【2026年】バリアフリーリフォームで使える補助金制度の種類・補助額・申請方法などを解説

バリアフリーリフォームで活用できる補助金制度

バリアフリーリフォームに活用できる補助金制度は、大きく分けて以下の3種類です。

バリアフリーリフォームと聞くと高齢者向けというイメージを持たれる方も多いでしょう。実は車椅子ユーザーや障がいのある方も対象となり、一戸建てだけでなくマンションや賃貸住宅で利用できる制度もあります。ただし、住宅の築年数や所有形態、本人の年齢・要介護認定などの条件は制度ごとに異なります。

対象者の状況や工事目的から候補を絞ると、利用できる補助金制度を選びやすくなります。

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バリアフリーリフォームで活用できる補助金制度の概要

国・自治体・介護保険による補助金制度の概要を順に解説します。

【1】国の補助金制度

バリアフリーリフォームで活用できる国の補助金制度には「みらいエコ住宅2026事業」があります。ただし、手すりの設置や段差解消といったバリアフリー工事だけでは申請できません。外皮に面する開口部がある1つの居室で、窓・躯体・特定エコ住宅設備などを所定の組み合わせで改修する「要件化工事」を行う必要があります。補助上限額は住宅の新築時期と要件化工事の基準に応じて1戸あたり40万〜100万円です。

工事箇所数にかかわらず、工事の種類ごとに補助額が決まります。衝撃緩和畳は登録製品を4.5畳以上設置する場合に限られます。バリアフリー工事の補助額と、省エネ改修など他の補助対象工事の金額を合計して申請します。原則として、1回の申請における補助額の合計が5万円以上であることも必要です。2026年8月28日午前0時時点で、リフォーム枠の補助金申請額は予算の4％です。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した場合は早期終了します。

※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業『対象要件の詳細（リフォーム）』
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業『バリアフリー改修』
※ 参考3：みらいエコ住宅2026事業『予算に対する補助金申請額の割合（リフォーム）』

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【2】自治体独自の補助金制度

お住まいの自治体でも、独自の補助金・助成制度を設けている場合があります。東京都では、都が住民へ一律に直接助成する仕組みではなく、区市町村が実施する高齢者向け住宅改修事業の費用を都が支援しています。2026年度の実施状況や制度名、対象工事、助成額は区市町村ごとに異なり、実施していない地域もあります。お住まいの区市町村の公式サイトや窓口で確認しましょう。

※ 参考：東京都福祉局『住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧』

【3】介護保険の住宅改修費支給制度

「介護保険の住宅改修費支給制度」は、要介護・要支援の認定を受けている方が利用できる制度です。工事費用に対して最大20万円までが支給対象となり、そのうち9割（所得区分によって7〜8割の場合もあり）が介護保険から払い戻されます。例えば1割負担の場合は、最大18万円が支給される仕組みです。なお、申請には、ケアマネジャーなどが作成する「住宅改修が必要な理由書」を添付します。まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

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バリアフリーリフォームで補助金制度を活用する条件

補助金制度を利用するには、対象者・住宅・工事内容など、制度ごとに定められた条件を満たす必要があります。

【条件1】指定の年齢や要介護認定を満たす

制度によって申請対象者は異なり、「65歳以上」「障がいのある方」「要介護・要支援の認定を受けている方」など、条件が分かれます。介護保険の住宅改修費支給制度を使う場合は、要介護または要支援の認定が必要です。一方「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム枠には年齢や要介護認定の要件はありません。家族の状況だけでなく、利用する制度ごとの条件を確認しましょう。

※ 参考1：厚生労働省『福祉用具・住宅改修』
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業『対象要件の詳細（リフォーム）』

【条件2】制度の対象住宅であること

一戸建て、分譲マンション、賃貸など、住まいの形態によって利用できる制度は異なります。「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム枠は、戸建住宅と共同住宅のどちらも対象で、所有者だけでなく賃借人や管理組合も申請対象者になり得ます。ただし、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅であることを、登記事項証明書で確認できなければなりません。2017年以降に新築された住宅は、1999年基準を満たさないことを証明できる場合に限られます。賃貸住宅ではオーナーの承諾、マンションでは管理規約と工事可能な範囲も確認しておきましょう。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業『対象要件の詳細（リフォーム）』

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【条件3】対象のリフォーム工事を行う

補助対象となりやすい工事の例は、以下のとおりです。

これらは多くの制度で対象になりやすい工事ですが、住宅全体のリノベーションとあわせてバリアフリー化する場合も、補助対象となる工事の範囲は制度ごとに異なります。例えば、手すりの設置は対象でも、扉の交換は対象外となる場合があります。2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」でバリアフリー改修を申請するには、所定の省エネ改修も必要です。対象となる工事の組み合わせは、着工前に登録事業者へ確認してください。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業『対象要件の詳細（リフォーム）』

