【2024年】リフォームの補助金・助成金制度を一覧にして、国や自治体ごとに解説！

住宅リフォームの補助金・助成金制度とは？税制優遇制度についても解説

リフォーム補助金・助成金とは、住宅のリフォーム工事費用の一部を、国や地方自治体が補助または助成してくれる制度のことを指します。補助金は、ローンなどの金融商品とは異なり、基本的に返済する必要がありません。

助成金を受け取るには、適切な申請を行い、審査を通過する必要があります。申請に必要な書類や手続きについては、市町村役場などの担当窓口で詳細な情報を得ることができます。

助成金と似た制度に税制上の優遇制度があります。税制優遇は助成金とは異なり、現金を直接受け取るのではなく、本来支払うべき税金が軽減される形式です。

ただし、税軽減の対象となるリフォーム工事は一般的に工事内容が限定されており、適用条件を事前に確認する必要があります。また、税制優遇の適用期間が設定されていることが多いため、最新の情報を確認することも重要です。

また、所得税から一部が控除され、結果として税金が控除される制度も存在します。リフォームの場合、5年以上のリフォームローンがあるときに、控除対象限度額の2%とローン残高の1%が控除される「ローン型減税」と呼ばれる制度があります。

リフォーム助成金の額は、対象となる工事の内容によって大きく異なります。助成金の額が少ない場合でも数万円から受け取ることができ、一方で高額な助成金では100万円から200万円を受け取れることもあります。

国や都市部の自治体による助成金は、比較的助成額の幅が広い傾向があります。

国や地方公共団体は、エネルギー効率の改善や耐震性の確保など、公共の利益を達成するために、建物の改善を推進する目的で、さまざまなリフォーム助成金を設けています。

ご自身の依頼するリフォーム工事が補助金・助成金制度の対象となるかを調べて、賢く利用しましょう。

国の実施する8種類のリフォーム補助金・助成金制度一覧

リフォームの補助金には、それぞれに審査や基準が異なるため、利用する際にはどの制度に申請するかを検討する必要があります。国の実施するリフォームの補助金には、主に以下の8つがあります。

それぞれの補助金の内容について、詳しく解説していきます。

1. 子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省の助成金制度で、省エネルギー住宅の建築や改装を行った際に補助金が受け取れる制度です。新築は子育て家庭や若者世帯夫婦が対象で、リフォームの場合は全家庭が対象です。

新築購入時の補助金は1戸当たり最大100万円（長期優良住宅）から80万円（ZEH住宅）。既存住宅購入を伴うリフォームでは最大60万円となっています。子育てエコホーム支援事業は2050年のカーボンニュートラルを目指して設立された支援事業です。

リフォームの場合は、対象となる工事に対して最大60万円が補助されます。具体的なリフォームの要件は以下の通りです。

住宅の省エネ改修の対象となる工事は以下の通りです。

子育て世帯や若者世帯夫婦はその他の世帯と比べて補助金の上限が高いため、住宅設備の導入を検討している方々にとっては、子育てエコホーム支援事業の活用がおすすめです。

バリアフリー工事等も含まれますが、省エネ改修工事とともに行わないと補助対象外となるため注意が必要です。

※くわしくは国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページ

【2024年】子育てエコホーム支援事業のリフォーム補助金を解説！対象工事の条件や申請方法も紹介！

2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省によりほぼ毎年公募が行われている補助・助成金制度です。

質の良い住宅の維持を目指す制度で、住宅の耐震化、三世代同居への対応、子育てしやすい環境の整備、自然災害への対応可能なリフォーム工事などを行った場合に助成金が受け取れます。

補助金額は、改修の内容や費用、住宅の種類により異なります。リフォーム工事に必要な費用の1/3を原則とし、上限は通常100万円／戸です。さらに、長期優良住宅（増改築）の認定を受ける際には、上限は200万円／戸に増額され、特定の条件を満たすと更に50万円が上乗せされることもあります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅を所有している人（共同所有者を含む）で、原則として居住用の住宅を持っている人なら誰でも申請できます。ただし、事業所や店舗などの住宅以外の目的で建てられた建物は対象外となるため注意が必要です。

具体的な工事内容の例としては以下のリフォーム工事が挙げられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、申請は補助金対象の工事を施行する業者が申請するため、直接、施主が手続きを行うことはありません。施工業者が助成金を受け取り、その後リフォームを依頼した者に還元されます。

補助金が最終的に還元される形としては、全額のリフォーム費用を支払った後に施工業者から補助金を受け取るか、補助金を引いた残りのリフォーム費用を支払うか、のいずれかとなるため、施工業者に事前に確認しておきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、いくつかの基準で審査されます。対象となる住宅が耐震基準や省エネルギー性の基準などを満たしていること、リフォームや改修の計画が適切であり、改修後の住宅性能がライフスタイルに適合しているかが審査されます。

さらに、工事の進行状況や品質、費用の適切性も評価の対象となります。その他、リフォームや改修により住宅が長期的に維持可能であり、地域の街づくりに寄与するかどうかも審査されます。

補助金を受け取るためには、審査基準を満たし、申請書類を期限内に提出して、必要な報告をしなければなりません。そのため、施工業者と工事計画や施工内容について、綿密に相談しながら進めていくことが重要です。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

3. 先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、経済産業省と環境省が推進する事業で、古い住宅の熱効率の低い窓を断熱窓へと改良することにより、熱の損失を防ぎ、即座にエネルギー効率を向上させる事業です。一戸あたり5万円から最大200万円の窓（開口部）のリフォーム（断熱改修）費用が補助されます。

