県営・市営住宅のお風呂リフォーム費用はいくら？工事内容ごとの目安を解説

県営・市営住宅でお風呂をリフォームするのにかかる費用は？

公営住宅でお風呂をリフォームする費用は、10万〜150万円が目安です。ユニットバスへの交換で給湯器・配管・下地の追加工事が必要になると、200万円前後になる場合があります。

工事内容	費用
ユニットバスへの交換	70万〜150万円
新しいバランス釜への交換	10万〜25万円
バランス釜から給湯器への交換	15万〜30万円
ホールインワンタイプへの交換	25万〜40万円
シャワー機能付きバランス釜への交換	14万〜25万円

県営・市営の団地を含む公営住宅の浴室設備は、住宅や自治体、入居時期によって異なります。浴槽やバランス釜、団地用風呂釜を入居者が用意する住戸もあれば、給湯器やユニットバスを事業主体が設置・管理している住戸もあります。入居時に浴槽や風呂釜を自費で用意する住戸では、その購入・設置費用も市営住宅で暮らし始める際の初期費用に含まれます。市営住宅の初期費用がいくらになるかは備え付け設備の有無で変わるため、募集案内や管理窓口で確認しましょう。まずは備え付け設備の所有者と修繕負担、交換できる機器の方式を管理窓口へ確認しましょう。

ユニットバスへの交換

バランス釜からユニットバスへの交換費用は70万〜150万円、工事期間は1週間ほどが目安です。給湯器の交換や配管・下地の補修などを伴うと、200万円前後になる場合があります。自己採寸ではサイズ違いが起こる可能性があるため、浴室の寸法は業者に測ってもらいましょう。

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新しいバランス釜への交換

既存のバランス釜を新しい機種へ交換する費用は10万〜25万円です。2026年8月現在も、リンナイのRBFシリーズやノーリツのGBSQ・GBS・GUQ・GUSシリーズなどのバランス形ふろがまが販売されています。2011年4月以降にメーカーから出荷された機種は乾電池とマイコン制御を採用し、点火時の安全性が向上しています。ただし、設置方式や給排気部材、ガス種などの条件が合う必要があるため、管理窓口と専門業者に適合を確認したうえで選びましょう。

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バランス釜から給湯器への交換

バランス釜から給湯器へ交換する場合の費用は15万円〜30万円です。給湯器に変えれば、以下3つのメリットがあります。

浴槽を広くしたい場合は、給湯器への変更とあわせて浴槽の交換も検討しましょう。

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ホールインワンタイプへの交換

バランス釜からホールインワンタイプへの交換費用は、25万〜40万円が目安です。ホールインワンタイプは壁貫通型ふろ給湯器とも呼ばれ、バランス釜の給排気用に設けられた穴を利用します。主なメリットは以下のとおりです。

BF式は自然給排気式のバランス形ふろがまを指し、自然排気式（CF式）とは別の方式です。2026年8月現在は、リンナイのRUF-HEシリーズやノーリツのGTSシリーズなどが販売されています。市営住宅に導入できる機種は、建物の給排気方式や壁厚、ガス種、事業主体の許可基準によって異なるため、管理窓口と専門業者に確認しましょう。

※ 参考1：経済産業省「給排気方式による機器の分類」
※ 参考2：リンナイ「壁貫通タイプ（RUF-HEシリーズ）」
※ 参考3：ノーリツ「ガスふろ給湯器バスイング（GTS）」

シャワー機能付きバランス釜への交換

シャワー機能のないバランス釜にシャワーを追加する場合は、原則としてシャワー機能付きのバランス釜へ交換します。費用は14万円〜25万円が目安です。機器のほか、給排気部材や設置工事、既存機器の撤去・処分が見積もりに含まれているか確認しましょう。

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そもそも、県営・市営住宅でお風呂のリフォームをしてもいいの？

