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2021年08月18日更新

岸和田市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

岸和田市のリフォーム会社の選び方

岸和田市では、地球温暖化対策設備の導入や木造住宅の耐震改修、バリアフリー化などに関する補助や助成などが利用できます。

このような補助や助成などの制度を利用したいときは、制度や対象となるリフォームに詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

リフォーム会社や業者選びでは、地元のリフォーム業者なら出張費などの費用を抑えることにつながります。また、岸和田市近郊の和泉市や貝塚市、泉大津市なども含めて選べば、選択肢が増えます。

しかしながら、リフォームする箇所によっては得意不得意があります。このため、依頼を考えているリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミなども含めて把握することが大切です。

下記の「岸和田市で評判のリフォーム会社一覧」では、岸和田市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。ぜひ、リフォーム会社や業者選びの参考にしてください。

岸和田市で評判のリフォーム会社一覧

株式会社はまでん
所在地大阪府岸和田市流木町495
対応
建物種別
戸建て
対応
工事種別
バリアフリー・介護 フルリフォーム・リノベーション 増築・改築 水まわり(キッチン・浴室・トイレなど) 内装(床・壁紙・天井など) 外構・エクステリア 屋根・外壁
会社の特徴
弊社は大阪府岸和田市に拠点を置き、近畿地方や東海地方のリフォームを年間約300棟請け負う会社です。主に太陽光発電システムの設置やオール電化への交換などを手掛けています。

またエコキュートやIHクッキングヒーターの設置やヒートポンプ温水式床暖房への交換も請け負います。さらにエアコン工事やアンテナ工事などの電気工事のほか、防犯設備の取り付けなどの対応も可能です。そのほかにキッチンやお風呂などの水回りのほか内装や外構工事なども手掛けます。

「親切」「丁寧」な対応と「迅速」「確実」な工事、そして「低価格」をモットーにしています。

岸和田市で受けられるリフォーム補助金・助成金

岸和田市では、住宅への温暖化対策設備の導入や木造住宅の耐震改修、要介護や要支援の方、障がいのある方のために行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、リフォームに関連する主な補助金や助成金などのうち、岸和田市で利用可能な制度を紹介します。情報は2021年8月14日現在のものです。ご利用前に要件などの詳細や予算枠などをご確認ください。

岸和田市 地球温暖化対策設備導入補助金

市内にある既存住宅や新築または新たに取得する住宅に、要件を満たす地球温暖化対策設備を導入する場合、対象となる住宅に自ら居住する方なら、定額5万円の補助を受けることができます。

設備は、太陽光発電機器や定置用リチウムイオン電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池コージェネレーション機器が対象です。燃料電池以外は、単体では補助の対象となりません。

機器の要件のほか、住宅の所有者でない場合は所有者の承諾が必要などの要件があります。町会などの集会施設も対象に含まれます。

設置工事の着手前に申請が必要です。申請は郵送により行い、窓口での受付はありません。詳細については、市のホームページ、環境保全課でご確認ください。

岸和田市 木造住宅耐震改修補助金

1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅の耐震改修を行う場合、世帯全員の課税所得合計額が507万円未満の所有者なら、耐震改修設計と改修工事費用の一部について補助を受けることが可能です。

住宅は、耐震診断の結果で耐震性がないと判断された、居住用に利用中または利用予定の戸建住宅や長屋、居住部分が過半の併用住宅、共同住宅が対象です。

耐震改修は、一定以上の耐震性を確保するために、耐震改修技術者が作成する計画に基づいて行う工事や耐震シェルターの設置が対象となります。

1戸当たりの補助は、耐震改修設計費用については10万円、改修工事と耐震シェルター設置については70万円をそれぞれの上限額として、費用の10分の7が支給されます。

なお、世帯全員分の月額所得が21万3千円以下の場合は、改修工事と耐震シェルター設置の上限額が90万円に増額されます。

また、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅のうち、居住用のものなどについては、耐震診断費用についての「既存民間建築物耐震診断補助金」を利用することも可能です。

木造住宅では5万円を上限として費用の11分の10、木造住宅以外では2万5千円を上限として費用の2分の1などの補助を受けることができます。ただし、1棟当たりの上限額も定められています。

詳しくは、いずれも市のホームページ、住宅政策課でご確認ください。

介護保険 (介護予防)住宅改修費支給

市内に在宅で、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、日常生活をバリアフリー化するために自宅で小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について支給を受けることができます。

利用者は、介護保険の負担割合に応じて1割から3割を自己負担します。バリアフリー改修は、手すり取付けや段差解消、滑り防止や円滑な移動のための床材変更、扉や便器の取替えなどが対象です。

利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求することによって後日給付分が支給されます。工事の着工前と施工後の申請が必要です。この制度の窓口は、市の介護保険課給付担当です。

岸和田市 日常生活用具の給付(居宅生活動作補助用具)

市内にある自宅で暮らす重度な障がいのある方なら、居宅での生活動作などを円滑にするために、小規模な住宅改修を伴う用具を設置する場合、20万円を上限とする給付を受けることができます。

下肢や体幹機能に障がいがある方または乳幼児期以前に発症した非進行性脳病変により移動機能に障がいのある方のうち障害等級が3級以上の方、同様の機能に障がいのある難病の方などが対象です。

原則として、利用者が費用の1割を自己負担します。なお、収入に応じて負担額の減額措置もあります。詳細については、市の障害者支援課または介護保険課にご相談ください。

岸和田市 住宅改造費の補助

市内で在宅の重度な障がいのある方のために、住み慣れた自宅で安心して生活をつづけられるように住宅の改造を行う場合、80万円を最高額として、所得に応じた補助を受けることができます。

補助は、視覚や移動機能に2級以上の障害のある方や下肢や体幹機能に3級以上の障がいのある方、または療育手帳Aの知的障害のある方のために行う、トイレや浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室などの改造工事が対象です。

補助の限度額は、介護保険の認定で要支援・要介護の方や「居宅生活動作補助用具」給付の対象者が60万円、これ以外の方は80万円です。限度額に対する補助額の割合は、生計中心者の所得税額に応じて異なります。

生活保護や非課税世帯では全額、所得税額が4万円以下なら3分の2、4万円超7万円以下なら2分の1となり、生計中心者の前年分所得税額が7万円を超える場合は補助の対象外です。

着工前に、市の障害者支援課障害福祉担当への相談が必要です。市の担当者による訪問調査などもあります。

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