【2025年】リフォーム補助金の最新動向と昨年からの主な変更点

2025年のリフォーム補助金制度は、前年度からいくつかの変更点があります。とくに国の主要な補助金では、名称変更や補助要件、補助額の調整が行われる可能性もあり、利用を検討する際は最新情報を確認することが不可欠です。

【変更点1】「子育てエコホーム支援事業」は「子育てグリーン住宅支援事業」へ

2024年度まで多くのリフォームで活用されてきた国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」は、2025年度からは「子育てグリーン住宅支援事業」へと名称が変更されています。

この名称変更に伴い、事業の目的や対象範囲がさらに明確化され、より省エネ化を重視した事業の内容に変更されました。

「子育てエコホーム支援事業」から「子育てグリーン住宅支援事業」への変更で、大きく変わったのは「補助金額の上限」です。リフォームにおける基本の補助金額の上限が、20万円から40万円または60万円と、2024年度から2025年度の事業で大きく増額されています。

【変更点2】「先進的窓リノベ事業」は補助下限額などが変更

2025年度の「先進的窓リノベ事業」では、補助の下限額が「5万円以上」と定められています。そのため、補助額が下限額を下回る場合は、本事業に申請できません。

この補助の下限額の設定は、小規模な窓リフォームのみを検討している方にとっては影響が大きい可能性もあります。たとえば、数カ所の小さな窓だけを改修する場合など、工事費用自体が低く抑えられ、結果として補助金額が5万円に満たないケースも考えられます。

申請を検討する際は、導入予定の窓の数やサイズ、性能グレードから算出される補助金額が、この下限額を満たしているかを事前に確認することが重要です。このような点をリフォーム業者と確認して、先進的窓リノベ事業を賢く活用できないか検討してみましょう。

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【2025年】国が実施する主要リフォームの補助金制度

2025年度、国が実施するリフォームの補助金制度には、4つの事業で構成される「住宅省エネ2025キャンペーン」などがあります。

これらのうち、ご自身の計画しているリフォームが補助の対象となる制度をぜひチェックしてみましょう。国が提供する補助金は、リフォームにかかる費用の負担を大きく軽減し、理想の住まいを実現するサポートをしてくれます。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の4つの事業

2025年も、政府は住宅の省エネ化を強力に推進するため「住宅省エネ2025キャンペーン」として複数の補助金事業を展開しています。これらの事業は、快適な住まいづくりと光熱費削減をサポートするもので、大きく分けて以下の4つの事業があります。

これらの4つの事業は、申請するリフォーム工事が重複していないなどの要件を満たせば、併用することも可能です。信頼できるリフォーム業者と相談して、住宅省エネ2025キャンペーンの4つの事業を賢く活用しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業（旧子育てエコホーム支援事業）

子育てグリーン住宅支援事業は、建物や開口部の断熱改修や、エコ住宅設備の設置など、建物の省エネ化などに対して幅広く支援する事業です。

事業名に「子育て」と含まれているものの、リフォームではすべての世帯が補助の対象に含まれています。また、中古住宅の購入と同時にリフォームした場合も対象となるため、中古物件の省エネ改修を考えている方にもおすすめしたい制度です。

＞＞子育てグリーン住宅支援事業の公式サイト

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の窓やドアの断熱性能を向上させるリフォームに対して支援する補助金制度です。本事業の魅力は「補助の上限が200万円」と、非常に高額な補助金額に設定されている点です。

高額な補助を受けられることで、これまで費用面であきらめていた高性能な内窓設置や、サッシ・ガラス一体の交換といった大規模な窓リノベーションが現実的となるでしょう。

＞＞先進的窓リノベ2025事業の公式サイト

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、高効率な給湯器の導入を支援する事業で、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）などの導入に対して補助金が交付されます。

＞＞給湯省エネ2025事業の公式サイト

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸集合住宅（アパートやマンションなどの共同住宅）で、高効率な給湯器の導入を支援する補助金制度です。