先進的窓リノベ2024事業の目的は以下の4つです。

先進的窓リノベ2024事業は、多くの人々が補助金を活用して断熱改修を行い、未来のCO2排出削減とZEH基準達成に向けた省エネルギー性能の確保を目指しています。

対象となるのは、メーカーが申請して登録され、事務局がその性能を確認した製品を使用した工事に限られます。補助金の対象となる具体的な工事は以下の通りです。

ただし、ドアや引戸の交換は対象外で、外気と直接接触する住宅の開口部に設置する工事のみが条件となります。

先進的窓リノベ2024事業で受け取れる補助金の最低額は5万円で、それ以下の金額の工事は適用されません。また、店舗併用住宅などの所有者は、住宅部分以外の窓やガラスの工事は対象外となることを理解しておきましょう。

補助金は、居住用の既存住宅での工事に対してのみ提供されます。

※くわしくは経済産業省・環境省の「先進的窓リノベ2024事業」公式ホームページも確認ください。
「先進的窓リノベ2024事業」公式ホームページ

【2024年】先進的窓リノベ2024事業の補助金を解説！「予算はいつまで？リフォーム対象は？」申請方法も紹介

4. 給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、高性能な給湯機の導入を支援する事業です。家庭のエネルギー消費の大部分を占める給湯エリアの効率改善を助成することで、「2030年のエネルギー供給需求予測」の目標達成に寄与することを目指しています。省エネ給湯器の設置について、8万円から最大18万円の補助を受けることができます。

給湯省エネ2024事業の主な概要は、下表の通りです。

給湯省エネ2024事業では、対象となる機器ごとに補助金額が異なります。機器ごとの補助金額は下表の通りです。

給湯省エネ2024事業は、基本的に、施主が申請を行うことはなく、事務局に登録された住宅の省エネ支援業者（小売業者・ハウスメーカー・高効率給湯器の販売業者など）が申請手続きを行います。

※くわしくは経済産業省「給湯省エネ2024事業」公式ホームページも確認ください。
「給湯省エネ2024事業」公式サイト

5. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、戸建て住宅や集合住宅の所有者が断熱改修を行った際、工事費の三分の一を補助する制度です。

戸建て住宅の場合の補助上限は120万円、マンションの場合は15万円と、住宅の種類によって補助額が異なります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業を利用し、高性能建材・家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備などの導入を行う場合、指定製品リストから製品を選び、施工する必要があります。

窓の断熱改修だけでも補助が利用できるので、リフォームでは活用度の高い制度と言えます。制度の詳細は下表の通りです。

※くわしくは環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページ

6. 次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材支援事業は、最新の高機能建材の普及を目指した経済産業省が主導する国の補助金制度です。

具体的には、次世代省エネ建材である高機能断熱材や蓄熱・調湿材を活用して、既存住宅のリフォームを行う場合に補助金が受け取れます。新築住宅は補助対象外となるため注意しましょう。

対象となるリフォームは主に、外壁の断熱化、内壁の断熱化、窓の断熱化の3つです。補助金額は工事費用の2分の1で、上限は300万円です。北海道など一部の地域では、上限が400万円のこともあります。

次世代省エネ建材支援事業の特徴は、リフォームの工事内容をライフスタイルに応じて選択できる点です。ただし、補助金を受けるためには事前申請が必要で、交付決定通知書を受け取った後に契約・工事を開始しなければなりません。

早急に契約や工事を始めた場合、または締め切り日までに完了報告をしなかった場合、補助金が受け取れなくなってしまうため注意が必要です。

交付申請から交付決定までには約1ヶ月の時間が必要な場合もあるため、余裕を持ってスケジューリングすることをおすすめします。

また、工事が適切に行われていることを証明するため、工事前と工事後の写真を用意する必要があります。特に工事前の写真を撮り忘れないようにしましょう。

申請を考えている方は、公式HPをチェックし、公募期間内に申請手続きを行いましょう。

2023年度の次世代省エネ建材支援事業の、公募期間は以下の通りです。

※予算額が上限に達したため2023年度の公募受付は終了しました

※くわしくは一般社団法人 環境共創イニシアチブの「次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページも確認ください。
「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページ

7. 住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、2022年9月14日に国土交通省により立ち上げられました。「令和4年度 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」の一部であり、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標とした事業です。

この事業は既存住宅のリフォーム（部分改修・一部改修・建替え）だけを対象住宅としています。従って、新築の一戸建てやマンションの新規購入では補助金を受けられません。

申請は施工業者が行いますので、住宅所有者が直接手続きを行わずに済みます。ただし、住宅エコリフォーム推進事業に登録している業者だけが申請できるため、注意が必要です。

また、支援内容によって補助金の割合と上限金額が異なります。

なお、最低補助額は診断以外の場合5万円、診断のみの場合1万円となっており、これに満たない額の補助金を申請した場合、補助が受けられないので注意しましょう。

※くわしくは国土交通省の「住宅エコリフォーム推進事業」公式ホームページも確認ください。
「住宅エコリフォーム推進事業実施支援室」公式ページ

8. 子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、国土交通省によって2023年6月12日からスタートしました。この事業は、共同住宅（賃貸物件や分譲マンション）に対する新築やリフォームを通じて、子どもの安全を確保する施設を支援するものです。

さらに、子育て中の親の交流を促進するための設備設置も支援の対象としています。

対象となるのは、新築やリフォームを行う賃貸物件、及びリフォームを行う分譲マンションです。また、居住者が子育て世帯であることなどの条件があります。

支援対象となるのは、子どもの安全に寄与する設備の設置、または住民間や地域交流を促進する施設の設置です。賃貸物件ではオーナーやサブリース業者、マンションでは所有者や管理組合が交付申請を行います。

