2024年11月08日更新

監修記事

【2024年】奥州市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

奥州市では2024年、耐震改修や給水施設整備等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(奥州市 2024 最新)

2024 奥州市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

奥州市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
令和6年度木造住宅の耐震改修工事助成耐震改修100万円令和6年度受付終了
奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金住宅エコリフォーム10万円予算の範囲内
個人設置型浄化槽補助金浄化槽設置66万円予算の範囲内
空き家改修工事補助金空き家改修20万円令和6年度受付終了
奥州市結婚新生活支援補助金住宅リフォーム等70万円随時
生活用水確保施設整備補助事業給水施設整備300万円令和10年度
介護保険の住宅改修住宅改修18万円随時
高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金住宅改修40万随時
奥州市のリフォーム補助金一覧 ※2024年11月8日現在
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奥州市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認、△:詳細はお問い合わせください
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補助金① 令和6年度木造住宅の耐震改修工事助成

木造住宅耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けた住宅で総合評価上部構造評点最小値1.0未満と示された当該評点値を1.0以上とする耐震改修を行う場合、対象経費の一部について助成を受けることができます。

助成金額は工事・設計・監理に要する経費の80%以内で上限100万円となっています。工事契約締結前、工事着手前に申請する必要があります。

なお、令和6年度の受付は終了しています。

詳しくはこちら:令和6年度木造住宅の耐震改修工事助成(奥州市)

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補助金② 奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金

エコに貢献する住宅リフォームを行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

断熱改修工事をはじめ、太陽熱利用システム・LED照明・高断熱浴槽等のエコ設備設置工事が対象となります。

補助金額の上限は10万円で、費用の1/10とされています。

屋根・外壁塗装、バリアフリー改修工事は対象外ですので注意が必要です。

詳しくはこちら:奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金(奥州市)

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補助金③ 個人設置型浄化槽補助金

10人槽以下の浄化槽設置を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額は、5人槽 390,000円、7人槽 474,000円、10人槽 660,000円となっています。

建て替えや増改築、リフォームなどに伴い、既存の合併処理浄化槽を交換する場合等は対象外ですので注意が必要です。設置する前に市の上下水道部下水道課排水係へお問い合わせください。

詳しくはこちら:個人設置型浄化槽補助金(奥州市)

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補助金④ 空き家改修工事補助金

空き家の環境維持・向上を目的とした改修を行う場合、対象経費の一部について補助を受けることができます。

補助金額の上限は20万円で、改修工事費用の1/2の額とされています。

総額10万円以上の工事が対象となるなどの要件があります。

補助を受けるためには、改修工事契約の前に申請書類を提出し、審査を受ける必要があります。補助決定の前に契約・着工してしまうと、補助が受けられなくなりますのでご注意ください。

なお、令和6年度の受付は終了しています。

詳しくはこちら:空き家改修工事補助金(奥州市)

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補助金⑤ 奥州市結婚新生活支援補助金

対象要件を満たした新婚世帯が住宅リフォームを行う場合、対象経費の一部について補助を受けることができます。

対象経費は令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払われた住宅の取得費用、住宅の賃貸費用(家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料も含む)、住宅のリフォーム費用、引越費用(引越業者等への支払額)となっています。

補助金額は、夫婦ともに年齢が29歳以下である場合は上限70万円夫婦両方またはどちらかの年齢が30歳以上である場合は上限30万円となっています。

夫婦ともに39歳以下であることなどの要件がありますので注意が必要です。

詳しくはこちら:奥州市結婚新生活支援補助金(奥州市)

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補助金⑥ 生活用水確保施設整備補助事業

安全な飲用水の安定的確保のため、必要な飲用井戸やその他の給水施設を整備する工事を行う場合、対象経費の一部について補助を受けることができます。

補助金額の上限は300万円で、費用の80%とされています。

台所やお風呂等のリフォームは対象外ですので注意が必要です。

詳しくはこちら:生活用水確保施設整備補助事業(奥州市)

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補助金⑦ 介護保険の住宅改修

介護保険による要介護(要支援)認定を受けている方が現在住んでいる住宅の改修を行う場合、対象費用の一部について助成を受けることができます。

手摺の取付や段差解消、滑りにくい床材への変更、洋式便器等への便器の取替え、扉の取替えなどが対象となります。

支給限度額は14~18万円(支給限度基準額20万円の7~9割)となっています。

詳しくはこちら:介護保険の住宅改修(奥州市)

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補助金⑧ 高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金

要支援・要介護や、身体障がい者手帳1級~3級の人が住宅改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

トイレ・浴室の改修や、手摺・階段昇降機設置、段差解消等が対象となります。

補助金額は対象者が1人のみの世帯の場合、上限40万円となっています。補助対象経費(上限80万円)から、改修する住宅に住んでいる要介護認定者1人につき20万円、身体障がい者1人につき205,715円を引き、その額に3分の2をかけた金額が補助額となります。

詳しくはこちら:高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金(奥州市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

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「奥州市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

奥州市のリフォーム会社の選び方

奥州市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

奥州市近郊の北上市や遠野市、一関市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、奥州市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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