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国が実施するリフォーム補助金制度の一覧【2025年最新】

2025年度、国が実施するリフォームの補助金制度には、4つの事業で構成される「住宅省エネ2025キャンペーン」などがあります。以下に国が提供するリフォーム補助金制度を一覧化しました。

補助金制度	主な対象工事	補助上限	申請期間
子育てグリーン 住宅支援事業	断熱改修	60万円	2024/11/22〜 予算上限迄※1
先進的窓リノベ 2025事業	窓ガラスの交換 内窓の設置	200万円	2024/11/22〜 予算上限迄※1
給湯省エネ 2025事業	高効率給湯器 の設置	40万円	2024/11/22〜 予算上限迄※1
賃貸集合給湯 省エネ2025事業	省エネ型給湯器 の設置	7万円	2024/11/22〜 予算上限迄※1
長期優良住宅化 リフォーム推進事業	住宅の性能向上工事 子育て世帯向け改修	160万円	2025/5/30～ 9/30※2
介護保険による 住宅改修	手すりの取り付け 段差の解消	20万円	随時
既存住宅における 断熱リフォーム 支援事業	断熱リフォーム	120万円	2025/6/26〜 8/8
次世代省エネ建材の 実証支援事業	断熱リフォーム	400万円	非公表※3
住宅エコリフォーム 推進事業	開口部の断熱改修 省エネ機器の導入	35万円	非公表※3
子育て支援型 共同住宅推進事業	子どもの安全設備 の設置	100万円	2025/4/1～ 2026/2/27

これらのうち、ご自身の計画しているリフォームが補助の対象となる制度をぜひチェックしてみましょう。国が提供する補助金は、リフォームにかかる費用の負担を大きく軽減し、理想の住まいを実現するサポートをしてくれます。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の4つの事業

2025年も、政府は住宅の省エネ化を強力に推進するため「住宅省エネ2025キャンペーン」として複数の補助金事業を展開しています。これらの事業は、快適な住まいづくりと光熱費削減をサポートするもので、大きく分けて以下の4つの事業があります。

事業名	主に対象となる工事
子育てグリーン住宅支援事業	開口部の断熱改修 建物（壁や天井等）の断熱改修 エコ住宅設備の設置
先進的窓リノベ2025事業	窓の断熱改修※
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の設置
賃貸集合給湯省エネ2025事業	小型の省エネ型給湯器の設置

これらの4つの事業は、申請するリフォーム工事が重複していないなどの要件を満たせば、併用することも可能です。信頼できるリフォーム業者と相談して、住宅省エネ2025キャンペーンの4つの事業を賢く活用しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業（旧子育てエコホーム支援事業）

子育てグリーン住宅支援事業は、建物や開口部の断熱改修や、エコ住宅設備の設置など、建物の省エネ化などに対して幅広く支援する事業です。

事業名に「子育て」と含まれているものの、リフォームではすべての世帯が補助の対象に含まれています。また、中古住宅の購入と同時にリフォームした場合も対象となるため、中古物件の省エネ改修を考えている方にもおすすめしたい制度です。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の窓やドアの断熱性能を向上させるリフォームに対して支援する補助金制度です。本事業の魅力は「補助の上限が200万円」と、非常に高額な補助金額に設定されている点です。

高額な補助を受けられることで、これまで費用面であきらめていた高性能な内窓設置や、サッシ・ガラス一体の交換といった大規模な窓リノベーションが現実的となるでしょう。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、高効率な給湯器の導入を支援する事業で、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）などの導入に対して補助金が交付されます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸集合住宅（アパートやマンションなどの共同住宅）で、高効率な給湯器の導入を支援する補助金制度です。

一般家庭向けの「給湯省エネ2025事業」の「集合住宅オーナー版」とも言える制度で、賃貸物件全体の省エネ化を促進し、入居者の光熱費負担軽減や物件の魅力を高めることを目的としています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を長く快適に使い続けるための性能向上リフォームを支援することを目的とした補助金制度です。

本事業は、建物の断熱性能向上や耐震性の強化といった基本的な性能向上、三世代同居対応改修やバリアフリー化など、幅広いリフォーム工事が補助対象に含まれています。

そのため「建物の老朽化が気になる」「今の住まいを資産として長く維持・活用したい」といった大規模な改修を検討している場合に、ぜひ活用を検討していただきたい、非常に有効な補助金制度です。