子どもの安全に寄与する以下の設備の設置が補助対象になります。

他にも、侵入防止策（防犯カメラや防犯性の高い窓、玄関など）、災害対策（家具の転倒防止策や避難経路の確保など）も補助対象となります。

補助金の割合は新築では10%、リフォームでは30%で、1戸あたりの上限額は100万円です。

また、住民間や地域交流を促進する施設の設置では多機能スペース（キッズルームや集会室など）、遊び場（遊具や水遊び場、砂場など）、家庭菜園、交流用ベンチなどの設置が補助対象となります。

補助金の割合は新築では10%、リフォームでは30%で、1戸あたりの上限額は500万円です。

※くわしくは子育て支援型共同住宅サポートセンターの「子育て支援型共同住宅推進事業」専用ページも確認ください。
「子育て支援型共同住宅推進事業」専用ページ

地方自治体が実施するリフォーム補助金・助成金制度とは？

補助金の具体的な内容や対象となる事業は自治体により異なるため、お住まいの居住地域の自治体の情報を確認しましょう。
全国の地方自治体が実施している住宅リフォームに関連する補助金制度をくわしく調べたい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」から各自治体の補助金の詳細を確認できます。

ここからは、地方自治体の補助金を受けるために注意すべき4つのポイントを説明します。

ポイント1. 申請前には必ず手続きや必要資料を確認する！

補助金の申請を行う前に、必要な手続きや提出資料を確認しましょう。申請資格や必要な条件、申請に必要な書類等の詳細は、各自治体や事業所の公式HPなどで確認できます。

ポイント2. 補助金は早めに申請する

補助金制度は予算が決まっており、上限に達した時点で申請受付が終了する場合もあります。「受付期間中ならまだ大丈夫」と考えず、できるだけ早めに申請手続きを行いましょう。

ポイント3. 申請者の資格を証明する書類の準備しておく

補助金の申請には、納税証明書や所得証明書など、申請者の資格を証明するための書類が必要となる場合があります。申請の前に書類を揃えておくとスムーズに申請できるでしょう。

ポイント4. 工事完了の証明書類を必ず保管しておく

リフォームや改修工事を行った後に補助金を申請する場合、工事完了の証明が必要となることがあります。工事が完了した際には、施工業者から適切な書類（領収書や工事完了証明書など）を発行してもらい、保存しておきましょう。

また、補助金申請のためには工事前と工事後の写真が必要な場合もあるため、忘れずに準備してください。

ゼロエネルギー住宅と補助金制度

ゼロエネルギー住宅の事業概要や目的

ゼロエネルギー住宅とは､温暖化やエネルギー価格の高騰などを背景に､住宅1軒あたりのエネルギー消費量を抑える目的で始まった制度です｡

年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることが求められており､これは断熱や省エネ､太陽光発電などの創エネを組み合わせることで､外部からのエネルギー供給を必要としない仕組みとなっています｡

ゼロエネルギー住宅の仕組みとは

ゼロエネルギー住宅は､外部からのエネルギー供給を必要としない住宅ですが､これはどのような仕組みで成り立っているのでしょうか?

一般的な住宅で家族が約4人だった場合､年間で電力が約4kWh､ガスは約350立方メートルを消費すると言われています｡

ゼロエネルギー住宅では､これらの外部から供給されるエネルギーをゼロにするために､住宅の効率的なオール電化を実現するエコキュートや、燃料電池を利用するエネファームを採用するとともに、エネルギーを生み出す太陽光発電システムなどが導入されます。

また､省エネ性能についても考慮する必要があり､地域に合わせて設定された基準を満たした断熱性能を住宅に持たせなければなりません｡

これらの設備を導入し､太陽光発電による余剰エネルギーを考慮した上で合計のエネルギー消費量が100%以上削減されていることが､ゼロエネルギー住宅の条件です｡

ゼロエネルギー住宅の現状とは

ゼロエネルギー住宅については､2024年現在､日本ではまだあまり一般的な導入は進んでいないのが現状です｡

しかし､大型商業施設やビルなどの現場では徐々に導入が進んでおり､一般家庭向けにも補助金制度が導入されたことから､普及が進んでいくことが予想されています｡

ゼロエネルギー住宅を建設する際に掛かる費用

実際にゼロエネルギー住宅を建築する場合､費用はどれくらいかかるのでしょうか?

一般的な一戸建てを建築した場合の費用と比べてみましょう｡

ゼロエネルギー住宅を建設する際に追加となる費用

ゼロエネルギー住宅を建設する際には､高効率な電化製品の使用と､各種発電設備､蓄電設備､断熱工事等が必要となります｡

追加費用は､

1. 太陽光発電設備　4kW　約140万円
2. エネファーム　400W　約200万円
3. 断熱工事 約200万円

の合計約540万円が追加費用の目安です｡

ただし､エネファームについては発電と給湯を都市ガスで行う設備のため､太陽光発電設備の発電量で給湯まで賄える場合には導入しないこともあります｡

この場合の費用は､断熱工事と太陽光発電設備で約350万円です｡

また､電化製品については､各社から省エネ基準に適合した製品が多く販売されているため､ゼロエネルギー住宅向けに特殊な製品を購入することはあまりありません｡

そのため､電化製品については､ゼロエネルギー住宅と一般住宅で価格的な違いはほぼ無いと言えるでしょう｡

ゼロエネルギー住宅と一般的な住宅の建設費用の比較

一般的な住宅を建設した場合､坪単価の平均は約60万円が相場だとされています｡

ゼロエネルギー住宅では､この坪単価に高断熱などの省エネルギー性能を追加し､さらに太陽光発電設備などの創エネルギー機器を設置する形になるため､これらの工事費用が一般住宅との価格差です｡