一般家庭向けの「給湯省エネ2025事業」の「集合住宅オーナー版」とも言える制度で、賃貸物件全体の省エネ化を促進し、入居者の光熱費負担軽減や物件の魅力を高めることを目的としています。

＞＞賃貸集合給湯省エネ2025事業の公式サイト

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を長く快適に使い続けるための性能向上リフォームを支援することを目的とした補助金制度です。

本事業は、建物の断熱性能向上や耐震性の強化といった基本的な性能向上、三世代同居対応改修やバリアフリー化など、幅広いリフォーム工事が補助対象に含まれています。

そのため「建物の老朽化が気になる」「今の住まいを資産として長く維持・活用したい」といった大規模な改修を検討している場合に、ぜひ活用を検討していただきたい、非常に有効な補助金制度です。

＞＞令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイト

介護保険による住宅改修（高齢者住宅改修費用助成制度）

介護保険による住宅改修は、介護保険の被保険者が、住み慣れた自宅で安全に自立した生活を送れるよう、必要な住宅改修を行う際に費用の一部が支給される制度です。

おもに、身体機能の低下により生活に支障が生じた要支援・要介護認定者とその介護者の負担を軽減することを目的としています。

ケアマネージャーは、申請手続き全般をサポートしてくれるだけでなく、適切な改修プランの検討や信頼できるリフォーム業者の紹介など、さまざまな面で支援を提供してくれます。スムーズな申請と、本当に効果的な改修を実現するためにも、ケアマネージャーとの連携は不可欠と言えるでしょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存の戸建住宅や集合住宅で、高性能な断熱材や窓・ガラス、玄関ドアなどを用いた断熱改修を支援することを目的とした補助金制度です。

＞＞令和7年度既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式サイト

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅で高性能な断熱材や、快適性向上に資する蓄熱・調湿建材などの「次世代省エネ建材」の導入を支援する補助金制度です。

本事業の大きな特徴は、一般的な断熱材を使ったリフォームだけでなく、「蓄熱・調湿建材」も補助の対象に含まれる点です。蓄熱・調湿建材を採用することで、夏における室温上昇を抑えるなどの機能を付加できます。

これにより、1年を通じて、より快適で健康的な室内環境を実現できるでしょう。

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、既存住宅で省エネ化を実現するためのリフォーム工事に対して支援する補助金制度です。また、省エネ化を実現するためのリフォーム工事のほか、省エネ診断や設計にかかった費用も補助の対象に含まれます。

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、子育て世帯の多様なニーズに対応した共同住宅の新築・改修を支援することを目的とした補助金制度です。とくに、子育てしやすい環境を整備し、子育て世代の居住を促進することを目的としています。

＞＞子育て支援型共同住宅推進事業の公式サイト

【国と併用可】地方自治体のリフォーム補助金

リフォーム費用をさらに賢く抑えたいなら、国の補助金に加えて、お住まいの地方自治体（市区町村）が独自に設けている補助金制度の活用も検討してみましょう。多くの自治体では、さまざまなリフォーム補助金を実施しています。

地方自治体	リフォームの補助金制度
東京都千代田区	【令和７年度】千代田区木造住宅耐震化促進事業
大阪府大阪市	大阪市住宅省エネ改修促進事業
福岡県福岡市	高齢者住宅改造助成
北海道札幌市	札幌市住宅エコリフォーム補助制度

また、ハピすむを活用すれば、専門的な知識のあるコンシェルジュから、補助金の活用に関するアドバイスがもらえます。「プロに相談して、最適な補助金の活用プランを提案してもらいたい」という方は、ハピすむの活用も検討してみてください。

【事例でわかる】わが家のリフォーム、いくらお得になる？【モデルケース】

リフォーム補助金がどれくらいお得になるのか、具体的な数字でイメージしたい方も多いのではないでしょうか。そこでこの章では、実際に補助金を活用した場合の費用を、具体的な家族構成や住宅の条件を設定したモデルケースでシミュレーションします。

