【2024年】大野城市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（大野城市 2024 最新）

大野城市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
福岡空港周辺の住宅防音工事・空気調和機器の更新工事の助成	防音や空気調和機器の更新	状況による	住宅防音工事：令和6年度は受付終了 空調機器更新工事：2024/12/2
再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度	再生可能エネルギー機器などの設置	8万円	予算額で終了
介護保険　住宅改修	手すり取付けや段差解消などの小規模な住宅改修	20万円	定めなし
日常生活用具の給付（住宅改修）	日常生活動作などを円滑にする用具を設置するための小規模な改修	20万円	定めなし
障がい者福祉　住宅改造費の助成	障がいのある方が生活しやすいような住宅改造	30万円	定めなし
大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助事業	耐震改修工事・建て替えや住み替えに伴う解体工事	60万円	予算額で終了

詳細はご利用前に大野城市までお問い合わせください。

補助金①福岡空港周辺の住宅防音工事・空気調和機器の更新工事の助成

市内の航空機騒音指定地区内にある住宅のうち、一定要件を満たす住宅について防音工事や空気調和機器の更新工事を行う場合、所有者や居住者なら、工事費用の一部について補助を受けることが可能です。

住宅は、1982年3月30日以前に建てられた、工法などの要件を満たす建物が対象です。

工事は、防音サッシ取付けなどの防音工事やエアコンなど空気調和機器設置のほか、以前の防音工事で設置した古い空気調和機器の更新工事が補助の対象となります。

なお、更新工事は、国の制度に基づく防音工事や前回の更新工事で設置されたエアコンや換気扇、レンジ用換気扇などの空調機器が、10年以上の使用によって所要の機能が失われている場合が対象です。

対象となる地区や住宅の要件、申請方法など、詳細については独立行政法人 空港周辺整備機構のホームページ、同機構の地域振興課でご確認ください。

申請先は、大野城市民の場合、市の循環型社会推進課です。

住宅防音工事に関して令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら：福岡空港周辺の住宅防音工事・空気調和機器の更新工事の助成（大野城市）
詳しくはこちら：住宅防音事業について（（独）空港周辺整備機構）

補助金②再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度

市内にある自ら居住する住宅に、対象となる再生可能エネルギー機器などを設置した場合、大野城市民なら設置費用の一部に対する補助を利用できます。

また、対象となる機器が設置された新築住宅を購入する場合も、補助の対象になります。

対象となる機器と補助額は、太陽光発電システムが５キロワットを上限として、1キロワット当たり2万円、定置用蓄電システムが8万円、HEMSが2万円、V2H放電設備が8万円などとされています。

なお、発電した電力の全量を、電力会社に売電しないなどの要件があります。

申請書類や要件など、詳細は大野城市のホームページ、循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当でご確認ください。

詳しくはこちら：再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度（大野城市）

補助金③介護保険　住宅改修

市内の自宅で暮らす、要介護または要支援の認定を受けた大野城市民なら、手すり取付けや段差解消などの小規模な住宅改修を行う際に、20万円を上限に、費用の7割から９割について支給を受けることができます。

介護保険の負担割合に応じて、費用の１割から３割を利用者が負担します。

住宅は、介護保険の被保険者証に記載のある家屋が対象で、新築の場合は対象になりません。

改修は、手すりの取付けや段差解消のほか、便器・扉の取替え、滑り防止や移動を円滑にするための床または通路面材料の変更などの工事が対象です。

支給は、利用者が工事後に費用の全額を業者に支払い、改修完了後に保険からの給付が支払われる償還払い、または利用者が業者に自己負担分だけを支払い、給付分は市から業者に直接支払われる受領委任払いの２通りです。

