【2024年】さいたま市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（さいたま市 2024 最新）

以下では、さいたま市で受けることができる、主なリフォーム助成金や補助金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
さいたま市勤労者支援資金融資（住宅資金）	住宅の購入やリフォーム	500万円	定めなし
さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業	耐震補強設計や耐震補強	120万円/棟	予算額で終了
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」	自立した生活を送ることを目的とした住宅改修	20万円	定めなし
介護予防高齢者住環境改善支援事業	自立した生活を送ることを目的とした住宅改修	15万円	定めなし
さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助事業	「住宅改修費支給」対象工事とはならない高齢者向けの住宅改善	30万円	定めなし
家屋の固定資産税の減額措置	耐震改修	状況による	工事完了後3か月以内

詳細はご利用前にさいたま市までお問い合わせください。

補助金①さいたま市勤労者支援資金融資（住宅資金）

市内に1年以上居住し、1年以上同一の勤務先に勤める満20歳以上満65歳未満の勤労者であれば、住宅の購入やリフォームなどの資金について、500万円を限度として年利2.0％の固定利率で借り入れが可能です。

融資の返済期間は10年以内で、融資利率は住宅資金1.2％と保証料0.8％の合計です。

なお、前年税込年収が150万円以上などの要件があります。

詳しくはこちら：さいたま市勤労者支援資金融資（住宅資金）（さいたま市）

補助金②さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業

1981（昭和56）年5月31日以前に建築された市内にある戸建住宅の耐震化について、住宅の所有者または2親等以内の親族であれば、耐震補強設計や耐震補強工事費について助成を受けることができます。

助成は、耐震補強設計については、20万円を上限として費用の3分の2、耐震補強工事については、床面積1平方メートル当たり34,100円を限度として費用の2分の1を、合計で120万円を限度として支給されます。

詳しくはこちら：さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業（さいたま市）

補助金③要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（さいたま市）

補助金④介護予防高齢者住環境改善支援事業

市内に1年以上在宅で居住する65歳以上の方で、要介護状態などになる恐れが高いと判定された場合、「住宅改修費支給」と同様の改修工事に対し、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、介護保険料の段階に応じ、15万円を上限として費用全額、または10万円を上限として費用の3分の2について支給を受けることができます。

詳しくはこちら：介護予防高齢者住環境改善支援事業（さいたま市）

補助金⑤さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助事業

市内に1年以上在宅で居住する65歳以上の要支援・要介護と認定された方が、「住宅改修費支給」対象工事とはならない高齢者向けの住宅改善を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、30万円を上限として、費用の3分の2について支給を受けることができます。

詳しくはこちら：さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助事業（さいたま市）

補助金⑥家屋の固定資産税の減額措置

1982（昭和57）年1月以前に建築された住宅について、要件を満たす耐震改修工事を行った場合、3か月以内に申告すれば、床面積120平方メートルを限度として、翌年度分の固定資産税の2分の1が減額されます。

また、65歳以上または要介護認定を受けている方などが、自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了後3か月以内に申告を行うことで、翌年度分の固定資産税の減額を受けることができます。

減額の割合は、床面積の100平方メートルを限度として、3分の1とされています。

築後10年以上で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下などの要件があります。

さらに、外壁や窓からの熱損失を防止するために、自己負担額50万円以上で現行の省エネ基準に新たに適合するリフォームを行った場合、120平方メートルを限度として、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。

認定長期優良住宅の場合は減額される割合が3分の2になります。

詳しくはこちら：家屋の固定資産税の減額措置（さいたま市）

「さいたま市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

さいたま市のリフォーム会社の選び方

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方が分からない方も多いことでしょう。

地元のリフォーム会社や工務店の場合、出張費や作業時間のロスを省くことができ、費用を抑えることにつながるメリットがあります。

さいたま市では、リフォーム資金の低利融資、住宅の耐震化に伴う改修工事費用の補助、要介護者などに対する住宅改修費支給などの補助や助成制度、また、リフォームなどによる固定資産税の減税を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかや評判も把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

下記の「さいたま市で評判のリフォーム会社一覧」では、さいたま市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！