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バリアフリーリフォームにおける補助金制度の申請方法

バリアフリーリフォームの補助金申請は、制度ごとに手続きの流れや必要書類が異なります。国・自治体・介護保険に分けて確認しましょう。

【1】国の補助金制度

「みらいエコ住宅2026事業」の申請手続きは、工事発注者ではなく、登録された施工業者が行います。工事請負契約は着工前に締結し、対象工事は2025年11月28日以降に着手する必要があります。工事前の写真がなければ補助を受けられない工事もあるため、撮影箇所を着工前に施工業者と確認しましょう。

申請内容によって追加書類が必要になるため、登録事業者と確認しながら準備しましょう。

※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業『交付申請等の要件について（リフォーム）』
※ 参考2：みらいエコ住宅2026事業『対象要件の詳細（リフォーム）』

【2】自治体の制度

自治体の補助金は地域ごとに内容や条件が異なります。多くは着工前の申請が必要となるため、工事スケジュールを立てる前に確認しておきましょう。

【3】介護保険の住宅改修費支給制度

介護保険の住宅改修費支給制度は、ケアマネジャーなどに相談し、工事前と工事後の2回に分けて市区町村へ申請します。住宅改修だけを利用する場合でも、住宅改修が必要な理由書を作成できる専門職に相談しましょう。

自治体によって様式や受領委任払いの取扱いが異なるため、着工前にお住まいの市区町村へ確認しましょう。

※ 参考：厚生労働省『介護保険制度における住宅改修の概要』

バリアフリーリフォームの補助金制度は併用可能？

補助金制度は、組み合わせによって併用できる場合とできない場合があります。国の制度と自治体の制度を併用できるケースもありますが、同じ工事費を二重に申請することはできません。上限額や補助率を比較したうえで、どの制度を優先するか検討しましょう。

併用の可否は自治体や工事内容によって異なるため、施工業者や自治体の窓口に事前確認が必要です。

バリアフリーリフォームで補助金制度に申請をするときの注意点

補助金を申請する際は、着工の時期、必要書類、自己負担額、施工業者の対応範囲を事前に確認する必要があります。

着工前に制度ごとの条件を確認する

申請や着工のタイミングは制度ごとに異なります。介護保険や多くの自治体制度では、着工前の申請・確認が必要です。一方「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム枠では、着工前に工事請負契約を結んで必要な工事前写真を撮影し、原則として工事完了後に登録事業者が交付申請します。契約・撮影・着工・申請の順序を間違えないよう、利用予定の制度について施工業者と事前に確認しましょう。

※ 参考1：みらいエコ住宅2026事業『交付申請等の要件について（リフォーム）』
※ 参考2：厚生労働省『介護保険制度における住宅改修の概要』

書類や写真が不足すると審査が遅れる

補助金の審査では、申請書や見積書に加え、工事前・工事中・工事後の写真などを求められる場合があります。不足や不備があれば再提出が必要となり、審査や支給が遅れる可能性があります。必要書類を早めに確認し、施工業者と分担して写真や契約書を準備しましょう。

上限を超えた分は自己負担になる

補助金や給付には上限額があり、上限を超えた分や補助対象外の工事費は自己負担になります。介護保険の住宅改修費は、20万円を支給限度基準額として、そのうち7〜9割が支給される仕組みです。たとえば対象工事費が30万円で1割負担の場合、支給額は最大18万円となり、自己負担は12万円です。制度によって補助額の計算方法が異なるため、見積もりの段階で実際の支給額を確認しましょう。

※ 参考：厚生労働省『居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について』

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業者選びを間違えると申請や施工でトラブルになる

バリアフリーリフォームは、住宅の安全性や暮らしやすさに直結する工事です。申請に不慣れな業者や実績の少ない業者に依頼すると、書類不備や施工不良などのトラブルにつながる恐れがあります。複数社から見積もりを取り、対応の丁寧さや説明のわかりやすさ、過去の施工事例や口コミを確認して、安心して任せられる業者を選びましょう。

バリアフリーリフォームに活用できる減税制度

バリアフリーリフォームでは、所得税や固定資産税など5つの減税制度を活用できる可能性があります。

【1】所得税の控除

一定のバリアフリー改修を行い、2028年12月31日までに居住を開始した場合は、住宅ローンの利用有無にかかわらず所得税の控除を受けられる可能性があります。対象となる標準的な工事費用相当額のうち200万円までの10％に加え、200万円を超える部分や同時に行う一定の増改築工事について、所定の上限内で5％を控除でき、最大控除額は60万円です。対象者、床面積、所得、工事内容などの要件を満たし、確定申告する必要があります。

※ 参考：国土交通省『バリアフリー改修に係る所得税額の特例控除』

【2】住宅ローン減税

償還期間10年以上の住宅ローンを利用して一定の増改築・リフォームを行い、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合は、年末のローン残高の0.7％を最大10年間、所得税などから控除できる可能性があります。借入限度額は2,000万円で、最大控除額は10年間で140万円です。補助金などを差し引いたリフォーム費用が100万円を超えることや、床面積・所得などの要件もあります。

