得意な業者を選ぶことが大切です。

また、口コミやホームページなどでその業者のことや施工実績などを調べておくことで、自ずとリフォーム会社が絞られてくるでしょう。

リフォームを成功させるためにも、信頼できるリフォーム会社を選ぶことが何よりも重要となります。

市川市で受けられるリフォーム補助金・助成金

次に、市川市で受けられるリフォーム補助金・助成金をご紹介します。計画しているリフォームが補助金・助成金の対象なのか事前に確認しておきましょう。

なお、情報は2021年4月23日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは市川市までお問い合わせください。

高齢者や障害者の住宅改修（介護保険）

要介護や要支援の認定を受けた人が、自立した生活をするために住宅改修をした場合にリフォーム費用が助成される制度です。

【対象者】

• 要介護認定1〜5、要支援1・2の認定を受けた人
• 住民登録があり居住する自宅の改修であること

【助成金額】

• 限度額20万円として9割～7割（18万円～14万円）

【対象となる工事】

• 手すりの設置
• 滑り止めおよび移動を円滑にするための床材変更
• 段差の解消
• 引き戸などへ扉を交換する
• 洋式便座へ交換する
• その他、住宅改修に付帯して必要な工事

居宅生活動作補助用具の支給

障がいを持つ人が居宅での移動を円滑にするために、設置する際住宅改修が伴うような用具を支給する制度です。

尚、支給は1回限りとなります。

【対象者】

• 下肢または体幹機能障害1〜3級までの学齢児童以上の人
• 上肢障がい1〜2級までの学齢児童以上の人
• 乳児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害1〜3級までの学齢児童以上の人
• 下肢または体幹機能に障がいがあり難病の人

【助成金額】

• 限度額20万円（課税世帯の支給額は9割で最大18万円、1割は自己負担）

高齢者および障害者すみよい住まいづくり

上記の「介護認定の住宅改修の助成」や「居宅生活動作補助用具の助成」の上限を超えた費用に対して助成する制度です。

【対象者】

• 「介護認定の住宅改修の助成」の対象者と同じ人
• 身体障がい手帳が交付されており、下肢機能・体幹機能または移動機能障がいの程度が1〜3級の人

【助成金額】

• 限度額20万円（1戸につき1回限度）

【対象となる工事】

• 「介護認定の住宅改修の助成」と同じ

家具転倒防止器具等取付費補助金

障がい者や高齢者の安全確保のため、家具の転倒防止器具等の購入や取り付け費用の補助を行う制度です。

【対象者】

• 65歳以上の高齢者で構成された市民非課税世帯
• 身体障害者1・2級および知的障がい者、精神障がい者1級で構成された市民非課税世帯
  （18歳以下の市民非課税者が含まれる場合も対象内）

【助成金額】

• 限度額1万円

【対象となる工事】

• 家具の転倒防止器具の購入費または取り付け費用

子育て世帯同居・近居スタート応援補助金（2019年時点）

小学校就学前の子供がいる世帯と、その祖父母世帯が新たに同居または近居をするための、住宅購入や建て替え費用を助成する制度です。

【対象者および対象要件】

• 小学校就学前の子供がいる世帯とその祖父母世帯
• 住宅を世帯員のいずれかが所有し居住すること
• 定められた期間内に住宅の所在地へ世帯全員が住民登録をしていること

など

【助成金額】

• 同居の場合：限度額100万円
• 近居の場合：限度額50万円

【対象となる工事】

• 子育て世帯と祖父母世帯が同居・近居をするための住宅購入および新築
• 建て替え工事

木造耐震診断助成制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を行なった費用に対して助成金が支給される制度です。

【対象要件】

• 自ら所有し居住する住宅
• 地上階数が2階以下であること

など

【助成金額】

• 耐震診断費用の3分の2（限度額8万円）

【助成対象】

• 耐震診断士などによる耐震診断（精密診断法に限る）

木造住宅耐震改修助成制度

木造耐震診断助成制度を利用して耐震診断を受け、耐震改修が必要だと判断された場合に、耐震改修にかかる費用の一部に対し助成金を給付する制度です。

【対象者および対象要件】

• 市税を滞納していない人
• 違反建築出ないこと
• 耐震改修設計について補助金が交付されていること
• 耐震改修工事が建設業者または耐震改修にまつわる木造住宅の新築工事を行った者によるものであること