＞＞令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイト

介護保険による住宅改修（高齢者住宅改修費用助成制度）

介護保険による住宅改修は、介護保険の被保険者が、住み慣れた自宅で安全に自立した生活を送れるよう、必要な住宅改修を行う際に費用の一部が支給される制度です。

おもに、身体機能の低下により生活に支障が生じた要支援・要介護認定者とその介護者の負担を軽減することを目的としています。

ケアマネージャーは、申請手続き全般をサポートしてくれるだけでなく、適切な改修プランの検討や信頼できるリフォーム業者の紹介など、さまざまな面で支援を提供してくれます。スムーズな申請と、本当に効果的な改修を実現するためにも、ケアマネージャーとの連携は不可欠と言えるでしょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存の戸建住宅や集合住宅で、高性能な断熱材や窓・ガラス、玄関ドアなどを用いた断熱改修を支援することを目的とした補助金制度です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅で高性能な断熱材や、快適性向上に資する蓄熱・調湿建材などの「次世代省エネ建材」の導入を支援する補助金制度です。

本事業の大きな特徴は、一般的な断熱材を使ったリフォームだけでなく、「蓄熱・調湿建材」も補助の対象に含まれる点です。蓄熱・調湿建材を採用することで、夏における室温上昇を抑えるなどの機能を付加できます。

これにより、1年を通じて、より快適で健康的な室内環境を実現できるでしょう。

補助 対象	住宅の居住者かつ所有者である個人 賃貸住宅の所有者である個人または法人
対象 世帯	すべての世帯
対象 建物	既存住宅 （戸建住宅・共同住宅）
対象 工事	【断熱リフォーム】 ・外張り断熱 ・内張り断熱 ・窓断熱
補助 金額	補助対象経費の1/2以内
補助 上限	地域区分 1～4地域 ： 400万円 地域区分 5～8地域 ： 300万円
申請 期間	非公表
公式 URL	https://sii.or.jp/meti_material06/

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、既存住宅で省エネ化を実現するためのリフォーム工事に対して支援する補助金制度です。また、省エネ化を実現するためのリフォーム工事のほか、省エネ診断や設計にかかった費用も補助の対象に含まれます。

補助 対象	住宅の居住者かつ所有者である個人 賃貸住宅所有者の個人または法人など
対象 世帯	すべての世帯
対象 建物	全体改修や建て替え：建物全体がZEH基準 部分改修：複数の開口部がZEH基準
対象 工事	省エネ診断／省エネ設計／省エネ改修 【具体的なリフォーム工事】 ・開口部の断熱改修（※1） ・躯体の断熱改修（※2） ・省エネ効果が高い設備機器の導入
補助 金額	省エネ診断：補助対象費用の3分の1※3 省エネ設計／省エネ改修：35万円※4
申請 期間	非公表
公式 URL	https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r5-12.html

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、子育て世帯の多様なニーズに対応した共同住宅の新築・改修を支援することを目的とした補助金制度です。とくに、子育てしやすい環境を整備し、子育て世代の居住を促進することを目的としています。

補助 対象	共同住宅（賃貸住宅）の所有者 分譲マンションの区分所有者またはマンション管理組合
対象 世帯	共同住宅
対象 建物	全体改修や建て替え：建物全体がZEH基準 部分改修：複数の開口部がZEH基準
対象 工事	子どもの安全確保に資する設備の設置※1 居住者等による交流を促す施設の設置※2 宅配ボックスの設置
補助 金額	【子どもの安全確保に資する設備の設置】※3 ・新築の場合：事業費の10分の1 ・改修の場合：事業費の3分の1 【居住者等による交流を促す施設の設置】※4 ・新築の場合：事業費の10分の1 ・改修の場合：事業費の3分の1
申請 期間	2025/4/1～2026/2/27
公式 URL	https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html

＞＞子育て支援型共同住宅推進事業の公式サイト

【2025年】リフォーム補助金の最新動向と昨年からの主な変更点

2025年のリフォーム補助金制度は、前年度からいくつかの変更点がありした。とくに国の主要な補助金では、名称変更や補助要件、補助額の調整が行われる可能性もあり、利用を検討する際は最新情報を確認することが不可欠です。

【変更点1】「子育てエコホーム支援事業」は「子育てグリーン住宅支援事業」へ

2024年度まで多くのリフォームで活用されてきた国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」は、2025年度からは「子育てグリーン住宅支援事業」へと名称が変更されています。

