賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？オーナーが知るべき制度の目的と概要

賃貸集合給湯省エネ2025事業とは、経済産業省が実施する補助金制度のこと。主に、小型の省エネ給湯器の導入に補助金が交付されます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の目的は「エネルギー消費の削減」と「賃貸集合住宅のオーナーの設備投資の支援」。省エネ給湯器の導入を促進することで、給湯で消費するエネルギーを削減し、環境への負担を軽減できます。

また、消費するエネルギー量を削減できる給湯器の採用で、入居者の光熱費の負担を抑えることにもつながります。そのため、入居者の満足度の向上も期待でき、物件の価値や独自性も高められるでしょう。

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用すれば、入居者にも喜ばれる魅力的な省エネ型給湯器の導入費用を抑えられます。「入居者にも喜ばれる環境を整えたい」「給湯器の交換を検討している」など、物件のリフォームや設備更新をご検討中であれば、まずは本事業の事務局や、本事業に登録済みの事業者に相談してみるのがおすすめです。

【重要】賃貸集合給湯省エネ2025事業のチェックポイント

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用する際には、補助対象者や建物をあらかじめチェックしておくことが重要になります。

スムーズに賃貸集合給湯省エネ2025事業に申請できるよう、これらのチェックポイントをしっかり理解し、必要書類などの準備を計画的に進めましょう。

【1】補助対象者・建物

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象者は「賃貸集合住宅のオーナーや管理法人など」です。賃貸集合住宅のオーナーや管理法人などが、小型省エネ型給湯器を設置する場合に本事業の補助の対象になります。

補助対象者	・賃貸集合住宅のオーナー ・賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人など
補助対象の建物	【以下の要件を満たす既存賃貸集合住宅（アパートやマンションなど）】 ・人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結して貸し出される住宅である ・1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する ・建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人の居住した実績がある ※要件を満たす店舗併用住宅・賃貸併用住宅・社宅なども補助対象
補助対象となる契約方法	・リフォームの工事請負契約 ・リースで対象機器に交換するリース契約

【2】補助対象の給湯器

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象となる給湯器は、ガスを燃焼させる際の熱を再利用するエコジョーズと、石油を燃焼させる際の熱を再利用するエコフィールです。

ただし、エコジョーズとエコフィールには、それぞれ補助対象となる厳格な性能要件が定められています。基準を満たさない機器は補助対象外となるため、機器選定の際は必ず性能要件を確認しましょう。

【3】補助金額

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金額は、対象機器の追い焚き機能の有無によって異なり、追い焚き機能がない場合で1台あたり5万円、追い焚き機能がある場合で7万円です。ただし、補助金額の加算の対象となる「共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事」などを実施する場合は、1台あたり3万円が加算されます。

追い焚き機能	補助金額 （1台あたり）	加算額 （1台あたり） ※対象となる箇所を工事する場合
なし	5万円	3万円
あり	7万円	3万円

【4】申請期間

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請期間は「2024年11月22日〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）」です。

ただし予約申請の期間は、2024年11月22日〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）になっています。交付申請と予約申請で、申請期間が異なる点に注意しましょう。

手続きの内容	申請期間
交付申請	2024年11月22日〜予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）
交付申請の予約	2024年11月22日〜予算上限に達するまで （遅くとも2025年11月14日まで）

また、賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請期間が変更となる可能性もあるため、必ず賃貸集合給湯省エネ2025事業の公式サイトで最新の情報を確かめておくようにしましょう。

【5】必要書類

賃貸集合給湯省エネ2025事業の手続きのなかでは「住宅省エネ支援事業者登録申請書」や「賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書」などの書類を提出する必要があります。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請期間内に、必要書類や書式などが変更される場合もあるため、書類の提出時は公式サイトで最新の情報をチェックしましょう。

＞＞賃貸集合給湯省エネ2025事業公式サイト

【6】補助金の還元方法

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金は「補助事業にかかわる契約代金に充当する」または「現金で支払う」の、いずれかの方法で工事の依頼者に交付されます。

これらのどの方法を選ぶかは、賃貸集合給湯省エネ事業者と工事の依頼者が相談して決めることも可能です。

また、本事業の補助金は、賃貸集合給湯省エネ2025事業の事務局から賃貸集合給湯省エネ事業者の口座に振り込まれます。そのため、事務局から工事の依頼者に直接補助金が振り込まれることはない点に注意しましょう。

【7】補助対象とならないケース

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象とならないのは、中古品の給湯器を採用するケースなどです。

これらのケースに該当する場合、原則として「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の補助の対象外となります。本事業の活用を希望する場合は、あらかじめ登録事業者や事務局と相談して手続きを進めましょう。

