【2026年度】徳島市のリフォーム補助金・助成金一覧

徳島市 リフォーム

徳島市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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徳島市のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

徳島市で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

徳島市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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徳島市の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
住宅改造助成事業 上限額:90万円 要確認 玄関・便所・浴室・台所等のバリアフリー改修 90万円
要確認
徳島市危険ブロック塀等耐震化事業 上限額:20万円 要確認 危険なブロック塀等の撤去・高さ低減・軽量フェンスや木塀への転換・生垣設置 20万円
要確認
高齢者住宅改造費助成事業 上限額:15万円 要確認 手すり・滑り止めの設置等、高齢者向けの住宅改造 15万円
要確認
住宅改修費の助成 上限額:要確認 要確認 手すりの取付け・段差解消などの住環境改善工事 要確認
要確認
徳島市住宅リフォーム支援事業 上限額:30万円 受付終了 住宅の修繕・模様替え、耐久・防災・居住性・衛生向上、外構等の工事 30万円
2026/6/8~9/30(本申請)

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

徳島市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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徳島市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 徳島市 02 徳島市 03 徳島市 04 徳島市 05 徳島市 06 徳島県 07 徳島県 08 徳島県 09 徳島県 10 徳島県 11 徳島県 12 経済産業省 13 国土交通省 14 国土交通省 15 環境省 16 環境省 17 国土交通省 18 国土交通省 19 環境省 20 環境省 21 厚生労働省 22 経済産業省 23 経済産業省 24 防衛省 25 国土交通省 26 経済産業省 27 国土交通省 28 内閣府 29 国土交通省 30 農林水産省 31 経済産業省 32 経済産業省 33 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - ○ - - ○ - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - ○ - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - ○ ○ ○ - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - ○ - - - - ○ ○ - - ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - ○ - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

徳島市周辺の市区町村ページ

徳島市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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徳島市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

住宅改造助成事業

徳島市 要確認
支援内容
上限
90 万円
補助率
1/3 以下
詳細 日常生活の負担を軽減するための住宅改造費用の一部を助成
対象工事
  • 玄関・便所・浴室・台所等の改造
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
肢体不自由または視覚障害が1・2級の身体障害者手帳を持ち、世帯全員に前年の所得税が課税されていない方
受付
詳細 住宅改造前に申請。改造後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課障害者福祉係

最終確認日:2026年8月29日

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02

徳島市危険ブロック塀等耐震化事業

徳島市 要確認
支援内容
上限
10 万円 撤去・改善、1敷地あたり 20 万円 転換・設置、1敷地あたり
補助率
2/3 撤去・改善 2/3に撤去・改善の補助額を加算 転換・設置
詳細 危険なブロック塀等の撤去・高さ低減・軽量フェンスや木塀への転換・生垣設置にかかる費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • ブロック塀等の撤去・高さ40cm以下への改善
  • 軽量フェンス・木塀への転換、生垣設置
  • 施工業者:許可を受けた建設業者または登録解体工事業者
対象住宅
道路・裏界通路等に面する危険性の高いブロック塀等で、長さ1m以上かつ道路からの高さ1m以上のもの。擁壁上は塀の高さ60cm以上(コンクリートブロック塀は3段以上)。更地も対象
対象者
危険性が高いブロック塀等の所有者または管理者で、市税に滞納がない方(所有者は配偶者・親子を含む)
受付
詳細 毎年度4月1日から受付。受付時間は8時30分~17時(土日祝を除き、12時~12時45分は受付外)。先着順で予算到達時は受付終了予定。交付決定前の着工は対象外
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 指導担当
備考
販売目的の整地・解体や開発行為に伴う工事、他の補助・補償を受ける工事は対象外。2項道路ではセットバックが必要で、フェンス等への転換は建築士等の設計・工事監理が条件

最終確認日:2026年8月29日

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03

高齢者住宅改造費助成事業

徳島市 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率 要確認
詳細 高齢者向けの住宅改造費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • 手すりの設置
  • 滑り止めの設置
対象住宅
現在居住している住宅
対象者
身体が虚弱な65歳以上の人がいる所得税非課税世帯
受付
詳細 着工前に申請し、予算額に達した時点で当該年度の受付終了
公式・問い合わせ
窓口 高齢介護課 高齢者いきがい係
備考
要支援・要介護認定者は、介護保険の住宅改修制度について事前相談が必要