この名称変更に伴い、事業の目的や対象範囲がさらに明確化され、より省エネ化を重視した事業の内容に変更されました。

「子育てエコホーム支援事業」から「子育てグリーン住宅支援事業」への変更で、大きく変わったのは「補助金額の上限」です。リフォームにおける基本の補助金額の上限が、20万円から40万円または60万円と、2024年度から2025年度の事業で大きく増額されています。

【変更点2】「先進的窓リノベ事業」は補助下限額などが変更

2025年度の「先進的窓リノベ事業」では、補助の下限額が「5万円以上」と定められています。そのため、補助額が下限額を下回る場合は、本事業に申請できません。

この補助の下限額の設定は、小規模な窓リフォームのみを検討している方にとっては影響が大きい可能性もあります。たとえば、数カ所の小さな窓だけを改修する場合など、工事費用自体が低く抑えられ、結果として補助金額が5万円に満たないケースも考えられます。

申請を検討する際は、導入予定の窓の数やサイズ、性能グレードから算出される補助金額が、この下限額を満たしているかを事前に確認することが重要です。このような点をリフォーム業者と確認して、先進的窓リノベ事業を賢く活用できないか検討してみましょう。

地方自治体のリフォーム補助金の一覧【国と併用可】

リフォーム費用をさらに賢く抑えたいなら、国の補助金に加えて、お住まいの地方自治体（市区町村）が独自に設けている補助金制度の活用も検討してみましょう。多くの自治体では、さまざまなリフォーム補助金を実施しています。

地方自治体	リフォームの補助金制度の例
東京都千代田区	【令和７年度】千代田区木造住宅耐震化促進事業
大阪府大阪市	大阪市住宅省エネ改修促進事業
北海道札幌市	札幌市住宅エコリフォーム補助制度

ハピすむでは各都道府県・市区町村ごとのリフォーム補助金情報をまとめています。

以下のリンクから、気になる自治体のリフォーム補助金情報を確認してください。

北海道のリフォーム補助金

東北
青森県のリフォーム補助金 / 岩手県のリフォーム補助金 / 宮城県のリフォーム補助金 / 秋田県のリフォーム補助金 / 山形県のリフォーム補助金 / 福島県のリフォーム補助金 /

関東
茨城県のリフォーム補助金 / 栃木県のリフォーム補助金 / 群馬県のリフォーム補助金 / 千葉県のリフォーム補助金 / 東京都のリフォーム補助金 / 神奈川県のリフォーム補助金 /

甲信越・北陸
新潟県のリフォーム補助金 / 富山県のリフォーム補助金 / 石川県のリフォーム補助金 / 福井県のリフォーム補助金 / 山梨県のリフォーム補助金 / 長野県のリフォーム補助金

東海
愛知県のリフォーム補助金 / 静岡県のリフォーム補助金 / 岐阜県のリフォーム補助金 / 三重県のリフォーム補助金

関西
滋賀県のリフォーム補助金 / 京都府のリフォーム補助金 / 大阪府のリフォーム補助金 / 兵庫県のリフォーム補助金 / 奈良県のリフォーム補助金 / 和歌山県のリフォーム補助金

中国
広島県のリフォーム補助金 / 鳥取県のリフォーム補助金 / 島根県のリフォーム補助金 / 岡山県のリフォーム補助金 / 山口県のリフォーム補助金

四国
徳島県のリフォーム補助金 / 香川県のリフォーム補助金 / 愛媛県のリフォーム補助金 / 高知県のリフォーム補助金

九州
福岡県のリフォーム補助金 / 佐賀県のリフォーム補助金 / 長崎県のリフォーム補助金 / 熊本県のリフォーム補助金 / 大分県のリフォーム補助金 / 宮崎県のリフォーム補助金 / 鹿児島県のリフォーム補助金 / 沖縄県のリフォーム補助金

わが家のリフォーム、補助金はいくらもらえる？【事例で分かる！】

リフォーム補助金がどれくらいお得になるのか、具体的な数字でイメージしたい方も多いのではないでしょうか。そこでこの章では、実際に補助金を活用した場合の費用を、具体的な家族構成や住宅の条件を設定したモデルケースでシミュレーションします。