※ 参考：国土交通省『住宅を増改築・リフォームしたとき』

【3】固定資産税の減額

一定のバリアフリー改修を行った場合、工事完了年の翌年度分に限り、家屋の固定資産税の3分の1が減額される可能性があります。対象は築10年以上の賃貸ではない住宅で、65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方のいずれかが居住していることなどが条件です。床面積や工事費にも要件があり、原則として工事完了後3か月以内に市区町村へ申告します。

※ 参考：国土交通省『リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について』

【4】贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の増改築等に充てる資金の贈与を受けた場合は、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になります。2026年12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円が非課税限度額です。贈与を受ける方の年齢・所得、住宅の床面積、工事費などに要件があり、非課税限度額以下でも贈与税の申告が必要です。

※ 参考：国税庁『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』

【5】登録免許税・不動産取得税の軽減措置

中古住宅を購入後に自分でバリアフリー改修を行うだけで、登録免許税や不動産取得税が自動的に軽減されるわけではありません。登録免許税は、自己居住用で床面積や耐震性などの要件を満たす中古住宅を取得し、期限内に登記する場合に軽減を受けられる可能性があります。また、宅地建物取引業者が一定の改修を行った買取再販住宅を個人が取得する場合は、買主の登録免許税が軽減される特例があります。一方、買取再販住宅に関する不動産取得税の特例は、原則として住宅を取得・改修した宅地建物取引業者に対する減額措置です。

※ 参考1：国土交通省『買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置』
※ 参考2：国税庁『マイホームを持ったとき』

【補助金制度以外】バリアフリーリフォームの費用を抑える方法

補助金制度を利用できない場合でも、工事の依頼方法や内容を工夫すれば費用を抑えられます。ここでは、4つの方法を解説します。

相見積もりを取る

リフォーム費用を抑える基本は、複数業者から同条件で見積もりを取ることです。価格の差だけでなく、工事内容や使用する材料、アフターフォローの違いも確認できます。金額だけで判断せず、対応の丁寧さや提案力も比較基準にすると、コストを抑えながら安心できる業者を選べます。

工事内容に優先順位をつける

予算が限られている場合は、生活に直結する工事から優先順位をつけます。例えば、浴室の段差解消やトイレの手すり設置など、毎日使う場所から改善すると効果を実感しやすくなります。将来必要になる工事も洗い出し、段階的な改修計画を立てると、一度にかかる費用を抑えられます。

既存の設備を活かす

リフォームは、必ずしも全面改修する必要はありません。ドアの開閉方向を変える、既存の床にスロープを後付けする、必要な場所だけに手すりを設置するなど、現在の設備を活かせば費用を抑えられます。設備をすべて買い替える前に、既存部分を残せないか施工業者へ相談してみましょう。

介護保険レンタルを併用する

手すりやスロープ、介護ベッドなどは、介護保険のレンタルを利用すると1〜3割の自己負担で借りられる場合があります。不要になった際に返却・交換できるため、身体状況の変化にも対応しやすい点がメリットです。購入前にレンタルの対象となるか確認すれば、初期費用を抑えられる可能性があります。

補助金制度を活用したバリアフリーリフォーム事例

補助金制度を活用したハピすむのバリアフリーリフォーム事例を3件紹介します。工事内容や費用、工期を検討時の参考にしてください。

【事例1】浴室・トイレリフォーム

Before

After

費用	約190万円
工期	約1週間
住宅	マンション
構造	RC（鉄筋コンクリート）

補助金制度を活用し、またぎやすい高さの浴槽へ交換した事例です。浴槽の高さを抑えたことで、出入りするときの負担を軽減しました。滑りにくい床材と手すりも設置し、安全性と使いやすさを高めています（施工：ヴィヴィ）。

【事例2】補助金を活用した水廻り＋快適内装　全面リフォーム

Before

After

費用	約370万円
工期	約28日
住宅	一戸建て

在来浴槽からユニットバスへ変更した事例です。補助金制度を活用し、滑りにくい床材への変更、出入口の段差解消、手すりの設置などを行いました。安全性に配慮しながら、明るく使いやすい浴室へ改修しています（施工：コモドホーム）。

【事例3】介護保険・高齢者助成金を使って浴室・トイレ改修

Before

After

費用	約150万円
工期	約6日
住宅	一戸建て
構造	木造

ケガをきっかけに移動や立ち座りの負担が増えた施主様のために、起居動作のしやすいトイレへ改修した事例です。トイレと出入口枠の間に段差があったため、床を2cmかさ上げして解消しました。つまずくリスクを抑え、移動しやすい住まいに仕上げています（施工：コモドホーム）。

【まとめ】補助金制度をフル活用して、バリアフリーリフォームをしよう

バリアフリーリフォームの費用負担を抑えるには、対象となる補助金制度を漏れなく確認することが大切です。制度ごとに条件や手続きが異なるため、補助金申請の実績がある施工業者へ着工前に相談しましょう。「ハピすむ」では、バリアフリーリフォームに対応する業者を比較できます。