ご自身が計画しているリフォームの内容に近いほうのケースをチェックして、補助金でどれほどお得になるのかシミュレーションしてみましょう。

【ケース1】4人家族・築30年の戸建てで断熱リフォーム

子育て世代のAさんご夫婦（4人家族）は、築30年の戸建てに住んでいます。冬のリビングの寒さと、毎月の光熱費の高さに悩んでいました。そこで、断熱性能を高めるリフォームを決意。

リビングとダイニングの窓2箇所と、寝室の窓2箇所に、断熱性能の高い内窓を設置することで、建物の断熱性と快適性の向上を目指しました。

リフォームの工事内容	リビング・ダイニングの大きな掃き出し窓2箇所と、寝室の腰高窓2箇所に、断熱性能の高い内窓（SSグレード）を設置
リフォーム費用の総額	120万円
利用する補助金	先進的窓リノベ2025事業
補助金額	35.6万円（※）
最終的な自己負担額	84.4万円

このケースでは、リフォーム費用総額の約3割もの金額を補助金でカバーできました。また、内窓の設置で建物の断熱性能が向上したことで、冬は以前のような底冷えがなくなり、夏もエアコンの効きが格段に良くなりました。

冷暖房の効率が上がると、光熱費の節約効果も期待できます。そのため、月々の出費を抑えながら、一年中快適な室内環境で過ごせるという、二重のメリットが得られます。

リフォームの補助金は初期費用を軽減するだけでなく、長期的な家計の改善と居住空間の質の向上に貢献する「賢い投資」と言えるでしょう。

【ケース2】60代夫婦・築25年のマンションでバリアフリーリフォーム

Bさんご夫婦（60代）は、築25年のマンションで暮らしています。将来を見据えて、転倒リスクの軽減と、より安全で快適な生活のためにバリアフリーリフォームを検討していました。Bさんの奥様は「要支援1」の認定を受けています。

リフォームの工事内容	・浴室出入口の段差解消 ・滑りにくい床材への変更 ・浴槽脇とトイレ内の手すり設置
リフォーム費用の総額	80万円
利用する補助金	・介護保険の住宅改修 ・世田谷区の高齢者自立支援住宅改修
補助金額	28万円（※）
最終的な自己負担額	52万円

このケースでは、国の制度である「介護保険」と、お住まいの「自治体（世田谷区）の助成金」という複数の制度を賢く組み合わせることで、リフォーム費用総額の約35%を補助金で軽減することができました。

また、リフォームで転倒のリスクのある段差が解消され、手すりが設置されたことで、ご夫婦は転倒の心配が減りました。これにより、Bさんご夫婦は、将来にわたっても安全で快適な毎日を過ごしていけるでしょう。

＞＞世田谷区の高齢者自立支援住宅改修の公式サイト

【目的別】活用できるリフォーム補助金制度

リフォームの目的が明確であれば、それに合わせて活用できる補助金制度も絞り込みやすくなります。「省エネ・断熱性能を高めたい」という場合は、先進的窓リノベ事業を活用するなど、目的によって最適な補助金制度が異なります。

【1】省エネ・断熱性能を高めるリフォーム

省エネ・断熱性能を高めるリフォームなら、最大200万円の補助金が受け取れる「先進的窓リノベ事業」や、高効率の給湯器の設置を支援する「給湯省エネ2025事業」などの活用がおすすめです。

省エネ・断熱リフォームは、初期費用が高い傾向にあるものの、補助金を賢く活用することで費用負担を大幅に軽減できます。

とくに窓や給湯器は補助額が大きく、多くの人が対象となるため、優先的に検討することが重要です。複数の補助金制度を上手に組み合わせる「合わせ技」も視野に入れ、リフォーム業者と相談しながら最適なプランを立てましょう。