ご自身が計画しているリフォームの内容に近いほうのケースをチェックして、補助金でどれほどお得になるのかシミュレーションしてみましょう。

【ケース1】4人家族・築30年の戸建てで断熱リフォーム

子育て世代のAさんご夫婦（4人家族）は、築30年の戸建てに住んでいます。冬のリビングの寒さと、毎月の光熱費の高さに悩んでいました。そこで、断熱性能を高めるリフォームを決意。

リビングとダイニングの窓2箇所と、寝室の窓2箇所に、断熱性能の高い内窓を設置することで、建物の断熱性と快適性の向上を目指しました。

工事内容	断熱性能の高い内窓（SSグレード）を設置 └ リビング・ダイニングの大きな掃き出し窓2箇所 └ 寝室の腰高窓2箇所
費用総額	120万円
利用制度	先進的窓リノベ2025事業
補助金額	35.6万円（※）
自己負担	84.4万円

このケースでは、リフォーム費用総額の約3割もの金額を補助金でカバーできました。また、内窓の設置で建物の断熱性能が向上したことで、冬は以前のような底冷えがなくなり、夏もエアコンの効きが格段に良くなりました。

冷暖房の効率が上がると、光熱費の節約効果も期待できます。そのため、月々の出費を抑えながら、一年中快適な室内環境で過ごせるという、二重のメリットが得られます。

リフォームの補助金は初期費用を軽減するだけでなく、長期的な家計の改善と居住空間の質の向上に貢献する「賢い投資」と言えるでしょう。

【ケース2】60代夫婦・築25年のマンションでバリアフリーリフォーム

Bさんご夫婦（60代）は、築25年のマンションで暮らしています。将来を見据えて、転倒リスクの軽減と、より安全で快適な生活のためにバリアフリーリフォームを検討していました。Bさんの奥様は「要支援1」の認定を受けています。

工事内容	浴室出入口の段差解消 滑りにくい床材への変更 浴槽脇とトイレ内の手すり設置
費用総額	80万円
利用制度	介護保険の住宅改修 世田谷区の高齢者自立支援住宅改修
補助金額	28万円（※）
自己負担	52万円

このケースでは、国の制度である「介護保険」と、お住まいの「自治体（世田谷区）の助成金」という複数の制度を賢く組み合わせることで、リフォーム費用総額の約35%を補助金で軽減することができました。

また、リフォームで転倒のリスクのある段差が解消され、手すりが設置されたことで、ご夫婦は転倒の心配が減りました。これにより、Bさんご夫婦は、将来にわたっても安全で快適な毎日を過ごしていけるでしょう。

＞＞世田谷区の高齢者自立支援住宅改修の公式サイト

リフォーム補助金を利用する際の流れ

補助金の申請から受け取りまでの流れを「住宅省エネ2025キャンペーン」に申請する場合を例にして解説します。

補助金の申請はいつまで？

補助金の申請期間は、補助金制度によって異なります。本記事で紹介した補助金制度の申請期間は、以下のとおりです。

補助金制度	申請期間
住宅省エネ2025キャンペーン ・子育てグリーン住宅支援事業 ・先進的窓リノベ2025事業 ・給湯省エネ2025事業 ・賃貸集合給湯省エネ2025事業	2024/11/22〜 予算上限迄
長期優良住宅化 リフォーム推進事業	2025/5/30～9/30 （通年申請タイプ・戸建住宅） ※1
介護保険による住宅改修	随時
既存住宅における 断熱リフォーム支援事業	2025/6/26〜8/8
次世代省エネ建材の 実証支援事業	非公表※2
住宅エコリフォーム 推進事業	非公表※2
子育て支援型 共同住宅推進事業	2025/4/1～ 2026/2/27

【業者選びの要点】補助金を活用するリフォーム会社の選び方

リフォーム補助金を最大限に活用するためには、適切なリフォーム会社を選ぶことが非常に重要です。補助金やリフォームに関する提案力や実績をチェックして、補助金を活用したリフォームで失敗しないように、準備を進めていきましょう。

【ポイント1】あなたにぴったりの補助金を見つける提案力があるか

多くの補助金制度の中から、リフォーム内容やご自身の条件（家族構成、収入、物件種別など）に合致する補助金を特定し、最適なプランを立てて提案してくれる業者に補助金の申請やリフォームも依頼しましょう。