最終確認日:2026年8月29日

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04

住宅改修費の助成

徳島市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率 要確認
詳細 バリアフリー改修工事費を補助(算定対象工事費は20万円まで)
対象工事
部位
バリアフリー
  • 手すりの取付け
  • 段差解消
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
下肢・体幹・移動機能障害3級以上の身体障害者手帳所持者、上肢障害2級以上で特殊便器へ交換する方、または対象となる難病患者等
受付
詳細 住宅改修前に申請。改修後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課障害者福祉係

最終確認日:2026年8月29日

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05

徳島市住宅リフォーム支援事業

徳島市 受付終了
支援内容
上限
12 万円 区分A 20 万円 区分B 30 万円 区分C
補助率
12% 区分A 1/5 区分B 3/10 区分C
詳細 住宅リフォーム工事費を補助。区分Aは自己所有住宅、区分Bは居住促進区域の中古住宅、区分Cは中心市街地内の居住促進区域の中古住宅が対象で、区分により補助率・上限が異なる。
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 省エネ 外構 床 キッチン 外壁 屋根 トイレ 壁紙 洗面 窓
  • 内装の張替え・間取り変更
  • 市内施工業者による施工
  • 工事費50万円以上
対象住宅
徳島市内の住宅。共同住宅は専有部分、併用住宅は居住部分のみ。未登記・法人所有・事業用・賃貸住宅は対象外。
対象者
市町村税の滞納がなく、施主で、住宅の登記上の所有者かつ所在地に住民登録する人(実績報告日までの充足でも可)。2021年度以降に本事業等の補助を受けていないこと。区分B・Cは対象区域へ移住し、2025年4月1日以降に中古住宅を購入して3年以上定住する人。
受付
期間 2026/6/8~9/30(本申請)
詳細 事前申込:2026年5月7日~2026年6月3日、受付終了。本申請は事前申込者のみ対象
公式・問い合わせ
窓口 住宅課
備考
申込額が予算を超えた場合は公開抽選。市の他の補助金と重複する工事は対象外。事前申込後は申込額を超える増額不可。

最終確認日:2026年8月29日

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徳島県のリフォーム補助金【2026年版】

徳島市の住宅も対象となる徳島県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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徳島県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
地域に木づかう住宅資金貸付制度 融資・貸付(返済が必要) 上限額:3,000万円 要確認 認証木材を使用する住宅の新築・建売・リフォーム・増改築 3,000万円
2026/4/1~2027/3/31
木造住宅耐震改修支援事業 上限額:110万円 要確認 基礎・壁の補強、劣化箇所の取り替え、家具固定、感震ブレーカー設置、危険なブロック塀の撤去等 110万円
要確認
耐震シェルター設置支援事業 上限額:80万円 要確認 県認定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置と家具の固定 80万円
要確認
住まいのスマート化支援事業 上限額:30万円 要確認 ICT・AI設備の設置、省エネルギー化、バリアフリー化工事 30万円
要確認
徳島県勤労者住宅建設資金貸付制度 融資・貸付(返済が必要) 上限額:要確認 要確認 耐震・バリアフリー住宅の建設・購入・増改築、空家解体、蓄電池設置、災害住宅修繕 要確認
要確認
木造住宅耐震診断支援事業 上限額:要確認 要確認 木造住宅の耐震診断と、診断評点1.0未満の場合の補強計画作成 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