建設する住宅の大きさにもよりますが､ゼロエネルギー住宅の坪単価は約80万円からが相場とされていますので､一戸建て住宅と比べてゼロエネルギー住宅は坪単価あたり約20万円違うと考えると良いでしょう｡

ただし､住宅メーカーによっては最初から高断熱な設計になっているものもあり､このような住宅については一部設備を追加するだけでゼロエネルギー住宅化することができるため､追加費用をある程度抑えることができます｡

特に､近年ゼロエネルギー住宅への補助金制度が導入されたことから､各社からゼロエネルギー住宅対応の注文住宅が多くリリースされているため､比較的容易にゼロエネルギー住宅の建築が可能となっています｡

ゼロエネルギー住宅の補助金制度

ゼロエネルギー住宅を建設する際には補助金を受けることができますが､この補助金とはどのようなものなのでしょうか?

ゼロエネルギー住宅補助金の申請方法

ゼロエネルギー住宅補助金制度に申請する際には､資格を持ったハウスメーカー､工務店が手続きを行う必要があります｡

この資格を取得した業者は｢ZEH認定ビルダー｣と呼ばれており､設計から建築までこの認定ビルダーに依頼しなければなりません｡

また､ゼロエネルギー住宅補助金制度は公募制が採用されているため､もし申請数が多い場合には公募から漏れてしまう可能性もあります｡

公募枠そのものは比較的多めに設定されていますが､もし申請数が公募数を超えてしまった場合性能の高い住宅が優先されますので､注意しておきましょう｡

ゼロエネルギー住宅補助金制度の交付額

ゼロエネルギー住宅補助金制度で受けられる補助金の額は､ゼロエネルギー住宅の基準を満たしている場合で70万円（平成30年度）です｡

また､蓄電設備を追加している場合には､追加で最大30万円の補助を受けることができます｡

この他にも､ゼロエネルギー住宅実証事業に対する補助金制度もあります｡

こちらは通常のゼロエネルギー住宅に25%の省エネルギーを追加し､電気自動車の充電設備､さらなる高断熱､高度エネルギーマネジメントのうち2種類を導入することが条件です｡

ゼロエネルギー住宅実証事業による補助金については､定額で115万円､これに蓄電システム導入補助が最大で45万円支給されます｡

上記には併願が可能な制度もありますので導入を検討する際には公募要項をよく確認し専門業者と話し合うことがオススメです。

ゼロエネルギー住宅補助金の実質的な期限

ゼロエネルギー住宅補助金制度の申請は公募制となっているため､公募期限に合わせて申請を行う必要があります｡

公募は年間で複数回行われており､比較的余裕をもって申請が可能です｡

また､件数や予算についても公募ごとに分けられているため､年間予算や申請数によって年末になると申請できなくなるということもないでしょう｡

ただし､状況次第では年内の公募が打ち切られてしまう可能性もゼロとは言えませんので､できるだけ早い段階､理想としては一次公募での申請を行うのが望ましいと考えられます｡
さらにはその年に公募がされていなければ審査はおろか申請することすらできません。

ゼロエネルギー住宅補助金が交付される条件

ゼロエネルギー住宅補助金制度の交付条件は

1. 自宅であること
2. 住宅性能がゼロエネルギー住宅の定義を満たしていること
3. 再生可能エネルギーシステムが導入されていること
4. エネルギー消費量が合計で100%以上削減されていること

が条件です｡

ゼロエネルギー住宅の補助金を受けるとどれくらいの費用で建てることができるか

ゼロエネルギー住宅の補助金を受けることができれば､どれぐらいの費用で住宅を建てることができるのでしょうか?

ゼロエネルギー住宅補助金制度では､定額で70万円と､蓄電システムの導入で最大30万円の補助を受けることができます｡

ゼロエネルギー住宅として認められるために必要となる太陽光発電設備などの創エネルギー機器の導入と､断熱工事が合計で約350万円が目安ですので､差し引き約250万円が追加費用と考えられるでしょう｡

しかし､このような省エネルギー住宅の建築については､地方自治体もそれぞれ補助金制度を用意していることが多いため､追加で補助金を受けられる可能性もあります｡

もし､建築予定地の自治体でこのような補助金制度が用意されていれば､より費用を抑えて建設することができるでしょう｡

【補助金】対象のリフォーム工事とは？リフォーム箇所や目的ごとに解説

リフォームの「箇所」ごとに補助金制度を解説！

国の補助金制度は、基本的にエネルギー効率化リフォームを重視しています。多くの制度では、窓や扉、屋根や壁の断熱工事をすることが要件とされています。

そのため、水廻りや内装・外装リフォーム工事だけを行う場合、国からの直接的な補助金制度はありません。ただし、一部の地方自治体が実施する補助金制度はあります。

一般的には、省エネリフォームと同時に行う場合、水廻りや外装リフォームも補助対象となる可能性があります。まずは、工事する箇所ごとに利用できる補助金制度を解説します。

キッチンのリフォーム

キッチンのリフォームをする場合、単純に設備の入れ替え工事だけで受け取れる補助金はありません。しかし、壁付けや独立のキッチンから対面キッチンに改修する場合は、利用できる制度が2つあります。

玄関ドアのリフォーム

断熱玄関ドアの交換だけでは、活用できる補助金はありません。補助を得るためには、断熱改修等の必須工事と一緒に行う、数カ所の開口部を同時にリフォームする、全住宅として一定のエネルギー効率を達成する、最低補助額を満たすなどの条件を満たす必要があります。