この提案力があるかないかで、受け取れる補助金額が大きく変わる可能性もあります。まずは、相談の段階で補助金に関する具体的な提案があるかを確認してください。

単に「補助金が使えますよ」と言うだけでなく「お客様のリフォーム内容であれば、A補助金とB補助金を併用することで、最大〇万円の補助が見込めます」といった具体的な提案ができるかを見極めましょう。

【ポイント2】補助金申請の実績が豊富にあるか

業者を選ぶ際には、具体的な補助金の申請件数や事例などを聞き、補助金申請の実績について確かめることが重要です。

補助金申請の経験の少ない業者では、最悪の場合、補助金が受け取れないなど、さまざまなリスクが生じます。一方で、さまざまな補助金制度で多くの申請を成功させている業者は、複雑な要件を熟知し、適切なタイミングで対応してくれます。そのため、補助金を活用したリフォームも安心して任せられるでしょう。

【ポイント3】丁寧に補助金や見積もりに関する説明をしてくれるか

補助金や見積もりに関する説明の際に、単に書類を渡すだけでなく、補助金が適用される条件や見積もり項目の1つ1つが何を意味するのかを、わかりやすく説明してくれる業者を選びましょう。

補助金やリフォームに関して、小さな疑問であっても、解決しないまま契約に進むと「思っていた仕上がりと違う」などのトラブルが起きる可能性もあります。

このようなトラブルを回避するためにも、質問に対して明確な答えが得られ、不安が解消されるまで向き合ってくれる業者を選ぶことも大切です。

リフォーム補助金で失敗しないための5つの注意点

国や地方自治体による補助金はリフォームの費用の負担を軽減できるのが魅力であるものの、最大限に活用するには押さえておくべき注意点があります。

これらの注意点を申請前に理解しておき「補助金が受け取れなかった」などの失敗を回避しましょう。

【注意点1】国と地方自治体の補助金併用ルールを理解する

国と地方自治体の補助金の多くは、併用が認められています。ただし「同一の工事部分で、二重に補助金を受け取れない」というルールがある点に注意しましょう。

たとえば、リビングの窓の交換で国の補助金に申請した場合、同じ窓の交換では地方自治体の補助金を受け取れません。また、地方自治体によっては「国の補助金と併用する場合は、補助額を減額する」という規定をもうけている場合もあります。

このような補助金の併用に関するルールが定められているため、最大限に補助金を活用するには、それぞれの対象範囲や補助金額を理解することが大切です。

【注意点2】「実質0円」を謳う悪質業者に注意！

補助金を活用したリフォームで失敗しないためには「実質0円でリフォームできます」という甘い言葉に注意しましょう。

補助金には上限額や補助率が定められているため、リフォームの費用の全額を補助金でカバーできることはほとんどありません。そのため、実際には0円でリフォームできず、高額な費用を追加で請求されるなどのトラブルに巻き込まれるおそれもあります。

このような悪質な業者とは安易に契約せず、補助金について正確に説明し、適正な見積もりを提示する誠実な業者を選びましょう。

【注意点3】予算上限到達による早期終了リスク

リフォームで補助金を活用するなら「申請期間にまだ余裕があるから大丈夫」という油断は禁物です。リフォームの補助金には、予算に上限があるため、申請期間内であっても受付が締め切られるリスクもあります。

とくに補助金額の高さが魅力の国の補助金は、申請が殺到しやすい傾向にあります。予算が尽きれば、その年度の受付は終了し、次の公募を待つことになる点に注意しなければいけません。

リフォームでチャンスを逃さないためにも、早めに申請の手続きを進めていきましょう。

【注意点4】対象製品を採用しないと補助対象外になるリスク

多くのリフォームの補助金では、特定の性能基準を満たす製品や、事務局が指定するリストに登録された製品の採用が補助対象となる条件として定められています。

たとえば、最新の断熱窓を導入しても、その製品が補助金の事務局の定めた基準を満たしていなければ、補助の対象とはなりません。

「リフォームで採用したのが補助対象外の製品だった」という失敗を避けるには、リフォーム業者と綿密に打ち合わせを行う必要があります。導入するすべての製品が補助金制度ごとに定められた基準を満たしているか、工事の着工前に必ず確認しましょう。

【注意点5】登録事業者への依頼が必須の場合もある

主要なリフォーム補助金のほとんどは、個人が直接申請するのではなく、国や自治体から認められた登録事業者が申請を代行する仕組みになっています。もし登録事業者ではない業者にリフォームを依頼した場合、リフォームの内容が補助対象であっても、補助金を受け取れません。