県営・市営住宅（公営住宅）のお風呂をリフォームできるかどうかは、住宅ごとの管理規定と工事内容によって異なります。公営住宅法では、原則として模様替えや増築をしてはならず、原状回復や撤去が容易な場合に事業主体の承認を得て行う仕組みです。無許可工事は自己負担での原状回復・撤去や、状況によっては住宅の明渡しを求められる原因になります。工事を考えたら、施工会社へ依頼する前に、市区町村・都道府県などの事業主体が案内する管理窓口へ申請方法と工事可能範囲を確認しましょう。

※ 参考1：e-Gov法令検索「公営住宅法」
※ 参考2：大阪市「入居中の諸手続き」

コスパよくお風呂をリフォームする方法

お風呂のリフォーム費用を抑える方法は、次の3つです。

利用できる補助制度を確認する

お風呂をリフォームする場合、以下の補助金を受けられる可能性があります。

制度	支給額・条件
介護保険の住宅改修費	支給限度基準額は原則20万円（給付上限は所得に応じて18万・16万・14万円）
自治体独自の補助金制度	自治体ごとに異なる

利用できる制度と対象工事は、要介護認定の有無や住宅の条件、自治体によって異なります。介護保険の住宅改修費は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、扉の取り替えなどが対象で、原則として工事前の申請が必要です。公営住宅では、補助制度の申請とは別に、事業主体から工事の承認を受けましょう。

2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」も実施されています。ただし、浴室設備の交換だけでは対象にならず、居室の開口部や躯体の断熱改修など、所定の要件を満たす工事を行う必要があります。申請は登録された施工業者が行い、期限は遅くとも2026年12月31日です。予算上限に達すると早期終了するため、工事前に対象可否と受付状況を確認しましょう。

※ 参考1：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
※ 参考2：厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」
※ 参考3：厚生労働省「介護保険における住宅改修の概要」
※ 参考4：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細（リフォーム）」

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中古で買い揃える

バランス釜は中古で入手できます。2026年8月時点では、本体のみで1.5万〜9.5万円の出品が見られます。中古のバランス釜は、ガス種や給排気方式、左右タイプ、設置寸法が住宅の条件に合わないと使用できません。経年劣化、リコール対象の有無、部品の欠品や供給状況も確認が必要です。購入前に型式と製造年を管理窓口・ガス事業者・施工業者へ伝え、メーカー等による点検と設置可否の確認を受けましょう。

※ 参考1：日本ガス石油機器工業会「中古品の入手時の注意」
※ 参考2：経済産業省「ガス消費機器設置工事監督者」

リースで借りる

バランス釜や浴槽・風呂釜セットは、ガス会社からリースで借りられる場合があります。月額料金は提供地域や設備内容で異なり、2026年8月時点では2,200円〜4,600円が目安です。初回契約料や保証金が別途必要な場合もあります。購入とリースのどちらが安いかは、設置工事費、契約期間、保守費用、解約条件を含む総額で比較しましょう。5年間利用する場合も、月額料金の60か月分に初回契約料や保証金、設置工事費などを加えた総額で、購入費用と比較してください。

県営・市営住宅のお風呂リフォームの流れ

県営・市営住宅でお風呂をリフォームする流れは、以下のとおりです。

無許可で工事を始めるとトラブルにつながるため、必要な手続きを順に進めましょう。

【1】県営・市営住宅の規約を確認

契約書や自治体のホームページなどで、お風呂のリフォームに関する規約を確認しましょう。市営住宅によっては、リフォームが禁止されている場合があります。規約に記載がない場合は自治体や管理会社へ問い合わせ、工事に必要な許可の手続きも確認してください。

【2】自治体や管理会社に許可を取る

規約上リフォームが可能な場合は、管理している自治体や管理会社へ申請し、許可を得ます。無許可で工事を行うと、利用規約に違反する可能性があるためです。管理窓口に申請書類と必要な添付書類を確認し、工事前に所定の書面で承認を受けます。電話で相談しただけでは承認にならない場合があるため、許可書・承認書の交付まで手続きを完了させましょう。

※ 参考：東京都住宅政策本部「都営住宅居住者関係｜届出・申請」

【3】専門業者に相談

事業主体または指定された管理窓口から承認を得たら、リフォームの専門業者に相談して、承認された範囲でどのような工事ができるのか確認しましょう。市営住宅の場合、主に以下の4パターンがあります。