その他の条件を満たした場合に、利用できる補助金には以下の2つがあります。

リフォームの必要性やタイミングを考慮しながら、これらの工事内容を検討してください。

外壁・屋根のリフォーム

外壁や屋根の張り替えや塗装だけを行う工事で、補助金を受け取れる制度はありませんが、長期優良住宅化リフォーム補助金の規定により、耐震補強・劣化対策・省エネ化など、一定の基準を達成するための改善工事を合わせて行った場合は、適応となります。

ただし、長期優良住宅化リフォーム補助金は専門家による現場調査で修復が必要と判断された場合に限られるため注意しましょう。

トイレ・浴室・給湯器のリフォーム

トイレや浴室の周囲の工事については、下記の制度を用いて補助金を利用できます。

ただし、どちらの制度も最低補助額が5万円と設定されているため、工事箇所が少ないと5万円に達せず、補助金の申請ができないため注意しましょう。

リフォームの「目的」ごとに補助金制度を解説！

補助金対象のバリアフリー化リフォーム

介護が必要となる場合で、住宅をバリアフリーに改修する必要がある場合、高齢者住宅改修費助成制度を活用できます。

この制度は、「要支援・要介護」の認定を受けている人が対象です。または、介護認定を受けた人の介護保険証の登録住所と改修対象となる住宅の住所が一致し、該当者がその住宅に実際に居住していることが条件となります。

一人当たりのリフォーム工事費の上限は20万円で、工事金額の90%が支給されます。工事費用が上限額に達するまで、何度でも利用が可能です。1人当たりの限度額は20万円と定められていますが、介護状況がさらに深刻化した場合や転居した場合には、再度20万円の支給限度額が設定されます。

補助金を利用するには、工事開始前に自治体への申請が必要です。また、申請にはケアマネジャーによる改修工事の必要性の理由の明記が必須となります。初めにケアマネジャーまたは自治体の介護保険課に相談しましょう。

耐震リフォーム

耐震リフォーム工事の対象となる建物の要件は自治体ごとに異なるため、具体的な情報を得るためには直接問い合わせるなどして事前に確認しましょう。

まず、一般的に、自治体は昭和56年5月31日以前に建設された建物が対象となります。これ以前の建物は旧耐震基準に基づいて建設されており、現行の建築基準法で定められた耐震基準を満たしていない可能性が高いためです。

多くの自治体では、地上2階建て以下の木造軸組工法の住宅が補助の対象となっています。基本的には木造軸組工法が対象とされますが、2×4工法も対象としている自治体があるため確認が必要です。

また、3階以上の建物は特別な構造計算や耐震工事をする必要があるため、ほとんどが補助の対象外です。

省エネリフォーム

エネルギー効率の向上や資源の有効活用を目的とした省エネリフォームは、住居のエネルギー消費量を抑える設計や節水機能の備えた機器の使用など、さまざまな取り組みが行われています。

例えば、燃料電池エネファームの設置や断熱改修工事、太陽光発電システムの設置、節水型トイレの設置などが挙げられます。

他にも、高断熱浴槽や高効率給湯器、節湯水栓の設置なども対象となることがあるため、新しい設備の導入を検討している場合は、利用できる補助金がないか確認しましょう。

その他の目的でのリフォーム補助金の活用

一部の自治体では、地域経済の振興を目的に、バリアフリー化、省エネルギー化、耐震強化などの特定リフォーム工事以外にも補助金が受け取れます。

住宅リフォームを計画する際には、早い段階で利用可能な補助金制度があるかどうかをチェックしておきましょう。

地域の経済発展を促すため、地元の業者に依頼した場合に受け取れる補助金もあります。金額は50,000円から100,000円程度で、大きな金額ではないかもしれません。

しかし、他の補助金と組み合わせて利用できる場合もあり、リフォーム費用を軽減できます。地元の発展に寄与するためにも、申請可能かどうかを確認してみてください。

また、補助金制度は年々更新されるため、最新の情報を確認し続ける必要があります。また、申請手続きは複雑で手間がかかるため、計画的に進めていきましょう。

【補助金】自宅リフォームで活用する際の3つのポイント

①補助金の対象になるリフォームの条件確認する

補助金を利用するためには、その制度が定める全ての要件を満たす必要があります。また、リフォームや工事を開始する前に補助金の申請を行う必要がありますので、事前に必要な情報を集め、適用する意向を施工業者に伝えておくことが重要です。

地方自治体によって補助金の額や応募条件は異なるため、事前に自治体のHPや窓口に直接問い合わせて、適応条件を確認しておきましょう。

②「いつまでに申請すればいいの？」計画的に申し込む

多くのリフォーム補助金は公的な資金であるため、予算や募集期間に制約があります。もし活用を考えているなら、適切な時期に申し込みをすることが大切です。

リフォームの助成金を利用したい場合、一般的には、改修が始まる前に申し込みを行う必要があります。工事が始まった後や終了した後に申し込んでも、無効となる可能性もあるため注意が必要です。

また、「特定の日に改修を完了させなければならない」といった制約がある場合が多いため、改修のスケジュール調整も重要です。

さらに、ほぼ全ての助成金制度は、予算が上限に達した時点で終了します。募集期間中だからといって油断せず、早めに申し込みを行うことをおすすめします。

通常、新しい年度が始まると助成金の募集が開始され、夏から秋にかけては受付が終了する傾向があります。ただし、「募集開始前に申し込んだ場合は助成の対象外」となる可能性もあるため、焦らず計画的に申し込むように心掛けましょう。

