2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】名古屋市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

名古屋市でリフォームする場合、信頼できるのはどのリフォーム会社でしょう?利用できるリフォーム補助金制度の概要も併せて、おすすめのリフォーム業者、利用者の口コミを紹介します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(名古屋市)

名古屋市では、耐震設備や省エネ機器の設置費用への助成や補助、要介護者や障害者などのための住宅バリアフリー化に対する補助などを受けることができます。

以下では、名古屋市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月29日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは名古屋市住宅都市局課までお問い合わせください。

名古屋市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
木造住宅耐震改修助成制度 昭和56年5月31日以前に建てられた、名古屋市にある2階建て以下の住宅について耐震改修工事を行う場合 一般改修
一般世帯:最大100万円
非課税世帯:最大150万円

段階的改修1段階目
一般世帯:最大45万円
非課税世帯:最大70万円
段階的改修2段階目
一般世帯:最大55万円
非課税世帯:最大80万円

期間の定めなし
名古屋市耐震シェルター等設置助成 65歳以上や障害のある方などが同居する、1981年(昭和56年)5月以前に建てられた木造住宅に居住する所有者が耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合 【高齢者等】補助対象経費の2分の1以内で30万円以内
【高齢者等のうち、非課税世帯】補助対象経費の4分の3以内で45万円以内
期間の定めなし
家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助 対象となる家庭用燃料電池システム(エネファーム)を新たに導入する場合 1台あたり3万円 令和5年4月17日(月)から令和6年2月29日(木)まで
募集件数に達し次第終了
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」 市内の要支援や要介護と認定された方が、自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合 20万円を上限として費用の9割分(1割負担者)、8割分(2割負担者)または7割分(3割負担者) 期間の定めなし
障害者住宅改造補助金 市内に住む身体障害者手帳の肢体不自由や視覚障害の1級から3級などの方が、バリアフリー化を行う場合 原則として助成限度額は80万円
介護保険要支援・要介護認定を受けた方で対象工事に介護保険住宅改修費の対象工事を含む場合は、助成限度額は60万円
期間の定めなし

木造住宅耐震改修助成制度

昭和56年5月31日以前に建てられた、名古屋市にある2階建て以下の住宅について耐震改修工事を行う場合に、助成を受けることができます。

対象工事には「一般改修」と「段階的改修」とがあり、対象となる工事の内容や補助金額が異なります。

一般改修の場合は、名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅が対象です。

100万円を限度に耐震改修工事費の4/5以内が支給され、市民税非課税世帯の場合は上限が150万円になります。

段階的改修の場合は、耐震診断の判定値が0.7未満の住宅が対象となります。

耐震改修工事費の4/5以内が支給され、段階的改修の1段階目では45万円を限度に、2段階目では55万円を限度に助成が受けられます。

非課税世帯の場合は1段階目の上限が70万円に、2段階目の限度が80万円に引き上げられます。

助成を受けるためには、改修工事の契約前に申請を行い、交付の決定を受ける必要があります。

また、耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、この制度が利用できない場合がある点にも注意が必要です。

名古屋市耐震シェルター等設置助成

65歳以上や障害のある方などが同居する、1981年(昭和56年)5月以前に建てられた木造住宅に居住する所有者であれば、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部について、助成を受けることができます。

名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果において判定値が0.7未満の住宅が対象で、助成金額は30万円を上限として費用の2分の1以内が支給されます。

市民税非課税世帯の場合、上限が45万円、助成率が4分の3以内に増額されます。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助

住宅の低炭素化を目的として、対象となる家庭用燃料電池システム(エネファーム)を新たに導入する際に、1台あたり3万円の補助を受けることができます。

募集件数が決まっているため、上限に達した場合は年度途中でも受付が終了される点には注意が必要です。

要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援や要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度としてそのうち最大9割(18万円)の補助を受けることができます。

障害者住宅改造補助金

市内に住む身体障害者手帳の肢体不自由や視覚障害の1級から3級などの方が、生活利便の向上や安全性確保、介護者の負担軽減を目的にバリアフリー化を行う場合、80万円を上限として費用の補助を受けることができます。
介護保険要支援・要介護認定を受けた方で対象工事に介護保険住宅改修費の対象工事を含む場合は助成限度額は60万円です。

「名古屋市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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名古屋市のリフォーム会社の選び方

名古屋市では、耐震設備や省エネ機器の設置、住宅のバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

下記の「名古屋市で評判のリフォーム会社一覧」では、名古屋市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社や業者選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る


名古屋市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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