【完全ガイド】賃貸集合給湯省エネ2025事業 申請フローと各段階でのポイント解説

賃貸集合給湯省エネ2025事業に申請する際の具体的な流れは、以下のとおりです。

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用する際の注意点

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用する際には、申請前に最新の情報を公式サイトでチェックするなどの点に注意しなければいけません。「受付が締め切られていた」などの失敗を回避するために、ここで賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用する際の注意点について理解しておきましょう。

【注意点1】申請前に最新の情報を公式サイトでチェックする

賃貸集合給湯省エネ2025事業の公式サイトでは、定期的に情報が更新されているため、申請の前に最新の情報をチェックしましょう。

たとえば、2025年5月2日には「交付申請などの要件」と「よくある質問」について情報が更新されています。提出が必要な書類などの書式が変更となる場合もあるため、スムーズに申請の手続きを進めるには、更新された情報についても把握しておくことが大切です。

＞＞賃貸集合給湯省エネ2025事業公式サイト

【注意点2】予算の進捗状況を随時チェックしておく

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請期間は「遅くとも2025年12月31日まで」と設定されているものの、事業の予算に申請額の達した場合は受付が締め切られます。申請のタイミングを逃さないためには、本事業の公式サイトで最新の情報をチェックしておくことが大切です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の公式サイトには「予算に対する補助金申請額の割合」が掲載されています。毎日午前中に更新される予算に対する補助金申請額の割合をチェックして、申請のタイミングを逃さないように注意しましょう。

【注意点3】賃貸集合給湯省エネ2024事業の交付を受けた場合は補助対象外となる

「賃貸集合給湯省エネ2024事業」で補助金の交付を受けた、または交付決定を受けている給湯器の設置・交換工事については、賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象外となります。

国や地方自治体の補助金制度では、同一の工事や設備などに対して、重複して補助金の交付を受けられないのが一般的なルールとして定められています。そのため、賃貸集合給湯省エネ2024事業と賃貸集合給湯省エネ2025事業の両方で、同一の工事・機器に対する補助は受けられない点に注意しましょう。

【注意点4】6年間は補助事業の対象機器を適切に管理する義務がある

賃貸集合給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けて導入した機器は、補助金の振込を受けた後の6年間、国または事務局からの承認を受けた後でないと交換などができない点に注意しましょう。

このような決まりがあるのは、国の補助金制度を活用した機器について、正当な理由なく売却や譲渡してしまうのを防ぐことが目的です。

そのため、賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象の機器を売却する場合などは、あらかじめ事務局や登録事業者への相談が必要です。国または事務局から承認を受けずに交換した場合は、補助金の返還を求められるケースもある点にも注意しましょう。

【注意点5】申請費用などを記した帳簿は5年間保存する必要がある

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用した場合、交付を受けた補助金が正しく使われているかについて、国の機関や事務局による検査・確認が実施される可能性もあるため、申請費用などを記した帳簿は5年間保存する必要があります。

申請費用などを記した帳簿や工事に関する書類は、本事業の申請者である登録事業者に保管義務が生じるものの、賃貸物件の所有者（オーナーや管理法人）も本事業に関する書類は保管しておくことがおすすめです。

将来的に「登録事業者で書類が保管されていなかった」などのトラブルに巻き込まれないように、賃貸物件の所有者側でも書類を管理しておきましょう。

【注意点6】事業に登録済みの業者に依頼しなければいけない

賃貸集合給湯省エネ2025事業は「賃貸集合給湯省エネ事業者と工事請負契約またはリース契約を締結すること」が補助の要件になっているため、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録されている業者に工事を依頼しなければいけません。

本事業の登録事業者は、公式サイトで検索できるほか、リフォーム業者をスマホから探せるハピすむでも探せます。ハピすむを活用すれば、専門知識のあるリフォームコンシェルジュにリフォームの相談もできるため、登録事業者探しとあわせてリフォームの相談もしたい場合は、ハピすむも活用してみてください。

賃貸集合給湯省エネ2025事業とほかの補助金は併用可能か？

賃貸集合給湯省エネ2025事業とほかの補助金は、補助対象の機器や工事が重複していなければ併用できます。

たとえば「給湯省エネ2025事業」は、集合住宅や戸建てなどの建物の種類にかかわらず、高効率給湯器（エコキュートやハイブリッド給湯器など）の導入に補助金を交付する制度です。したがって、賃貸集合住宅でエコキュートなどの高効率給湯器を導入する場合は、給湯省エネ2025事業の補助の対象になります。