③事業者登録したリフォーム業者を選ぶ

地方公共団体や助成対象の事業によって、補助金の額や取り組み状況は異なりますが、余裕を持った計画を立てれば、制度を上手く使ってリフォーム工事が行えます。

まずは焦らずに、お住まいの地域で利用できる補助金や税制優遇措置について、詳しい知識を持ち、事業者登録をしているリフォーム業者としっかり話し合いましょう。

耐震リフォームを専門に行っている業者であれば、補助金や税制優遇の申請時に必要となる「耐震基準適合証明書」の発行を手配してくれますし、介護保険を活用する際には有資格者による「理由書」の作成が必要となります。

また、長期優良住宅へのリフォームを考えている場合、補助金の申請は業者に任せることが多いため、どの業者を選ぶかは重要なポイントです。

さらに、自分で申請を行う必要がある補助金でも、アドバイスの提供や申請代行を担ってくれる業者も存在します。数社のリフォーム業者に見積もりを依頼し、信頼できる業者に発注することが大切です。

【補助金】助成金制度の申請方法と手順、必要書類

リフォーム補助金制度の申請手順

リフォーム工事に対する補助金の申請方法は、補助を提供する団体や地方公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な手続きは以下の通りです。

1. まず、補助金制度の詳細を確認する

まず、対象となる補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しましょう。

2. 見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

3. 補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できることが多いです。

4. 審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

5. 補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォームの補助金・助成金制度の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説します。

1. 補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

2. 見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

3. リフォーム計画書

リフォームの詳細な計画を示した書類です。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されています。

4. 建築図面

既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

5. 所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。

6. 証明書類

申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などが該当します。

7. リフォーム後の報告書

リフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細を確認しましょう。

【減税】リフォームに関する減税制度にはどんなものがある？

住宅のリノベーションやリフォームには各種の減税や補助金の制度があり、一定の条件で支援を受けることができます。

省エネ工事、耐震工事、バリアフリー工事といったリフォーム工事をすることで所得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税や登録免許税の減税などの制度を利用できる可能性があります。

補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

住宅のリフォームをした際には、所得税や固定資産税の減税、贈与税の非課税や登録免許税の減税などの制度を利用できる可能性があります。

リフォーム工事における所得税の減税

リフォーム工事における所得税の減税には、「住宅ローン減税」「投資型減税」の2種類があります。

ここでは、減税の対象者、控除される額、適用期限について解説します。

住宅ローン減税

マイホームを新規に購入した時だけでなく、リフォーム工事を実施した時にも条件を満たしている場合には、住宅ローン減税の対象になります。

リフォーム工事の費用が100万円を超えるリフォーム工事が住宅ローン減税の対象です。

入居してから10年間、年末時点のローン残高の0.7％に当たる額が所得税から控除されます。

ローン残高が、控除対象借入限度額である最大の2,000万円あった場合、控除額は140万円になります。

リフォームローンを組んでリフォーム工事を行った場合や、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいる場合に減税の対象となる可能性があります。

2022年の税制改正によって住宅ローン控除の4年間延長が決まったため、少なくとも2025年12月31日までは住宅ローン減税が適用されるようになりました。

投資型減税

投資型減税とは、住宅ローンを活用せずに自己資金のみで住宅を購入する際に、所得税が控除される制度です。

控除される期間は1年間で、リフォームにかかった費用の10％が控除額となります。

最大控除額は25万円〜50万円です。

投資型減税の対象となるリフォームは、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォームの5つの工事になります。

所得税の最大控除額が50万円の対象となるのは、長期優良住宅化リフォームのみです。

それ以外の4つのリフォームは、最大控除額が20万円〜25万円です。

リフォーム工事における固定資産税の減税

リフォーム工事における固定資産税の減税について、対象になる工事と、工事ごとの控除限度額および控除割合を、表にまとめてご紹介します。

固定資産税の減税申請は、工事完了後3ヶ月以内に届け出る必要があります。

2022年の税制改正によって、この制度の利用期限が2024年3月31日までとなりました。

住宅に関する登録免許税の軽減措置

所得税、固定資産税以外の減税として、住宅に関する登録免許税の軽減措置があります。

ここでは、登録免許税の軽減措置の概要や適用期限などについて解説していきます。

登録免許税とは

登録免許税とは、不動産や船舶、航空機、会社、人が取得した資格についての登記や登録などの技能の証明について課税されるものです。

2016年4月1日以降に発生した自然災害によって被害を受けた登録免許税については、災害発生日以降5年を経過するまでの間に受けたものについて登録免許税が免除されます。

そして、登録免許税の軽減措置は2022年3月31日から2024年3月31日まで2年間延長されています。

登記の申請には、住宅の所在している市町村等の証明書が必要です。

なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用が受けられませんのでご注意ください。

所有権の保存登記の対象住宅と税率

所有権の保存登記の対象住宅には登録免許税の軽減措置が適用され、軽減税率は10,000分の15になります。

売買による所有権の移転登記の対象住宅と税率

所有権の移転登記の対象住宅にも登録免許税の軽減措置が適用され、軽減税率は1,000分の3になります。

住宅資金貸付け等に係る抵当権の設定登記の対象住宅と税率

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置は、軽減税率が1,000分の1になります。

【減税】減税制度が利用できるリフォーム工事

減税制度が利用できるリフォーム工事について、利用できる減税制度、工事内容、工事完了期間、控除上限額を解説していきます。

1. 耐震リフォーム

既存住宅を耐震リフォームした場合の税額控除は、1981年5月31日以前に建築された住宅が対象となります。

地震に対する安全性向上を目的とした耐震リフォームを2023年12月31日までに完了し、入居した場合に、国が定めている耐震リフォームの標準的費用の10％を、工事完了の年から1年を限度として所得税から控除します。

