【2026年】さいたま市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

さいたま市リフォーム

さいたま市では2026年、住宅のリフォームや耐震補強を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(埼玉県 さいたま市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)さいたま市で受けることができる、主なリフォーム助成金や補助金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①さいたま市勤労者支援資金
融資(住宅資金)
住宅の購入やリフォーム500万円定めなし
②さいたま市既存建築物耐震
補強等助成事業
耐震補強設計や耐震補強120万円/棟予算額で終了
③要支援・要介護者の
「住宅改修費支給」
バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
④介護予防高齢者住環境改善
支援事業
バリアフリー化住宅改修15万円定めなし
⑤さいたま市要介護高齢者
居宅改善費補助事業
高齢者向けの住宅改善30万円定めなし
⑥家屋の固定資産税の
減額措置
耐震改修状況による工事完了後3か月以内
⑦浸水住宅改良資金融資浸水を防ぐ住宅改良工事300万円以内定めなし
⑧重度身体障害者(児)
居宅改善整備費の補助
バリアフリー化住宅改修30万円定めなし
⑨さいたま市既存ブロック塀等
改善事業助成金
危険なブロック塀等の撤去費用30万円定めなし
さいたま市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

詳細はご利用前にさいたま市までお問い合わせください。

さいたま市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(さいたま市の補助金と併用可能!)

さいたま市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、さいたま市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①さいたま市勤労者支援資金融資(住宅資金)

市内に1年以上居住し、1年以上同一の勤務先に勤める満20歳以上満65歳未満の勤労者であれば、住宅の購入やリフォームなどの資金について、500万円を限度として年利2.0%の固定利率で借り入れが可能です。

融資の返済期間は10年以内で、融資利率は住宅資金1.2%と保証料0.8%の合計です。

なお、前年税込年収が150万円以上などの要件があります。

詳しくはこちら:さいたま市勤労者支援資金融資(住宅資金)(更新日:2025年6月27日)

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補助金②さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建築された市内にある戸建住宅の耐震化について、住宅の所有者または2親等以内の親族であれば、耐震補強設計や耐震補強工事費について助成を受けることができます。

助成は、耐震補強設計については、20万円を上限として費用の3分の2、耐震補強工事については、床面積1平方メートル当たり34,100円を限度として費用の2分の1を、合計で120万円を限度として支給されます。

詳しくはこちら:さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業(更新日:2025年7月24日)

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補助金③要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら:要支援・要介護者の「住宅改修費支給」(更新日:2022年1月24日)

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補助金④介護予防高齢者住環境改善支援事業

市内に1年以上在宅で居住する65歳以上の方で、要介護状態などになる恐れが高いと判定された場合、「住宅改修費支給」と同様の改修工事に対し、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、介護保険料の段階に応じ、15万円を上限として費用全額、または10万円を上限として費用の3分の2について支給を受けることができます。

詳しくはこちら:介護予防高齢者住環境改善支援事業(更新日:2024年4月24日)

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補助金⑤さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助事業

市内に1年以上在宅で居住する65歳以上の要支援・要介護と認定された方が、「住宅改修費支給」対象工事とはならない高齢者向けの住宅改善を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、30万円を上限として、費用の3分の2について支給を受けることができます。

詳しくはこちら:さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助事業

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補助金⑥家屋の固定資産税の減額措置

1982(昭和57)年1月以前に建築された住宅について、要件を満たす耐震改修工事を行った場合、3か月以内に申告すれば、床面積120平方メートルを限度として、翌年度分の固定資産税の2分の1が減額されます。

また、65歳以上または要介護認定を受けている方などが、自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了後3か月以内に申告を行うことで、翌年度分の固定資産税の減額を受けることができます。

減額の割合は、床面積の100平方メートルを限度として、3分の1とされています。

築後10年以上で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下などの要件があります。

さらに、外壁や窓からの熱損失を防止するために、自己負担額50万円以上で現行の省エネ基準に新たに適合するリフォームを行った場合、120平方メートルを限度として、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。

認定長期優良住宅の場合は減額される割合が3分の2になります。

詳しくはこちら:家屋の固定資産税の減額措置(更新日:2025年4月7日)

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補助金⑦浸水住宅改良資金融資

さいたま市では、浸水を防ぐ住宅改良工事を行なうために必要な資金を金融機関を通じて融資を行っています。

融資限度額は300万円以内で、貸付利率は返済期限により異なります。

返済期限は100万円以下の場合は5年以内、100万円を超える場合は10年以内です。

詳しくはこちら:浸水住宅改良資金融資(更新日:2019年10月15日)

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補助金⑧重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

さいたま市では、肢体不自由者(児)が生活しやすいように、住居の一部を改善する場合の経費を補助しています。

対象者は、身体障害者手帳をお持ちで肢体不自由1級から3級の方です。

補助金額は、改修費用の2/3で限度額は30万円となっています。

詳しくはこちら:重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助(更新日:2025年8月24日)

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補助金⑨さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金

さいたま市では、道路等に面する危険なブロック塀等を改善するためにブロック塀等の除却・建て替えの費用を助成しています。

助成金額は、助成対象事業に要する費用の合計額と定められた助成限度額単価にそれぞれの区分ごとの単位をかけて計算した額を比較して低い方の2/3で、1件につき上限額は30万円です。

詳しくはこちら:さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金(更新日:2025年7月1日)

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「さいたま市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

さいたま市のリフォーム会社の選び方

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方が分からない方も多いことでしょう。

地元のリフォーム会社や工務店の場合、出張費や作業時間のロスを省くことができ、費用を抑えることにつながるメリットがあります。

さいたま市では、リフォーム資金の低利融資、住宅の耐震化に伴う改修工事費用の補助、要介護者などに対する住宅改修費支給などの補助や助成制度、また、リフォームなどによる固定資産税の減税を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかや評判も把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

下記の「さいたま市で評判のリフォーム会社一覧」では、さいたま市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、さいたま市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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