【2】安心・快適なバリアフリーリフォーム

「自宅での転倒リスクを減らしたい」「もっと安心して生活したい」といったバリアフリーの悩みは、介護保険の住宅改修などを活用して解消するのがおすすめです。

介護保険の住宅改修は、要介護・要支援の方に、手すり設置や段差解消などに介護保険の住宅改修が適用され、最大20万円が支給されます。

また、省エネリフォームを検討中なら「子育てグリーン住宅支援事業」でバリアフリー改修も同時に支援対象に。複数の補助金を活用し、安全で快適な毎日を手に入れましょう。

【3】快適なキッチン・水回りリフォーム

毎日使うキッチンや浴室、トイレなどの水回りを快適にしたいなら「子育てグリーン住宅支援事業」の活用がおすすめです。この補助金は、節水型トイレや高断熱浴槽、節湯水栓の設置など、省エネ性能の高い設備への交換を支援しています。

これにより、家事負担の軽減や光熱費の削減にもつながり、日々の暮らしの質を向上させることができます。お得に最新の水回り設備を導入して、快適でエコな住まいを実現しましょう。

リフォームで補助金制度を利用する際の流れ

補助金の申請から受け取りまでの流れを「住宅省エネ2025キャンペーン」に申請する場合を例にして解説します。

【業者選びの要点】補助金を活用するリフォーム会社の選び方

リフォーム補助金を最大限に活用するためには、適切なリフォーム会社を選ぶことが非常に重要です。補助金やリフォームに関する提案力や実績をチェックして、補助金を活用したリフォームで失敗しないように、準備を進めていきましょう。

【ポイント1】あなたにぴったりの補助金を見つける提案力があるか

多くの補助金制度の中から、リフォーム内容やご自身の条件（家族構成、収入、物件種別など）に合致する補助金を特定し、最適なプランを立てて提案してくれる業者に補助金の申請やリフォームも依頼しましょう。

この提案力があるかないかで、受け取れる補助金額が大きく変わる可能性もあります。まずは、相談の段階で補助金に関する具体的な提案があるかを確認してください。

単に「補助金が使えますよ」と言うだけでなく「お客様のリフォーム内容であれば、A補助金とB補助金を併用することで、最大〇万円の補助が見込めます」といった具体的な提案ができるかを見極めましょう。

【ポイント2】補助金申請の実績が豊富にあるか

業者を選ぶ際には、具体的な補助金の申請件数や事例などを聞き、補助金申請の実績について確かめることが重要です。

補助金申請の経験の少ない業者では、最悪の場合、補助金が受け取れないなど、さまざまなリスクが生じます。一方で、さまざまな補助金制度で多くの申請を成功させている業者は、複雑な要件を熟知し、適切なタイミングで対応してくれます。そのため、補助金を活用したリフォームも安心して任せられるでしょう。

【ポイント3】丁寧に補助金や見積もりに関する説明をしてくれるか

補助金や見積もりに関する説明の際に、単に書類を渡すだけでなく、補助金が適用される条件や見積もり項目の1つ1つが何を意味するのかを、わかりやすく説明してくれる業者を選びましょう。

補助金やリフォームに関して、小さな疑問であっても、解決しないまま契約に進むと「思っていた仕上がりと違う」などのトラブルが起きる可能性もあります。

このようなトラブルを回避するためにも、質問に対して明確な答えが得られ、不安が解消されるまで向き合ってくれる業者を選ぶことも大切です。

リフォーム補助金で失敗しないための5つの注意点

国や地方自治体による補助金はリフォームの費用の負担を軽減できるのが魅力であるものの、最大限に活用するには押さえておくべき注意点があります。

これらの注意点を申請前に理解しておき「補助金が受け取れなかった」などの失敗を回避しましょう。

【注意点1】国と地方自治体の補助金併用ルールを理解する

国と地方自治体の補助金の多くは、併用が認められています。ただし「同一の工事部分で、二重に補助金を受け取れない」というルールがある点に注意しましょう。

たとえば、リビングの窓の交換で国の補助金に申請した場合、同じ窓の交換では地方自治体の補助金を受け取れません。また、地方自治体によっては「国の補助金と併用する場合は、補助額を減額する」という規定をもうけている場合もあります。