対応できる工事を確認したうえで、見積もりを依頼しましょう。1社だけでなく、3〜5社の見積もりを比較するのがおすすめです。

※ 参考：e-Gov法令検索「公営住宅法」

【4】近隣住戸へ知らせる

工事日程が決まったら、管理窓口のルールに従って、上下左右の住戸などへ工事時間と騒音・振動が生じる可能性を伝えましょう。浴室工事で必ずコンクリートを削るわけではなく、公営住宅では構造体へ手を加える工事が認められない場合があります。掲示や通知を管理者・施工業者が行う場合もあるため、誰がどの範囲へ周知するか事前に確認しておくと安心です。

県営・市営住宅でお風呂をリフォームするときの注意点

県営・市営住宅のお風呂をリフォームするときは、以下の4つに注意しましょう。

【注意点1】自治体から許可を取る

無許可で工事すると、自己負担での原状回復・撤去を求められ、内容や是正状況によっては住宅の明渡し請求につながることがあります。工事前に、事業主体または指定された管理窓口で必要な手続きを済ませましょう。

※ 参考：大阪市「入居中の諸手続き」

【注意点2】騒音トラブルの恐れがある

工事の騒音や振動によるトラブルを防ぐため、近隣の住戸へ工事日程を知らせておきましょう。施工業者や管理者が周知する場合は、入居者からも伝える必要があるか事前に確認してください。

【注意点3】退去するときは撤去する

県営住宅の退去費用がいくらかかるかは、設備の所有者と入居時の契約・承認条件によって異なります。入居者が設置した浴槽や給湯器は、原則として自己負担で撤去・原状回復を求められることがありますが、自治体によっては浴槽等の所有権放棄や原状回復免除が認められる場合もあります。一方、自治体が設置した設備は勝手に撤去できません。設置申請の段階で、所有者、修繕負担、退去時の撤去・譲渡の扱いを確認しましょう。

※ 参考：大阪市「退去時の手続き」

【注意点4】浴室に合ったサイズを選ぶ

浴室に合ったサイズの設備を選びましょう。設備の交換や浴室の拡張が可能かどうかは、住宅ごとの許可基準と建物条件によって異なります。構造体や共用部分に影響する工事は認められないのが一般的なため、自己判断で壁やコンクリートへ手を加えてはいけません。機器や浴槽の寸法、配管・給排気条件は施工業者に現地調査してもらい、管理窓口の承認内容と照合します。浴槽・床・壁が一体となったユニットバスはサイズの自由度が低いため、特に入念な確認が必要です。

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【Q&A】県営・市営住宅のお風呂交換に関するよくある質問

県営・市営住宅のお風呂リフォームについて、よくある3つの質問に回答します。

バランス釜とは？

バランス釜は浴槽の隣に設置するガスふろがまで、屋外から燃焼用の空気を取り込み、燃焼排ガスも屋外へ排出します。現在の機種は乾電池で点火・制御するタイプが中心ですが、停電時に使用できるかは機種やガス・水道の供給状況によって異なります。災害時はガス事業者とメーカーの案内に従いましょう。

※ 参考：経済産業省「お風呂の点検」

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県営・市営住宅のお風呂はどの範囲までリフォームできる？

どこまでリフォームできるかは公営住宅によって異なるので、事業主体が案内する管理窓口へ確認しましょう。工事不要に見える簡易シャワーでも、既存のバランス形ふろがまや水栓に適合しない製品は取り付けられません。また、公営住宅では設備の変更に届出・承認が必要な場合があります。取り付け前に、製品の適合と管理規定を管理窓口・メーカーまたは専門業者へ確認しましょう。

※ 参考：ノーリツ公式「ガスバランス形ふろがま シャワー（DHK）」

県営・市営住宅のリフォームの許可はどこで取る？

県営・市営住宅を管理する自治体や管理会社へ申請し、許可を得ます。市営住宅の場合は、市の住宅担当窓口へ申請先と必要書類を確認しましょう。