補助金制度	補助対象
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の設置 （エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのいずれか）
子育て支援型共同住宅推進事業	・子どもの安全確保に資する設備の設置 ・居住者等による交流を促す施設の設置 ・宅配ボックスの設置
子育てグリーン住宅支援事業	・開口部の断熱改修 ・建物の断熱改修 ・省エネ性の高い住宅設備の設置など
先進的窓リノベ2025事業	・窓ガラスの交換 ・内窓の設置 ・玄関ドアの交換など
地方自治体の補助金	地方自治体による

このように賃貸集合給湯省エネ2025事業のほかにも、さまざまな国や地方自治体の補助金制度があります。補助金制度の併用ができるかは、補助対象となる機器や工事などによっても異なるため、各制度の公式サイトや窓口で相談してみましょう。

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用するメリット

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用することで、省エネ型給湯器の導入コストを削減できるなどのメリットが得られます。本来なら負担が大きくなってしまう給湯器の交換費用について、本事業の活用で負担を軽減できないか検討してみましょう。

【メリット1】省エネ型給湯器の導入コストを削減できる

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象である省エネ型給湯器は、従来の給湯器より商品価格が高い傾向にあるため、導入でかかる負担も大きくなりやすいでしょう。しかし、賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用すれば、導入コストを削減でき、省エネ型給湯器の導入を進めやすくなります。

給湯器の種類	交換費用の目安
省エネ型給湯器 （エコジョーズ、エコフィールなど）	15〜40万円
従来の給湯器	10〜25万円

たとえば、省エネ型給湯器のエコジョーズの導入で本事業を活用する場合。一般的にエコジョーズへの交換でかかるのは15〜40万円が目安であるものの、補助金の交付で自己負担額を5〜30万円まで抑えられるケースもあります。

	金額 （1台あたり）
エコジョーズの交換費用 （本体+設置工事費）	15万〜40万円
補助金額 （基本補助額+加算額） ・追い焚き機能：あり ・加算額：あり（浴室へのドレン水排水工事の実施）	10万円
自己負担額	5〜30万円

【メリット2】光熱費の節約効果が期待できる

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象である省エネ型給湯器は、従来の給湯器よりも消費エネルギーが少ないため、光熱費の節約効果も期待できます。たとえば、リンナイの試算では、従来の給湯器からエコジョーズに交換することで、年間約18,100円の光熱費を削減できるという結果が出ています。

【算出条件】年間給湯負荷18.3GJ（給湯16.6GJ、おいだき1.7GJ）平成28年省エネルギー基準に準拠した「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）Ver.2.3.1」による。ガス料金/LPガス：5.1円/MJ（日本ガス石油機器工業会が定めるガス料金の目安より） 石油情報センター平成27年度月次平均価格（50m3）データの単純平均より算出。当社従来品RUF-V2400AWとRUF-E2406AW(A)の比較 引用元：年間ランニングコストの比較（リンナイ）

このように省エネ型給湯器の導入によって光熱費が削減できると、入居者の負担も軽減できるため、入居者の物件に対する満足度も向上するかもしれません。

【メリット3】省エネ設備の導入で物件の価値の向上が期待できる

賃貸集合給湯省エネ2025事業で最新の省エネ設備を導入することで、消費エネルギーの削減による環境への負担の軽減などから、物件の価値の向上も期待できるでしょう。

国内外で二酸化炭素の削減などの環境への負担軽減に向けた動きが加速しているため、建築物に対する省エネ基準は今後ますます強化される可能性があります。そのため、現時点で高い省エネ性能をもつ物件は、物件のプラスの評価材料にもなります。

このように、物件の価値の向上を目指す上でも、省エネ設備の導入は有効な投資の1つです。もし空室率の高さなどで物件の価値についてお悩みがある場合は、賃貸集合給湯省エネ2025事業の活用から検討してみましょう。

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用する際に考慮すべきポイント

賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用する際に考慮すべきなのは、申請のタイミングを逃してしまうリスクもあるなどのポイントです。賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請期間などをあらかじめ確かめておき、高効率な給湯器の導入費用を軽減できるように、手続きを進めていきましょう。

【ポイント1】書類の準備などの申請手続きに時間がかかる

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請で必要な書類には、法務局で入手しなければならない書類なども含まれており、書類の準備や作成に時間がかかる場合もあります。

事務局に提出した書類や写真に不備があると、追加の書類・写真の提出を求められるケースもあります。そのため、本事業を活用するなら、余裕をもって申請手続きが進められるようなスケジュールの設定も必要です。

また、スムーズに本事業の申請手続きを進めるには、補助金制度の利用経験の豊富な業者に依頼することも大切です。

【ポイント2】入居者との日程調整が必要な場合もある

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象となる給湯器を交換する場合、一時的にお湯が使えなくなるなどの影響も出るため、入居者と工事の日程を相談する必要があるかもしれません。

