【2024年】岸和田市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（岸和田市 2024 最新）

岸和田市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
耐震改修（設計）補助	木造住宅の耐震改修	90万円	2024/12/20
介護保険　（介護予防）住宅改修費支給	自宅の小規模な改修	20万円	定めなし
日常生活用具の給付（居宅生活動作補助用具）	小規模な住宅改修が必要な用具の設置	20万円	定めなし
住宅改造費の補助	住み慣れた自宅で安心して生活をつづけられるような住宅の改造	80万円	定めなし

詳細はご利用前に岸和田市までお問い合わせください。

補助金①耐震改修（設計）補助

1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅の耐震改修を行う場合、世帯全員の課税所得合計額が507万円未満の所有者なら、耐震改修設計と改修工事費用の一部について補助を受けることが可能です。

住宅は、耐震診断の結果で耐震性がないと判断された、居住用に利用中または利用予定の戸建住宅や長屋、居住部分が過半の併用住宅、共同住宅が対象です。

耐震改修は、一定以上の耐震性を確保するために、耐震改修技術者が作成する計画に基づいて行う工事や耐震シェルターの設置が対象となります。

1戸当たりの補助は、耐震改修設計費用については10万円、改修工事と耐震シェルター設置については70万円をそれぞれの上限額として、費用の10分の７が支給されます。

なお、世帯全員分の月額所得が21万4千円以下の場合は、改修工事と耐震シェルター設置の上限額が90万円に増額されます。

また、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅のうち、居住用のものなどについては、耐震診断費用についての「既存民間建築物耐震診断補助金」を利用することも可能です。

木造住宅では5万円を上限として費用の11分の10、木造住宅以外では2万5千円を上限として費用の2分の1などの補助を受けることができます。

ただし、1棟当たりの上限額も定められています。

詳しくは、いずれも市のホームページ、住宅政策課でご確認ください。

詳しくはこちら：耐震改修（設計）補助（岸和田市）

補助金②介護保険　（介護予防）住宅改修費支給

市内に在宅で、要介護・要支援の認定を受けた市民の方なら、日常生活をバリアフリー化するために自宅で小規模な改修を行った場合、20万円を上限として、費用に対して9割から7割の保険給付を受けることができます。

介護保険の負担割合に応じ、利用者は１割から３割を自己負担します。

バリアフリー改修は、手すり取付けや段差解消、円滑な移動・滑り防止のための床材変更、扉や便器の取替えなどが対象です。

利用者がいったん費用全額を業者に支払い、市に請求することによって後日給付分が支給されます。

工事の着工前と施工後の申請が必要です。

この制度の窓口は、市の介護保険課給付担当です。

詳しくはこちら：介護保険　（介護予防）住宅改修費支給（岸和田市）

補助金③日常生活用具の給付（居宅生活動作補助用具）

市内にある自宅で暮らす重度な障がいのある方なら、居宅での生活動作などを円滑にするために、小規模な住宅改修が必要な用具を設置する場合、20万円を上限とする給付を受けることができます。

下肢や体幹機能に障がいがある方または乳幼児期以前に発症した非進行性脳病変により移動機能に障がいのある方のうち障害等級が３級以上の方、同様の機能に障がいのある難病の方などが対象です。

原則として、利用者が費用の１割を自己負担します。

なお、収入に応じて負担額の減額措置もあります。

詳細については、市の障害者支援課または介護保険の対象となる方は介護保険課にご相談ください。

詳しくはこちら：日常生活用具の給付（居宅生活動作補助用具）（岸和田市）

補助金④住宅改造費の補助

市内で在宅の重度な障がいのある方のために、住み慣れた自宅で安心して生活をつづけられるように住宅の改造を行う場合、80万円を最高額として、所得に応じた補助を受けることができます。

補助は、視覚や移動機能に2級以上、下肢や体幹機能に3級以上の障がいのある方、または療育手帳Ａの知的障がいのある方のために行う、浴室やトイレ、廊下、階段、玄関、台所、居室などの改造工事が対象です。

補助の限度額は、介護保険の認定で要支援・要介護の方や「居宅生活動作補助用具」給付の対象者が60万円、これ以外の方は80万円です。

限度額に対する補助額の割合は、生計中心者の所得税額に応じて異なります。

生活保護や非課税世帯では全額、所得税額が4万円以下なら3分の2、４万円超７万円以下なら２分の１となり、生計中心者の前年分所得税額が７万円を超える場合は補助の対象外です。

着工前に、市の障害者支援課障害福祉担当への相談が必要です。

詳しくはこちら：住宅改造費の補助（岸和田市）

「岸和田市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

岸和田市のリフォーム会社の選び方

岸和田市では、地球温暖化対策設備の導入や木造住宅の耐震改修、バリアフリー化などに関する補助や助成などが利用できます。

このような補助や助成などの制度を利用したいときは、制度や対象となるリフォームに詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

リフォーム会社や業者選びでは、地元のリフォーム業者なら出張費などの費用を抑えることにつながります。

また、岸和田市近郊の和泉市や貝塚市、泉大津市なども含めて選べば、選択肢が増えます。

しかしながら、リフォームする箇所によっては得意不得意があります。

このため、依頼を考えているリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミなども含めて把握することが大切です。

下記の「岸和田市で評判のリフォーム会社一覧」では、岸和田市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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