2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】清須市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(清須市)

清須市では、住宅への地球温暖化対策設備の設置や木造住宅の耐震改修、高齢の方や要介護・要支援認定を受けた方、障害のある方のために行う住宅のバリアフリー化について、補助や助成制度などを利用することが可能です。

以下では、清須市で利用可能なリフォーム関連の主な補助や助成制度などについて紹介します。

紹介する内容は2024年1月29日現在の情報に基づいています。

ご利用の際は、要件などの詳細について確認が必要です。

清須市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名対象補助金額期間
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金市内にある住宅に要件を満たす地球温暖化対策設備を設置する場合単独補助の場合家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1基につき10,000円家庭用燃料電池システム 1基につき50,000円定置用リチウムイオン蓄電池 1基につき50,000円電気自動車等充給電設備(V2H)1基につき25,000円令和5年度は受付終了
木造住宅耐震改修費補助制度市内にあり、1981年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、居住用に利用されている建物を耐震改修する場合上限額100万円
※1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯、判定区分Aの愛知県療育手帳の交付を受けた方がいる世帯については、上限が130万円
期間の定めなし
老人住宅改善費補助市内の自宅で暮らす65歳以上の方のうち、介護保険の認定を受け、全世帯員が市民税非課税の方が、自宅においてバリアフリー改修を行う場合対象改善費用×1/2(上限30万円)期間の定めなし
介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費市内にある自宅で暮らす、要支援または要介護と認定を受けている市民が、自宅での日常生活を容易にするために小規模な改修を行う場合費用の9~7割(上限額20万円)期間の定めなし
地域生活支援事業(住宅改修事業)市内に居住している重度の障がいのある方が、段差解消など住環境のバリアフリー改修を行う場合当該給付に要した費用(助成対象に係る費用)の2分の1(千円未満の端数切捨て、上限30万円)期間の定めなし

清須市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

市内にある住宅に要件を満たす地球温暖化対策設備を設置する場合、自ら居住する方については、設置費の一部について補助を利用できます。

設備は、太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等(ZEH)が対象です。

ただし、太陽光発電システムとZEHについては、他の対象設備と組み合わせることで補助の対象となり、単独では補助の対象になりません。

単独で設置する場合の補助は、1基につき定額が支給され、HEMSが1万円、家庭用燃料電池システムと定置用リチウムイオン蓄電池がそれぞれ5万円、電気自動車等充給電設備が2万5千円です。

また、太陽光発電システムとHEMSに加え、蓄電池かZEH、または充給電設備を一体的に設置する場合は、組合せ補助の対象となります。

太陽光発電システムとHEMSに、蓄電池かZEHを組み合わせると11万2,800円、充給電設備を組み合わせると8万7,800円を上限として、補助が支給されます。

それぞれの設備には要件があり、事前申請が必要です。

詳しくは、市の生活環境課へご相談ください。

なお、事業は2024年度まで継続する予定とされているものの、2023年度の受付は終了しています。

清須市 木造住宅耐震改修費補助制度

市内にあり、1981年5月31日以前に着工された木造住宅のうち、居住用に利用されている建物を耐震改修する場合、所有者なら、100万円を上限として工事費の一部について補助を利用できます。

なお、1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯、判定区分Aの愛知県療育手帳の交付を受けた方がいる世帯については、補助の上限が130万円に増額されます。

住宅は、在来軸組工法や伝統工法による、2階建て以下の戸建木造住宅で、市の耐震診断の結果で倒壊する可能性がある、または可能性が高いと判定された建物が対象です。

なお、長屋や併用住宅、共同住宅も対象になる一方、ツーバイフォーやパネル工法などによって建築されたものは対象外です。

耐震改修は、耐震診断の総合判定で1.0未満と評価された住宅について、判定値を0.3以上引き上げるとともに、1.0以上にする工事が対象です。

設計費なども費用に含みますが、建替は補助の対象外です。

市の無料耐震診断を受けていることが前提で、事前申請が必要です。

工法や補強計画図、補強計算など各種の要件が定められています。

事前に、市の都市計画課計画建築係へご相談ください。

清須市 老人住宅改善費補助

市内の自宅で暮らす65歳以上の方のうち、介護保険の認定を受け、全世帯員が市民税非課税の方なら、自宅においてバリアフリー改修を行う場合、30万円を上限として改修費用の2分の1について補助が利用できます。