このような補助金の併用に関するルールが定められているため、最大限に補助金を活用するには、それぞれの対象範囲や補助金額を理解することが大切です。

【注意点2】「実質0円」を謳う悪質業者に注意！

補助金を活用したリフォームで失敗しないためには「実質0円でリフォームできます」という甘い言葉に注意しましょう。

補助金には上限額や補助率が定められているため、リフォームの費用の全額を補助金でカバーできることはほとんどありません。そのため、実際には0円でリフォームできず、高額な費用を追加で請求されるなどのトラブルに巻き込まれるおそれもあります。

このような悪質な業者とは安易に契約せず、補助金について正確に説明し、適正な見積もりを提示する誠実な業者を選びましょう。

【注意点3】予算上限到達による早期終了リスク

リフォームで補助金を活用するなら「申請期間にまだ余裕があるから大丈夫」という油断は禁物です。リフォームの補助金には、予算に上限があるため、申請期間内であっても受付が締め切られるリスクもあります。

とくに補助金額の高さが魅力の国の補助金は、申請が殺到しやすい傾向にあります。予算が尽きれば、その年度の受付は終了し、次の公募を待つことになる点に注意しなければいけません。

リフォームでチャンスを逃さないためにも、早めに申請の手続きを進めていきましょう。

【注意点4】対象製品を採用しないと補助対象外になるリスク

多くのリフォームの補助金では、特定の性能基準を満たす製品や、事務局が指定するリストに登録された製品の採用が補助対象となる条件として定められています。

たとえば、最新の断熱窓を導入しても、その製品が補助金の事務局の定めた基準を満たしていなければ、補助の対象とはなりません。

「リフォームで採用したのが補助対象外の製品だった」という失敗を避けるには、リフォーム業者と綿密に打ち合わせを行う必要があります。導入するすべての製品が補助金制度ごとに定められた基準を満たしているか、工事の着工前に必ず確認しましょう。

【注意点5】登録事業者への依頼が必須の場合もある

主要なリフォーム補助金のほとんどは、個人が直接申請するのではなく、国や自治体から認められた登録事業者が申請を代行する仕組みになっています。もし登録事業者ではない業者にリフォームを依頼した場合、リフォームの内容が補助対象であっても、補助金を受け取れません。

業者を選ぶ際は、登録事業者であるか、そして補助金申請の実績が豊富かを必ず確認しましょう。

リフォーム補助金を活用する5つのメリット

リフォームで補助金を活用すれば、費用の負担を大幅に軽減できるだけでなく、リフォームの質や住宅の省エネ性能の向上なども期待できます。

賢く補助金を活用することで、未来の快適な暮らしを支える、価値ある投資となるでしょう。

【メリット1】費用負担を大幅に軽減できる

リフォームの補助金を活用する最大の魅力は、費用負担を大幅に軽減できる点です。補助金がリフォームにかかる費用の一部をカバーしてくれることで、貯金を切り崩す額を抑えたり、ローンの借入額を減らしたりすることも可能です。

これにより、リフォームに対する経済的なプレッシャーが軽くなり、安心してリフォームに踏み切れます。

計画中のリフォームで補助金が活用できないか確かめて、家計に優しいリフォームを実現しましょう。

【メリット2】より質の高いリフォームが可能になる

補助金でリフォームにかかる費用の負担を軽減することで、資金に余裕ができた分で、リフォームの質を向上させることも可能です。

たとえば、建物の断熱性を高めるリフォームは費用が高額になる傾向にあります。しかし、補助金で費用の負担を軽減できれば、断熱性の高い断熱材や窓を採用しやすくなるでしょう。