なお、耐震改修に際して、国や地方公共団体から補助金や給付金などの交付を受けている場合、標準的な費用から補助金等を控除します。

2. バリアフリーリフォーム

マイホームにおいて、バリアフリーリフォームを行った方を対象に所得税減税が適用されます。

なお、2022年1月1日から2023年12月31日までに必須工事であるバリアフリーリフォームとそのほかの増改築などを合わせて行い、工事完了日から6ヶ月以内に居住する場合には、工事費用限度額超過分に対して5％の控除を適用することができます。

この場合、最大控除額は60万円までうけることが可能となります。

3. 省エネリフォーム

マイホームにおいて、省エネ基準を満たすリフォーム工事を行った場合に所得税減税が適用されます。

住宅用太陽光発電を設置した場合には、控除限度額が10万円加算されるので省エネリフォームを実施した際に併用するとお得です。

なお、2022年1月1日から2023年12月31日までに必須工事である省エネリフォームとそのほかの増改築などを合わせてを行い、工事完了日から6ヶ月以内に居住する場合には、工事費用限度額超過分に対して5％の控除を適用することができます。

この場合、最大控除額は62万5,000円、住宅用太陽光発電を設置した場合には67万5,000円までうけることが可能となります。

4. 同居対応リフォーム

祖父母、父母、子供世代の3世代が同居するためにリフォームを実施した場合に所得税減税が適用されます。

キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、2つ以上の部屋がそれぞれ複数になる増改築を行った場合が対象です。

なお、2022年1月1日から2023年12月31日までに必須工事である同居対応リフォームとそのほかの増改築などを合わせて行い、工事完了日から6ヶ月以内に居住する場合には、工事費用限度額超過分に対して5％の控除を適用することができます。

この場合、最大控除額は62万5,000円です。

5. 長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性向上のためにリフォームを実施し、国土交通省より既存住宅の長期優良住宅と認定された場合に固定資産税の減税が適用されます。

住宅用太陽光発電の設置を行った場合には、控除限度額がさらに10万円加算されます。

長期優良住宅の認定には、審査の申請を行い、登録されている住宅性能評価機関が調査を行い適合証が交付されたら国土交通省に認定の申請を行って認定通知書が交付されます。

小屋裏部分、外壁、浴室、住宅の土台・軸組、床下部分、基礎、地盤劣化対策工事、給排水管・給湯管の更新・維持管理が長期優良住宅の認定基準に達する工事が対象となります。

なお、2022年1月1日から2023年12月31日までに必須工事である省エネリフォームとそのほかの増改築などを合わせて行い、工事完了日から6ヶ月以内に居住する場合には、工事費用限度額超過分に対して5％の控除を適用することができます。

この場合、最大控除額は、耐震リフォーム＋耐久性向上リフォーム、省エネリフォーム＋耐久性向上リフォームの場合は62万5,000円、耐震リフォーム＋省エネリフォーム＋耐久性向上リフォームの場合は75万円です。

住宅用太陽光発電を設置した場合には、さらに控除額が5万円加算されます。

6. 贈与税の非課税措置が受けられる場合

自分の祖父母や父母から贈与を受ける場合は、本来贈与税を支払う必要があります。
しかし、住宅の新築やリフォームをするための資金を贈与される場合に限り、一定金額までは非課税になる制度があるのです。

贈与税は、誰でも年間110万円までであれば非課税になるのですが、リフォーム資金などのために贈与される場合は最大で1,000万円までが非課税になります。

タイミングにもよりますが、毎年1年間の非課税枠である110万円も活用した場合、最大で1,110万円までを非課税とすることも可能になります。（2024年12月31日まで）

ただし、リフォーム費用の贈与に関する贈与税の非課税措置を受けるためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに税務署への申告が必要です。

さらに、贈与を受けた翌年の3月15日までにその家に居住しなければ非課税措置を受けられない場合があるので居住する期日には注意しましょう。

※くわしくは国土交通省の「住宅税制」最新ページを確認ください。
「住宅税制最新トピックス」TOPページ

【減税】リフォーム減税を申請する流れと必要な書類

ここでは、リフォーム減税の申請手続きの流れと、申請時に必要な書類について解説します。

減税対象によって申請先が異なる

リフォーム減税の申請をする場合、所得税と固定資産税とでは申請先や期限が異なります。

所得税の減税については確定申告、固定資産税の減額については工事完了後3ヶ月以内に都道府県・市区町村に申請する必要があります。

所得税の減税の申請先

一定の要件を満たしたリフォーム工事を実施した場合、住宅が所在している地域を管轄している税務署への確定申告によって所得税の税額控除を受けることができます。

確定申告の際には、工事金額や住宅ローンの残高を税額控除の段階で確認しておきましょう。

固定資産税の減税の申請先

特定のリフォーム工事を実施した場合に、家屋面積が120㎡相当分までであれば、リフォームをした年の翌年の家屋にかかる固定資産税の2分の1〜3分の2が減額されます。

一部のリフォーム工事の場合は、上記の面積や減額率と異なるものがあります。

固定資産税の減税の申請先は、住宅が所在している市町村に対して市町村税として納税します。

東京都23区内の場合は、都税として東京都に納税します。

また、建築確認申請の必要がないリフォームに関しては固定資産税に影響はないのですが、建築確認申請をともなうリフォームをした場合には固定資産税が上がってしまうことがあります。