など

【補助金額】

• 耐震改修の設計・工事・工事監理費の4/5（上限100万円）

【対象となる工事】

• 木造住宅耐震診断士による耐震改修設計
• 耐震改修工事

木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム助成制度（2019年時点）

木造住宅の耐震改修を行う際、同時に必要になるリフォームを行う場合に、工事費用の一部に対して助成する制度です。

【対象者および対象要件】

• 上記の耐震改修助成制度による木造住宅耐震改修設計費補助金の交付を受けている人

など

【対象となる工事】

• 耐震改修工事を行う際に行うリフォーム工事

あんしん住宅助成制度

住宅の快適性を高めるための改修工事を、市内のリフォーム業者を利用して行うことでかかる費用に対し助成金を支給する制度です。

【対象者および対象要件】

• 市内在住で住民登録をしている人
• 補助対象住宅に居住する全ての人が市県民税などを滞納していない
• 市内に所有し自ら居住する住宅

など

【助成金額】

• 補助対象工事費用の3分の1（限度額10万円）

※耐震性を高める工事や、旧耐震基準の木造住宅に耐震シェルターを設置する場合は、補助対象工事費用の2分の1（上限30万円）

【対象となる工事】

• バリアフリー
• 防災性の向上
• 省エネ
• 子育てに対する配慮

スマートハウス関連設備設置助成事業

家庭での地球温暖化対策推進のため、スマートハウス関連設備を設置した場合や住宅を購入した場合に費用の一部を助成する制度です。

【対象者および対象案件】

• 設備を設置する住宅に居住し住民登録している人
• 税金の滞納がないこと
• 未使用のスマートハウス関連設備で建築物・電気設備などに関する法令に準拠していること

など

【助成金額】

• 住宅用太陽光発電設備：1キロワットあたり2万円（上限9万円）、市内事業者の場合1キロワットあたり25,000円（上限112,500円）
• 家庭用燃料電池システム：上限5万円
• 太陽熱利用システム：上限5万円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円

【対象となる工事】

• 上記設備の設置工事

生垣助成制度（2020年時点）

生垣を新たに設置したり、ブロック塀を生垣に変更する費用の一部に対して助成する制度です。

【対象者および対象要件】

• 市内に建物や敷地を所有し使用する人
• 道路に面した部分に設置すること
• 植栽方法が1mあたり2本以上で相互に葉が触れ合うように樹木を列植させること
• 樹木の高さが1.2mで生垣の総延長が3m以上

【助成金額】

• 1mあたり2万円（ブロック塀撤去費用5,000円を含む）

【対象となる工事】

• 生垣設置工事

花壇設置助成制度（2019年時点）

道路沿いに花壇を設置する際にかかる費用に対し一部助成する制度です。

【対象者】

• 市内に建築物を所有・使用するもの

【助成金額】

• 下記の金額の合計または助成対象費用総額の2分の1の額が小さい方（上限15万円）

【対象となる工事】

• 地植え花壇（幅0.5m、高さ道路面から0.6m、道路と面した面の延長1m以上）
• プランター花壇（容量100L以上、耐久性や強度を確保できる材質、長形が道路と接すること、合計面積1平方メートル以上）

屋上等緑化助成制度（2020年時点）

屋上やベランダ、壁面の緑化にかかる費用の一部を助成する制度です。

【対象者】

• 市内に住所を有する個人または事業所、法人

【助成金額】

• 屋上緑化：1平方メートルあたりの単価×緑化区画面積×2分の1、対象費用の総額×2分の1のどちらか小さい額（上限50万円）
• ベランダ緑化：1平方メートルあたり1万円×緑化区画面積×2分の1、対象費用の総額×2分の1のどちらか小さい額（上限20万円）
• 壁面緑化：1平方メートルあたり5,000円×緑化区画面積×2分の1、対象費用の総額×2分の1のどちらか小さい額（上限10万円）

【対象となる工事】

• 屋上緑化
• ベランダ緑化
• 壁面緑化

駐車場緑化助成制度（2020年時点）

駐車場を緑化する費用の一部を助成する制度です。

【対象者】

• 市内の駐車場に5平方メートル以上の面積の緑化施設を設ける人

【助成金額】

下記の区分で算出した額の合計、または対象経費の総額の1/2のいずれか小さい額（上限50万円）

1. 芝、タマリュウ等の地被類：1平方メートルあたり1,000円
2. 低木植栽：高さ1m未満　1本あたり1,000円
3. 中木植栽：高さ1m〜３m未満　1本あたり4,000円
4. 高木植栽：高さ3m以上　1本あたり15,000円
5. 芝などの保護材：1平方メートルあたり10,000円

【対象となる工事】

• 戸建て住宅や共同住宅などの敷地内の緑化
• 駐車場のみに供されている土地の緑化