これにより、建物の断熱性が大幅に向上して、住む人の満足感を高めることにもつながります。

【メリット3】住宅の省エネ性能が向上し、光熱費を削減できる

リフォームの補助金の多くが、高効率のエアコンや給湯器への交換、窓や壁の断熱改修などを支援しています。

これらの工事によって、冷暖房効率が高まり、外気温に左右されにくい快適な室内環境を実現。また、省エネ設備への交換で無駄なエネルギー消費が減ることで、日々の光熱費を大幅に削減できます。

日々の光熱費が削減できれば、長期的な視点で見ると、リフォームにかかる費用を光熱費の削減分でまかなえる場合もあります。補助金を活用した賢いリフォームをして、家計に優しい暮らしを手に入れましょう。

【メリット4】建物の資産価値を高めることができる

補助金を活用したリフォームは、住まいの快適性を高めるだけでなく「資産価値の向上」にもつながります。とくに建物の断熱性や耐震性の向上は「長く価値を維持できる建物」へのレベルアップにもなります。

たとえば、建物の断熱性を高めると、室内外の温度差によって発生する構造部分における結露を抑制することも可能です。結露を防げれば、柱や合板などの木材の腐食を予防でき、カビやダニの発生も抑えられます。これは、住まいの耐久性を高め、メンテナンスコストを削減するだけでなく、清潔で健康的な室内環境を保つことにも直結します。

このように補助金を活用したリフォームは、建物の寿命を延ばすことで、将来的な売却時や賃貸に出す際にも、高い評価を得られる資産価値の向上へとつながるでしょう。

【メリット5】安全性・快適性が向上し、長く安心して暮らせる

補助金を活用して、耐震補強やバリアフリー改修を実施すれば、長く安心して暮らせる住まいづくりを実現できます。

たとえば、手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー改修は、足腰が不安になった高齢期でも安心して移動できる環境を整えます。同時に、小さなお子さんがいるご家庭では、転倒のリスクを大幅に減らせるため、安心して子育てができる環境にもなるでしょう。

このように、補助金を活用したリフォームは、単に建物の物理的な安全性を高めるだけでなく、住む人の健康面での安心感をもたらし、日々の生活の質を大きく向上させます。未来の自分や家族の暮らしを豊かにする、賢い選択と言えるでしょう。

【Q&A】よくある疑問を解決！リフォーム補助金FAQ

補助金の申請期間はいつまでですか？

補助金の申請期間は、補助金制度によって異なります。本記事で紹介した補助金制度の申請期間は、以下のとおりです。

補助金制度	申請期間
住宅省エネ2025キャンペーン ・子育てグリーン住宅支援事業 ・先進的窓リノベ2025事業 ・給湯省エネ2025事業 ・賃貸集合給湯省エネ2025事業	【交付申請の予約】 2024年11月22日〜予算上限に達し次第終了 （※1） 【交付申請】 2024年11月22日〜予算上限に達し次第終了 （※2）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	2025年5月30日(金)～2025年9月30日 （通年申請タイプ・戸建住宅の場合） （※3）
介護保険による住宅改修	随時
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	2025年6月26日〜2025年8月8日
次世代省エネ建材の実証支援事業	令和7年度の公募は非公表（※4）
住宅エコリフォーム推進事業	令和7年度の公募は非公表（※4）
子育て支援型共同住宅推進事業	2025年4月1日から2026年2月27日

予算の上限に達したことによる受付終了に注意

ただし申請期間内であっても、補助金の予算に達した場合は、受付を締め切る場合もあります。「子育てグリーン住宅支援事業」などの「住宅省エネ2025キャンペーン」では、公式サイトで「予算に対する補助金申請額の割合」を毎日更新しています。そのような情報もチェックして、補助金が受け取れるように、早めに申請の手続きを進めましょう。