要介護や要支援と認定された方のほか、介護認定を受けて非該当と判定された方も対象になります。

改修は、居室や浴室、トイレなどにおける手すり取付けや段差の解消、洋式便器への取替えなどが対象です。

介護保険の住宅改修費との併用も可能です。

その場合は、介護保険が優先して適用されることになります。

いずれも着工前の申請が必要です。詳細については、市の高齢福祉課にご相談ください。

介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費

市内にある自宅で暮らす、要支援または要介護と認定を受けている市民なら、自宅での日常生活を容易にするために小規模な改修を行う場合、限度額を20万円として、改修費の9割から7割について給付を利用できます。

改修は、引き戸や洋式便器への取替え、手すり設置や段差の解消、滑りの防止や移動を円滑にすることなどを目的とする床材の変更工事などが対象です。

原則として、利用者がいったん費用の全額を業者に支払い、申請によって後日給付を受ける償還払いですが、市の登録業者に依頼する場合に限り、利用者負担分を支払うだけで済む受領委任払いも利用可能です。

着工前に、市の高齢福祉課への申請が必要です。

まずは、担当のケアマネージャーや市の高齢福祉課にご相談ください。

清須市 地域生活支援事業(住宅改修事業)

市内に居住している重度の障がいのある方であれば、居住している住宅において段差解消など住環境のバリアフリー改修を行う場合、30万円を上限として、費用の2分の1について助成を受けることができます。

助成は、下肢や体幹、視覚に1級から3級までの障がいのある方、上肢に1級または2級の障がいと下肢にも障がいを併せ持つ方で、身体障害者手帳を交付されている方が対象です。

住宅は、対象になる方が実際に居住しているものが対象です。

借家も対象ですが、貸主の承諾を得る必要があります。

改修は、段差の解消、手すり取り付け、引き戸や洋式便器への取替え、床や通路面の材料変更などのほか、これらに付帯して必要となる改修が対象です。

なお、給付は同一住宅または同一世帯について5年間に1回が限度で、事前に申請する必要があります。

詳細については、市の社会福祉課にご相談ください。

「清須市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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清須市のリフォーム会社の選び方

清須市では、地球温暖化対策設備の設置や木造住宅の耐震化、高齢の方や身体の不自由な方などのために行う自宅のバリアフリー化などについて、助成や補助などの制度を利用することが可能です。

こういった制度を利用したいときは、制度と対象となるリフォームに通じている業者や会社を選ぶことがおすすめです。

地元にあるリフォーム会社や業者なら、リフォームの工期や費用を抑えることにもつながります。

また、清須市近郊の名古屋市や北名古屋市、稲沢市なども含めてリフォーム会社を選べば、選択肢が広がります。

ただし、リフォーム業者でも、依頼するリフォームの箇所別には得手や不得手があります。

このため、検討しているリフォーム業者が得意としているものは何かについて、口コミ情報も含めて把握することが大切です。

下記の「清須市で評判のリフォーム会社一覧」では、清須市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひ、リフォーム会社・業者を選ぶ際の参考にしてください。

地域に対応している会社を見る

清須市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

有限会社ジュウケンアイエイチ

有限会社ジュウケンアイエイチのおすすめポイント

  • 住まいづくり

創業開始より、お客様第一主義で、お客様のご要望に的確にお応えし、最適なご提案をすることを目指しています。地元密着だからこそ出来る「真心こもった丁寧な仕事で長いおつきあい」をモットーに、社員一丸となって取り組んでまいります。
営業社員は全員技術者であり、企画の提案からお引渡しまで一貫して担当しております。マンションから一戸建てまで15年間での実績、年間約70件の施工が安心の源です。
お客様に沿った提案をし、住まいの夢の実現をお手伝いすることを第一に考えております。

得意なリフォーム リノベーション工事 住設機器 造作・内装
所在地 愛知県清須市助七東山中42番地

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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