愛知県

【2026年度】愛知県のリフォーム補助金・助成金一覧

愛知県で窓の交換・内窓設置による断熱リフォームを行う場合、2026年度は先進的窓リノベ2026事業で国から最大100万円の補助を受けられます。トイレや浴室の交換には別の条件があります。県の省エネ改修支援も、実施する市町村ごとの申請条件を確認してください。
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愛知県で工事別にリフォーム補助金を調べる

窓の断熱、トイレ・浴室(お風呂)、外壁など、希望する工事から確認先を探しましょう。国・愛知県・お住まいの市区町村で、対象工事や申請条件が異なります。

工事最初に確認する条件確認先
窓・二重窓内窓・外窓・ガラスの性能とサイズ先進的窓リノベ2026事業
トイレ・浴室設備の性能、必須工事との組み合わせみらいエコ住宅2026事業市区町村の制度
外壁塗装通常の塗り替えか、断熱などの性能改修か市区町村の制度愛知県の制度
玄関ドア断熱性能、窓との同時工事の要否窓リノベのドア交換条件

窓・二重窓のリフォームでは、内窓設置・外窓交換・ガラス交換が先進的窓リノベ2026事業の対象です。国に登録された対象製品を使い、補助額の合計が5万円以上になる工事を登録事業者へ依頼します。

トイレ・浴室のリフォームは、節水型トイレや高断熱浴槽の設置が、みらいエコ住宅2026事業の対象になる場合があります。設備の交換だけでは申請できず、対象住宅や、居室の断熱改修など所定の工事の組み合わせを満たす必要があります。

外壁塗装だけの工事は、先進的窓リノベ2026事業の対象ではありません。みらいエコ住宅2026事業でも、塗り替えだけで断熱改修の要件を満たすことはできません。お住まいの市区町村で、塗装を含む住宅改修を支援しているか確認してください。

玄関ドアの交換は、先進的窓リノベ2026事業では対象となる窓の改修と同一契約で同時に行う場合に限り補助対象です。玄関ドア単独の交換は対象外で、断熱性能を満たす登録製品の使用も必要になります。

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愛知県の市区町村からリフォーム補助金を探す

お住まいの市区町村で使える補助金・助成金を確認できます。希望するリフォームが対象になるか、工事条件や受付状況を地域のページで確認しましょう。

政令指定都市
名古屋市の補助金
あ行
愛西市(準備中) 阿久比町(準備中) あま市(準備中) 安城市(準備中) 一宮市の補助金 稲沢市の補助金 犬山市(準備中) 岩倉市(準備中) 岡崎市の補助金 大口町(準備中) 大治町(準備中) 大府市(準備中) 尾張旭市(準備中)
か行
春日井市(準備中) 蟹江町の補助金 刈谷市の補助金 蒲郡市(準備中) 北名古屋市(準備中) 清須市の補助金 幸田町(準備中) 江南市(準備中) 小牧市(準備中)
さ行
設楽町(準備中) 新城市(準備中) 瀬戸市(準備中)
た行
高浜市(準備中) 武豊町(準備中) 田原市(準備中) 知多市(準備中) 知立市の補助金 津島市(準備中) 東栄町(準備中) 東海市の補助金 常滑市(準備中) 東郷町(準備中) 飛島村(準備中) 豊明市(準備中) 豊川市(準備中) 豊田市の補助金 豊根村(準備中) 豊橋市の補助金 豊山町(準備中)
な行
長久手市(準備中) 西尾市(準備中) 日進市の補助金
は行
半田市の補助金 東浦町(準備中) 扶桑町(準備中) 碧南市(準備中)
ま行
南知多町(準備中) 美浜町(準備中) みよし市(準備中)
や行
弥富市(準備中)
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愛知県のリフォーム支援制度一覧

愛知県のリフォーム支援制度を、対象工事や支援内容で比較できます。希望する制度の条件や申請先を確認しましょう。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円 要確認
02 住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円 要確認
03 住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円 要確認
04 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円 要確認
05 木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円 要確認
06 非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円 要確認
07 木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円 要確認
08 民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

愛知県のリフォーム部位別 補助金早見表

愛知県のリフォーム支援制度と、対象となる工事部位の対応をまとめました。希望する工事に合う制度を確認してください。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

愛知県のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 02 03 04 05 06 07 08
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面
外回り 外壁 外構 屋根 庭
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓
バリアフリー
耐震化
エコ・断熱

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

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愛知県のリフォーム補助金・助成金の詳細

愛知県のリフォーム補助金・助成金について、対象工事と利用条件を紹介します。制度ごとの申請先や手続きも確認しましょう。

01

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円(耐風診断・1棟あたり、各市町村の取り扱いによる) 240万円または2万4,000円×屋根面積の低い額(耐風改修、各市町村の取り扱いによる)
補助率
2/3 耐風診断、各市町村の取り扱いによる 23% 耐風改修、各市町村の取り扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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02

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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03

住宅段階的耐震改修費補助事業

段階的耐震改修工事などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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04

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

耐震シェルターの整備などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
100% 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:2026年8月29日

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05

木造住宅補強設計費補助事業

耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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06

非木造住宅耐震診断費補助事業

耐震診断などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限
13.6 万円 戸建て、1戸あたり。市町村の取り扱いによる
補助率
2/3 市町村の取り扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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07

木造住宅耐震診断補助事業

耐震診断員による住宅の耐震性能診断などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7,200円(1戸あたり、市町村により異なる)
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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08

民間住宅省エネ改修事業費補助金

窓・壁等の断熱化工事、省エネ設備の設置などに関する支援制度です。利用条件と支援内容を確認してください。

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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国のリフォーム補助金【2026年版】

国の主な省エネリフォーム支援

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修などを支援。住宅の築年や、必要な工事の組み合わせを確認しましょう。
先進的窓リノベ2026事業
断熱性能の高い窓への改修を支援。ガラス交換・内窓設置・外窓交換などが対象です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援。機器の種類・性能や設置台数などの条件があります。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

国・愛知県・市町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。両方の制度の窓口へ、工事内容と利用予定の補助金を伝えて確認してください。

例:先進的窓リノベ2026の併用条件。この条件を他の制度へ一律に当てはめることはできません。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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愛知県での補助金申請の流れと必要書類

まず、使いたい制度の募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。自治体へ事前申請する制度と、工事後に事業者が申請する制度では、進め方が異なります。

制度の窓口に確認すること
対象者・住宅の条件、現在の受付状況、他の補助金との併用可否など。各制度の詳細にある公式情報・問い合わせ先で確認できます。
施工会社に相談すること
希望する工事と見積もり、対象製品、申請手続きへの対応、写真・書類の準備など。利用したい制度名と工事の時期を伝えましょう。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

手続きの例:住宅省エネ2026の申請・還元の流れ広島市の住宅耐震改修等補助事業。自治体の例は広島市の制度であり、他の市町村に同じ手順が適用されるとは限りません。

申請時に準備する書類の例

以下は必要書類の例です。提出時期や様式は、利用する制度の募集要項にある書類一覧に沿って準備してください。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

写真は工事後からでは撮り直せないことがあります。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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愛知県で補助金を活用するためのリフォーム会社選び

見積もりを依頼するときに、利用したい補助金の制度名を伝えましょう。制度への登録が必要な場合もあるため、工事費とあわせて次の3点を比べてください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

地域に対応している会社を見る
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ハピすむで見積もりを取り、紹介されたリフォーム会社で成約し、アンケート回答などの条件を満たした方が対象です。

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