事前の申請が必要で、着工前に審査が行われます。

必ず改修前に、担当のケアマネージャーや市の介護支援課介護サービス担当にご相談ください。

また、介護保険の住宅改修を利用した場合でも、さらに住宅を改造する必要があるときには、一定の要件を満たす方なら「住みよか事業（住宅改造費の助成）」が利用できます。

在宅で65歳以上の要支援や要介護と認定された方または同居しようとする介護者の世帯のうち、介護保険の住宅改修で認められる残額がなく、生計中心者の市民税が非課税の世帯が対象となります。

介護保険の住宅改修と同様の工事に対し、改修費用の一部について助成を受けることができます。

介護保険と同じく、市の介護支援課介護サービス担当が窓口です。

介護保険制度の住宅改修と同時の申請も可能です。

詳しくはこちら：介護保険　住宅改修（大野城市）

補助金④日常生活用具の給付（住宅改修）

市内の自宅で暮らす重度な障がいのある方なら、日常生活動作などを円滑にする用具を設置するために住宅で小規模な改修が必要な場合、20万円を基準額として、費用の一部について助成を受けることができます。

下肢や体幹機能に３級以上、あるいは乳幼児期以前の非進行の脳病変により移動機能に３級以上の障がいのある方のうち、学齢児以上の方が対象となります。

利用者は、原則として見積額の１割を負担します。

また、基準額を超える費用についても自己負担となります。

制度の詳細は、市の福祉サービス課障がい福祉担当にご相談ください。

詳しくはこちら：日常生活用具の給付（大野城市）

補助金⑤障がい者福祉　住宅改造費の助成

市内に在宅の、身体障害者手帳１・２級や療育手帳Aに該当する65歳未満の市民の方なら、障がいのある方が生活しやすいよう住宅を改造する場合、30万円を限度に、改造費用の一部について助成を受けることができます。

身体障害者手帳1・2級に該当しない場合でも、補装具として車いすなどの交付を受けた65歳未満の方についても、市が認める場合は対象に含まれます。

ただし、世帯の生計中心者が市町村民課税世帯に属する場合などは、助成の対象となりません。

改造は、廊下や玄関、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所など、在宅で生活する際に利用する部分に関する工事が対象となります。

介護保険の住宅改修が利用できる方は、介護保険制度が優先されます。

ただし、介護保険からの助成が不足する場合は、この制度による助成の上乗せが可能です。

詳しくは、市の福祉サービス課障がい福祉担当にご相談ください。

詳しくはこちら：障がい者福祉　住宅改造費の助成（大野城市）

補助金⑥大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助事業

大野城市では耐震改修費や建替え・住替えに伴う解体工事費の助成を行っています。

住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可）であり、申請者が暴力団員などでなく市税の滞納がない、昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した市内の木造戸建て住宅である、耐震診断を受けた結果、上部構造評点1.0未満（倒壊する可能性があるまたは高い）と判定される等の要件を満たす必要があります。

耐震改修費の助成額は耐震改修工事費の50％（上限60万円）、建替え・住替えに伴う解体工事費の45％（上限60万円）となっています。

詳しくはこちら：大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助事業（大野城市）

「大野城市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大野城市のリフォーム会社の選び方

大野城市では、福岡空港周辺住宅の防音工事や再生可能エネルギー機器の設置、自宅のバリアフリー改修などに対する補助金・助成金制度などを利用することが可能です。

このような補助金や助成金などの制度を利用したいときは、制度と制度の対象となるリフォームに精通した業者・会社を選ぶことがおすすめです。

リフォームの会社・業者を選ぶ際は、大野城市近郊の春日市や太宰府市、福岡市なども含めると選択肢が増えます。

一方、会社が地元の近くにあるリフォーム業者なら、出張の費用・時間などを抑えることにつながります。

ただし、リフォームを専門とする会社・業者であっても、リフォームの箇所別には得意・不得意があるものです。

依頼するリフォーム会社や業者が得意としているリフォーム工事は何か、口コミも調べておくことが大切です。

下記の「大野城市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォームの会社・業者選びの参考として、大野城市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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