申請手続きの流れ

所得税減税および固定資産税減税の申請における手続きの流れについて解説していきます。

所得税の減税申請について

所得税の減税申請については、リフォーム工事が完了して居住した日を基準に、翌年の2月16日から3月15日までに税務署への確定申告で申請します。

新型コロナウィルス感染拡大を防止するために、郵送やe-taxでの申請も受け付けています。

固定資産税の減税申請について

固定資産税の減税申請には、「住宅用地等申告書」もしくは「固定資産税減額申告書」が必要になります。

住宅用地等申告書および固定資産税減額申告書は、各市区町村のホームページからダウンロードできるので詳細を確認してください。

必要な書類は減税対象によって異なる

リフォーム減税の申請に必要な書類は、減税対象工事の種類によって異なります。

工事の種類ごとに紹介していきます。

耐震リフォーム

住宅の耐震リフォームによって減税を申請するために必要な書類は次のとおりです。

• 必要事項を記載した確定申告書
• 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
• 請負契約書のコピー
• 補助金等の額が明らかになっている書類
• 住宅耐震改修証明書または増改築等工事証明書
• 家屋の登記事項証明書など
• 住民票のコピー
• 給与所得者の場合は源泉徴収票

住宅耐震改修特別控除額の計算明細書は、税務署内の作成コーナーで作成できます。

住宅耐震改修証明書には、住宅耐震改修をした家屋であること、改修費用の額、改修した年月日が記載されていることを確認してください。

2011年6月30日以降に住宅耐震改修の契約を行い、補助金を受けている場合は、補助金の額が記載されている書類も必要になります。

2011年6月30日より前に契約した住宅耐震改修について控除を受ける場合は、建築士等が発行する証明書も必要となります。

家屋の登記事項証明書は、家屋が1981年5月31日以前に建築されたことが証明できる書類が必要です。

住民票はマイナンバーが記載されていないものをご用意ください。

バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームによって減税を申請するためには、確定申告書の他に次の書類が必要です。

• 増改築等工事証明書
• 住宅特定改修特別控除額の計算明細書
• リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であることが証明できる登記事項証明書
• 工事請負契約書のコピー（居住した日が2014年4月1日以降であれば必要ありません）
• 住民票のコピー
  要介護認定者、障害者または65歳以上の親族と同居している場合は、その親族も表示されている住民票が必要です。2016年1月1日以降に居住した場合、住民票は不要です。
• 補助金や居宅介護住宅改修費および介護予防住宅改修費の額が明記されている書類
• 同居親族を含む要介護認定または要支援認定を受けている者がいる場合は、介護保険被保険者証のコピー
• すでに税額控除が適用している場合、介護保険法施工規則第76条2項の規程を受けたことを証明する書類
• 給与所得者の場合は源泉徴収票

省エネリフォーム

省エネリフォームによって減税を申請するためには、確定申告書の他に次の書類が必要です。

• 増改築等工事証明書
• 住宅特定改修特別控除額の計算明細書
• リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であることを証明できる登記事項証明書
  家屋の登記事項証明書は、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書に不動産番号が記載されていれば書類の必要はありません。
• 補助金の交付を受ける場合は、その額が証明される書類
• 給与所得者の場合は源泉徴収票

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームによって減税を申請する場合、所得税と固定資産税それぞれに必要な書類があります。

所得税および固定資産税に共通で必要な書類は次のとおりです。

• 増改築等工事証明書
• 長期優良住宅の認定通知書のコピー
• リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であることを証明できる登記事項証明書
• 補助金の交付を受ける場合は、その額が証明される書類
• 住宅特定改修特別控除額の計算明細書
• 給与所得者の場合は源泉徴収票

固定資産税の減税の申請で共通して必要となる書類は次のとおりです。

• 固定資産税減額申請書
• 長期優良住宅化リフォームが行われたことが証明できる設計図書、工事前後の写真、工事費用の領収書

「増改築等工事証明書」とは

増改築等工事証明書とは、建築確認申請が必要のない工事を行ったことを証明する書類です。

リフォーム減税制度を受ける場合に必要となる可能性が高いです。

ここでは、増改築等工事証明書について解説していきます。

発行できる業者が限られる

増改築等工事証明書は、原則として建築士が在籍している業者あるいは機関でしか発行できません。

リフォームを依頼する際に、増改築等工事証明書の発行が可能かを確認しておくと良いでしょう。

発行手数料、費用の相場

増改築等工事証明書の発行には費用がかかります。

一般的な費用の相場は、一戸建て、マンション共通で12,000〜16,500円が目安です。

2022年の税制大綱によって、全リフォーム工事が一律の金額となりました。

減税の対象にならなくても補助金は利用可能？

リフォーム工事が減税の対象にならなかった場合においても、補助金制度を利用できることがあります。

補助金制度は自治体によって制度内容が異なるため、補助金に関して詳しい業者に相談することをおすすめします。

【減税】2022年に変更になったリフォーム減税の内容

2022年の税制改正によって変更になった点について、表にまとめた上で解説していきます。

住宅ローン減税

認定長期優良住宅は、住宅の構造や設備の維持保全ができ、バリアフリー、省エネ、耐震性を満たしている住宅のことです。

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、住宅を高断熱にするなどして省エネルギー化し、太陽光発電によって電気を消費することで、住宅のエネルギーがネットでゼロになる住宅を指しています。

省エネ基準適合住宅は、太陽光発電の設置はしないものの、省エネ性能を満たしている住宅のことを指します。

所得税額の特別控除

2022年の税制改正によって「投資型減税」と「ローン型減税」の2つが整理統合され、2年間継続されることになりました。

2022年および2023年に完了した工事に関しては、250万円を上限として、標準的な工事費用として定められる額の10％が、リフォームが完了した年の所得税から控除できます。

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