06

地域に木づかう住宅資金貸付制度

徳島県 要確認
支援内容
上限
3,000 万円 認証木材使用住宅の新築・建売 1,350 万円 認証木材使用住宅のリフォーム・増改築
補助率 要確認
詳細 認証木材を一定割合以上使用する住宅の新築・リフォーム資金を、県と特定金融機関が協調融資
対象工事
  • 新築住宅の梁・桁材すべてまたは構造材の5割以上に認証木材を使用
  • リフォーム・増改築で使用木材の5割以上に認証木材を使用
対象住宅
徳島県内の住宅
対象者
徳島県内で自ら居住する住宅を新築・リフォームし、県内に本店がある業者が施工
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予定の貸付枠に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 徳島県農林水産部スマート林業課
備考
貸付金利は2.00%(2026年8月10日時点、10年固定型)で、金融情勢により変動する場合あり。貸付期間・償還方法・担保等は取扱金融機関が定める。徳島県勤労者住宅建設資金との併用不可

最終確認日:2026年8月29日

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07

木造住宅耐震改修支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限
110 万円 火災予防対策10万円を含む対象市町村 100 万円 阿南市・牟岐町・美波町 40 万円 市町村上乗せの最高額
補助率
4/5 以下
詳細 木造住宅の耐震改修工事費と火災予防対策を補助。市町村上乗せの有無・額は自治体により異なる
対象工事
部位
耐震
  • 改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等
対象住宅
2000年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅
対象者
住宅の所有者等または改修後の居住予定者等。徳島県登録の耐震改修施工者等が施工
受付
詳細 市町村へ補助金交付申請書を提出し、交付決定後に工事を契約
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
のぼり旗の設置や見学会等への協力が必要

最終確認日:2026年8月29日

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08

耐震シェルター設置支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限
80 万円 耐震シェルター 40 万円 耐震ベッド
補助率
4/5 以下
詳細 県認定の耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
  • 徳島県登録の耐震改修施工者等
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された持家の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満
対象者
現在居住している対象住宅の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
耐震シェルター設置では「啓発モニター」としての協力が必要

最終確認日:2026年8月29日

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09

住まいのスマート化支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限
30 万円 基本額・市町村により上乗せあり
補助率
2/3
詳細 ICT・AI設備を設置するスマート化工事の費用を補助し、省エネルギー化・バリアフリー化工事も対象に追加可能
対象工事
  • ICT・AIを活用したスマート化工事
  • 省エネルギー化工事
  • バリアフリー化工事
対象住宅
要確認
対象者
住宅の所有者等または改修後の居住予定者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 徳島県住宅課建築指導室耐震化担当
備考
耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて実施する必要あり

最終確認日:要確認

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10

徳島県勤労者住宅建設資金貸付制度

徳島県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
年2.3% 耐震・バリアフリー・20年以内 年1.3% 耐震・バリアフリー・10年以内 年1.95% 空家解体 年1.3% 災害住宅復旧 年1.5% ソーラー蓄電
詳細 住宅の新築・購入(中古含む)・増改築、空家解体、家庭用太陽光蓄電池の設置、災害住宅の大規模修繕に必要な資金を融資
対象工事
  • 耐震型・バリアフリー住宅の建設・購入・増改築
  • 家庭用太陽光蓄電池の設置
  • 災害で損害が発生した住宅の大規模修繕
対象住宅
徳島県内の居住用住宅、または解体対象の空家
対象者
徳島県内に住所があり、県内事業所に1年以上勤務し、同居者または同居予定者がいる世帯の主たる生計維持者。空家解体は2親等以内の親族所有が条件
公式・問い合わせ
窓口 四国労働金庫
電話 要確認
備考
県と四国労働金庫の協調融資で、融資手続きは四国労働金庫で行う

最終確認日:2026年8月29日

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11

木造住宅耐震診断支援事業

徳島県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断と、診断評点1.0未満の住宅の補強計画作成を支援。自己負担は耐震診断4,000円(那賀町3,000円)、補強計画7,000円(牟岐町・美波町・海陽町・東みよし町)で、一部市町村は無料
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画作成(診断評点1.0未満)
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された地上3階建てまでの木造住宅。在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等が対象で、住宅部分が1/2以上の併用住宅、共同住宅、長屋、借家も含む。補強計画は診断評点1.0未満に限る
対象者
住宅の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 徳島県県土整備部住宅課建築指導室 耐震化担当
備考
耐震シェルター設置または住替え(除却)を予定する場合、補強計画は申込不可

最終確認日:2026年8月29日

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徳島県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・徳島県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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徳島市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

徳島市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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