賃貸集合住宅の給湯器の交換に関して、入居者とトラブルにならないためには、早めに工事の日程を告知することや工事内容の丁寧な説明が必要です。また、入居者が日程を調整しやすいように、工事の日程の候補日を複数提示する必要もあります。

このような入居者との打ち合わせなどの対応に慣れている業者を探し、スムーズに本事業の手続きを進められるように準備していきましょう。

【Q&A】賃貸集合給湯省エネ2025事業に関するよくある質問

賃貸集合給湯省エネ2024事業との違いは？

「賃貸集合給湯省エネ2024事業」と「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の違いは、補助対象となる給湯器の台数、補助対象の工事、最大補助額の3つです。

たとえば、補助対象となる給湯器の台数の要件について、賃貸集合給湯省エネ2024事業は1棟あたり原則2台以上の設置が必要でした。しかし一方で賃貸集合給湯省エネ2025事業では「1棟あたり1台以上」と、給湯器の台数の要件が緩和されています。

	2024	2025
補助対象となる給湯器の台数の要件 （1棟あたり）	原則2台以上	1台以上
補助対象の工事	小型省エネ型給湯器への交換工事	・小型省エネ型給湯器への交換工事 ・ドレン排水ガイド敷設工事 ・浴室へのドレン水排水工事
最大補助額	7万円／台	10万円／台 （基本補助額+浴室へのドレン水排水工事の加算額）

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象となるエコジョーズとエコフィールの特徴は？

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象となるエコジョーズとエコフィールは、どちらも高い省エネ性をもつ「潜熱回収型」の給湯器です。

給湯器の種類	特徴
エコジョーズ	・都市ガスまたはLPガスの燃料でお湯を沸かす ・燃焼の際に発生する排気ガスに含まれる熱を再利用する
エコフィール	・灯油の燃焼でお湯を沸かす ・燃焼の際に発生する排気熱を再利用する

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賃貸・店舗併用住宅は賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象となる？

賃貸併用住宅の場合は「賃貸住戸数が2戸以上であること」「店舗併用住宅の場合は建物が複数の住戸を有すること」など、賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助要件を満たしていれば賃貸・店舗併用住宅も補助対象です。

賃貸併用住宅であっても、建物を有する賃貸住戸が1戸である場合は、賃貸集合給湯省エネ2025事業の「集合住宅」の要件を満たしていないため、補助対象になりません。

社宅として利用している集合住宅でも賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象となる？

社宅として利用している集合住宅でも、給湯器の交換工事の発注者が集合住宅の所有者などである場合は、賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助の対象になります。

ただし、賃貸集合給湯省エネ2025事業に申請する集合住宅が「借り上げ社宅」で、給湯器の交換の発注者と集合住宅の所有者が同一でない場合などは、補助対象外になる点に注意しましょう。

借り上げ社宅とは？

借り上げ社宅とは、企業が従業員向けに提供する住宅の形態のことです。企業が不動産会社や物件のオーナーなどから賃貸物件を借りて、その賃貸物件を従業員に転貸する仕組みになっています。

複数回に分けて給湯器を交換する場合でも、まとめて申請できる？

複数回に分けて給湯器を交換する場合でも、まとめて申請できます。ただし申請する工事ごとに、賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金の交付要件を満たす必要があります。

また、同じ住戸で複数台の給湯器を交換しても、補助対象は1台までとなっているため、それ以上の申請はできない点に注意しましょう。

管理会社で給湯器を購入し、業者には取り付けのみ依頼する場合でも、補助対象となる？

管理会社で給湯器を購入し、業者に給湯器の取り付けのみを依頼する場合は、本事業の補助金の交付対象にはなりません。

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、給湯器本体の購入費用も含めて契約を結んでいる工事が補助対象になっています。そのため、給湯器の取り付け費用のみの申請は補助対象外となる点に注意しましょう。

【まとめ】賃貸集合給湯省エネ2025事業を活用して、給湯器の交換の費用負担を軽減しよう！

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、省エネ型給湯器の導入にかかる費用を大幅に抑えられる魅力のある事業です。

本事業は、オーナー様の省エネ型給湯器の導入の負担軽減だけでなく、入居者様の光熱費削減や物件価値向上にもつながるといったメリットがあります。

ただし事業の予算に達した場合は受付が締め切られてしまう点に注意しなければいけません。このチャンスを逃さないためには、本事業の公式サイトなどで最新の情報をチェックしておくことと、信頼できる業者への相談・依頼が必須です。

本事業を申請期間内に活用できるように、まずは、ハピすむのように、手軽に本事業の登録事業者を探せるサービスの活用から始めてみましょう。

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