2024年03月31日更新

監修記事

【2024年】知立市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

知立市では、耐震化への補助、要介護者や障害者などのための住宅バリアフリー化に対する補助などを受けることができます。
以下では、知立市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。情報は2019年2月25日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

リフォーム補助金・助成金の一覧(知立市)

知立市では、耐震化への補助、要介護者や障害者などのための住宅バリアフリー化に対する補助などを受けることができます。

以下では、知立市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年1月29日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

知立市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
民間木造住宅耐震改修費助成(木造住宅改修) 1981(昭和56)年5月31日以前に在来工法によって建築された、市内にある2階建て以下の木造住宅の所有者などが、一定の耐震改修を行う場合 一般型耐震改修工事
上限120万円

段階的耐震改修
1段目
1戸当たりの耐震補強工事費用の5分の4の額(上限60万円)
2段目
1戸当たりの耐震補強工事費用の5分の4の額(上限40万円)

先着順で予算の範囲内
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」 市内の要支援や要介護と認定された方が、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合 20万円を限度として、最大で費用の9割 期間の定めなし
高齢者等住宅改善費補助事業 介護保険の住宅改修費の給付対象となるバリアフリー化で工事費が20万円を超える場合 上限額10万円(市民税非課税世帯等は15万円) 期間の定めなし
障がい者福祉 日常生活用具費支給事業:住宅改修費の補助 市内に居住する身体障がいの等級1から3級の方がいる世帯が、居室、浴室、トイレなどをバリアフリー化へ改造する場合 上限額30万円 期間の定めなし
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 住宅用太陽光発電システムやエネファームなどの省エネ機器を導入する場合 一体的導入(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの同時設置)の場合で16万円 令和5年4月3日(月)から予算に達し次第

民間木造住宅耐震改修費助成(木造住宅改修)

1981(昭和56)年5月31日以前に在来工法によって建築された、市内にある2階建て以下の木造住宅の所有者などであれば、一定の耐震改修を行う場合、120万円を上限として補助を受けることができます。

また、2段階に分けて耐震改修を行う「段階的耐震改修」の場合、耐震判定値を0.7以上1.0未満にする1段目の工事については、60万円を上限として、費用の5分の4について支給を受けることができます。

1段目実施後に判定値を1.0以上にする2段目の工事については、40万円を上限として、費用の5分の4について支給を受けることができます。

要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援や要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

高齢者等住宅改善費補助事業

介護保険の住宅改修費の給付を受けることができる方であれば、介護保険の住宅改修費の給付対象となるバリアフリー化で工事費が20万円を超える場合、10万円を上限として、補助を受けることができます。

市民税非課税世帯などでは、上限が15万円に増額されます。

なお、介護保険負担割合証の負担割合に応じた自己負担が生じます。

障がい者福祉 日常生活用具費支給事業:住宅改修費の補助

市内に居住する身体障がいの等級1から3級の方がいる世帯であれば、居室、浴室、トイレなどのバリアフリー化への改造費用について、30万円を上限として補助を受けることができます。

なお、視覚障害や下肢機能障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のある方などが対象となります。

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

住宅用太陽光発電システムやエネファームなどの省エネ機器を導入する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

一例として、一体的導入(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの同時設置)の場合で16万円の補助が受けられますが、予算総額が設けられているため、事前に詳細の確認が必要です。

「知立市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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知立市のリフォーム会社の選び方

知立市では、耐震化への補助、要介護者や障害者などのための住宅バリアフリー化への補助などを利用することができます。

下記の「知立市で評判のリフォーム会社一覧」では、知立市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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