業者を選ぶ際は、登録事業者であるか、そして補助金申請の実績が豊富かを必ず確認しましょう。

【Q&A】よくある疑問を解決！リフォーム補助金FAQ

賃貸物件でもリフォーム補助金は使えますか？

賃貸物件でもリフォーム補助金が使える場合もあります。ただし、補助金制度によって補助の対象となる建物や人は異なるため、補助の条件を確かめることが重要です。
たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」の補助の対象となる人には「住宅を所有し、賃貸に供する個人」や「賃借人」が含まれています。そのため、賃貸物件の所有者（オーナー）のほかに、賃貸物件の入居者も補助の対象となる場合があります。
このように補助金制度によって補助の対象となる人が定められているため、所有している賃貸物件や、入居している賃貸物件で補助金が活用できるのか、補助の条件を確かめてみましょう。

中古住宅の購入とあわせたリフォームも対象ですか？

中古住宅の購入とあわせたリフォームも、補助金の対象となる場合があります。ただし、中古住宅の築年数など、補助の対象となるための条件を満たさなければいけません。
たとえば「先進的窓リノベ2025事業」で補助の対象となる既存住宅は、「リフォーム工事の工事請負契約日の時点で、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅」です。
このように各補助金制度には、対象となる建物の築年数や構造に関する細かな定義があります。中古物件の契約やリフォーム計画を進める前に、候補となる補助金制度の「建物の定義」を必ず確認しましょう。

申請は自分でもできますか？

リフォーム補助金への申請は、補助金制度に登録された「登録事業者」による代行が一般的です。ただし、一部の地方自治体の補助金などでは、リフォームの発注者（自分）が申請できる場合もあります。
活用したい補助金制度の申請者を事前に確かめて、スムーズに手続きが進められるようにスケジュールを設定しましょう。

複数の補助金を同時に申請できますか？

申請する工事が重複していないなど、補助の条件を満たしていれば、複数の補助金を同時に申請できます。
たとえば、二重サッシ（内窓）の設置で「先進的窓リノベ2025事業」を利用する場合、同一の二重サッシで「子育てグリーン住宅支援事業」に申請することはできません。
補助金制度によっては、同じ工事内容でも補助金額が大きく異なる場合もあります。賢くリフォーム費用を抑えるためには、ご自身の計画している工事内容でどの補助金がもっとも高額な補助を受けられるのか、事前にしっかり比較検討することが重要です。最適な補助金を選び、リフォーム費用の負担を最大限に軽減しましょう。

補助金はいつ頃入金されますか？

補助金がいつ頃入金されるかは、申請する補助金の種類や、申請状況によって大きく異なります。一般的には、申請から入金まで数か月かかる傾向にあります。
正確な入金時期を知るためには、申請する補助金の「公募要領」を確認するか、申請を代行してもらうリフォーム業者に確認する方法が有効です。

リフォームの補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか？

リフォームの補助金を受け取ったら、確定申告が必要な場合もあります。
ただし、最終的な判断や具体的な手続きについては、ご自身の状況や補助金の種類によって異なるため、必ず最寄りの税務署または税理士に相談することをおすすめします。

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リフォーム減税との併用はできますか？

リフォーム補助金とリフォーム減税は、多くの場合で併用が可能です。

ただし、活用する補助金制度や実施するリフォームの内容などによっては、併用ができない場合もあります。そのため、リフォーム補助金とリフォーム減税を併用したい場合は、リフォーム業者または税務署・税理士に相談し、正確に判断してもらうことをおすすめします。

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【まとめ】2025年の補助金制度を最大限活用し、理想の住まいを手に入れよう！

2025年にはリフォームで活用できる補助金が充実しています。なかには最大250万円の補助金が受け取れる制度もあるため、リフォームの費用の負担を大幅に軽減できるチャンスです。

しかし、補助金の申請は複雑な申請要件などのチェックが必要です。また、申請期間が定められている上に、予算の上限に達することによる早期終了にも注意しなければいけません。

このような補助金の早期終了などによって「補助金を受け取れなかった」という失敗を回避するには、本記事で紹介している補助金の申請条件などを理解しておくことが重要です。信頼できる業者と連携して、スムーズに補助金の申請の手続きを進めましょう。

各リフォーム補助金に関する詳しい記事はこちらで一覧することができます。