賃貸物件でもリフォーム補助金は使えますか？

賃貸物件でもリフォーム補助金が使える場合もあります。ただし、補助金制度によって補助の対象となる建物や人は異なるため、補助の条件を確かめることが重要です。
たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」の補助の対象となる人には「住宅を所有し、賃貸に供する個人」や「賃借人」が含まれています。そのため、賃貸物件の所有者（オーナー）のほかに、賃貸物件の入居者も補助の対象となる場合があります。
このように補助金制度によって補助の対象となる人が定められているため、所有している賃貸物件や、入居している賃貸物件で補助金が活用できるのか、補助の条件を確かめてみましょう。

中古住宅の購入とあわせたリフォームも対象ですか？

中古住宅の購入とあわせたリフォームも、補助金の対象となる場合があります。ただし、中古住宅の築年数など、補助の対象となるための条件を満たさなければいけません。
たとえば「先進的窓リノベ2025事業」で補助の対象となる既存住宅は、「リフォーム工事の工事請負契約日の時点で、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅」です。
このように各補助金制度には、対象となる建物の築年数や構造に関する細かな定義があります。中古物件の契約やリフォーム計画を進める前に、候補となる補助金制度の「建物の定義」を必ず確認しましょう。

申請は自分でもできますか？

リフォーム補助金への申請は、補助金制度に登録された「登録事業者」による代行が一般的です。ただし、一部の地方自治体の補助金などでは、リフォームの発注者（自分）が申請できる場合もあります。
活用したい補助金制度の申請者を事前に確かめて、スムーズに手続きが進められるようにスケジュールを設定しましょう。

複数の補助金を同時に申請できますか？

申請する工事が重複していないなど、補助の条件を満たしていれば、複数の補助金を同時に申請できます。
たとえば、二重サッシ（内窓）の設置で「先進的窓リノベ2025事業」を利用する場合、同一の二重サッシで「子育てグリーン住宅支援事業」に申請することはできません。
補助金制度によっては、同じ工事内容でも補助金額が大きく異なる場合もあります。賢くリフォーム費用を抑えるためには、ご自身の計画している工事内容でどの補助金がもっとも高額な補助を受けられるのか、事前にしっかり比較検討することが重要です。最適な補助金を選び、リフォーム費用の負担を最大限に軽減しましょう。

補助金はいつ頃入金されますか？

補助金がいつ頃入金されるかは、申請する補助金の種類や、申請状況によって大きく異なります。一般的には、申請から入金まで数か月かかる傾向にあります。
正確な入金時期を知るためには、申請する補助金の「公募要領」を確認するか、申請を代行してもらうリフォーム業者に確認する方法が有効です。

リフォームの補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか？

リフォームの補助金を受け取ったら、確定申告が必要な場合もあります。
ただし、最終的な判断や具体的な手続きについては、ご自身の状況や補助金の種類によって異なるため、必ず最寄りの税務署または税理士に相談することをおすすめします。

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リフォーム減税との併用はできますか？

リフォーム補助金とリフォーム減税は、多くの場合で併用が可能です。

ただし、活用する補助金制度や実施するリフォームの内容などによっては、併用ができない場合もあります。そのため、リフォーム補助金とリフォーム減税を併用したい場合は、リフォーム業者または税務署・税理士に相談し、正確に判断してもらうことをおすすめします。

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【最終まとめ】2025年の補助金制度を最大限活用し、理想の住まいを手に入れよう！

2025年にはリフォームで活用できる補助金が充実しています。なかには最大250万円の補助金が受け取れる制度もあるため、リフォームの費用の負担を大幅に軽減できるチャンスです。

しかし、補助金の申請は複雑な申請要件などのチェックが必要です。また、申請期間が定められている上に、予算の上限に達することによる早期終了にも注意しなければいけません。

このような補助金の早期終了などによって「補助金を受け取れなかった」という失敗を回避するには、本記事で紹介している補助金の申請条件などを理解しておくことが重要です。信頼できる業者と連携して、スムーズに補助金の申請の手続きを進めましょう。