【2024年】志木市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（志木市 2024 最新）

志木市では、住宅の耐震化やバリアフリー化に伴う改修工事費用の補助、要介護者などに対する住宅改修費支給などの補助を受けることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助⾦	木造住宅の耐震診断、耐震改修	700万円	要事前相談
危険ブロック塀等撤去改修補助	・危険なブロック塀の撤去 ・撤去に伴うアルミフェンスなど軽量素材の塀や生垣への改修	状況による	要事前申請
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」	自立した生活を送ることを目的とした住宅を改修	20万円	定めなし
住宅改修費支給の「市特別給付」	住環境の改善を図るために必要と思われる工事	45万円	要事前申請

詳細はご利用前に志木市までお問い合わせください。

補助金①建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助⾦

1981（昭和56）年5月31日以前に建築された市内にある自己居住用住宅の耐震化を目的として、市内に居住する対象住宅の所有者であれば、耐震診断費用や改修工事費などの補助を受けることができます。

補助金額は、戸建住宅の改修工事の場合は40万円を限度として、耐震改修工事費用の5分の1以内の額です。

また、戸建住宅や安全支援住宅の改修を市内のリフォーム業者に依頼する場合は、20万円の補助金が加算されます。

詳しくはこちら：建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助⾦（志木市）

補助金②危険ブロック塀等撤去改修補助

危険なブロック塀の撤去、撤去に伴うアルミフェンスなど軽量素材の塀や生垣への改修⼯事などについて、工事の種類ごとに定められた金額を上限として、⼯事に要した費⽤について50％の補助を受けることができます。

詳しくはこちら：危険ブロック塀等撤去改修補助（志木市）

補助金③要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割の補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（志木市）

補助金④住宅改修費支給の「市特別給付」

「住宅改修費支給」では対象とならない⼯事のうち、階段昇降機や段差解消機の設置などについて、50万円までの⼯事費⽤に対し、9割（上限45万円）、8割（上限40万円）または7割（上限35万円）の支給を受けることができます。

住宅改良は事前申請や当該工事が支給該当になるかの審査があります。

利用をお考えの方は事前にケアマネージャーや市の長寿保険課介護保険グループにお問い合わせください。

詳しくはこちら：住宅改修費支給の「市特別給付」（志木市）

「志木市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

志木市のリフォーム会社の選び方

志木市では、住宅の耐震化やバリアフリー化を目的としたリフォーム費用などについて、補助を利用することができます。

リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかを把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

下記の「志木市で評判のリフォーム会社一覧」では、志木市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、志木市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！