バリアフリーリフォームでできることは？補助金で費用は抑えられる！まずは相場・制度を把握しよう

バリアフリーリフォームとは何か？

「バリアフリー」とは障害を取り除いて快適な環境を整えるという意味で、バリアフリーリフォームとは障害のない住宅にリフォームすることを言います。

バリアフリーリフォームの基本は、高齢者や体の不自由な人が車いすなどを使用した場合でも不自由なく快適に過ごせる環境を作ることです。

具体的なバリアフリーリフォームの施工例と目的は以下のような例があります。

• 手すりの設置：階段の昇り降りがスムーズに行えるようにするため
• 段差の解消：つまずきや転倒防止
• 室内や玄関のドアを引き戸にする：車椅子利用時や高齢者でも開閉しやすくするため
• 廊下幅を広げる：車椅子利用時などの動線を確保するため
• 玄関まわりにスロープを設置する：車椅子利用時などでも玄関にスムーズに入れるようにするため
• 階段に昇降機やホームエレベーターを設置する：車椅子利用時などでも2階以上で生活できるようにするため
• トイレや浴室を広くする：車椅子でも入れたり介護しやすくするため

バリアフリーリフォームと一言で言っても1日で施工できる簡単なものから、工期が長期間で費用も1,000万円単位のものまであるため、予算や目的などによってリフォーム内容は変わってくるでしょう。

バリアフリー化リフォームの種類を紹介

バリアフリー化のリフォームには、以下のような種類があります。

手すりの設置

玄関から道路に出るまでのアプローチ部分や廊下などに手すりを設置し、歩行を補助し転倒防止できます。

トイレや浴室などでは、立ったり座ったりする際の動きをサポートします。

段差の解消

家の中の小さな段差も、認識力や筋力が低下している高齢者や、足の動きが制限されるような疾患を抱えている方にとっては危険を伴います。

家の中での転倒事故がきっかけとなってそのまま寝たきりになってしまうケースも多く報告されています。

トイレや浴室などの水回りでは、一段下がっていることが多いので、トイレ内・浴室内の床高を調整するなどして段差を解消します。

廊下や居室の間の段差は、小さなスロープをつけるか、完全に撤去してしまうこともできます。

また、玄関の上がり框付近などの大きな段差には、踏み台を設置したり大きなスロープを設置したりするリフォームが有効です。

扉、ドアの変更

握力が弱ってくると、ドアノブを掴んでドアを開閉したり、車椅子を使用しながらドアの開閉をしたりすることが難しくなります。

バリアフリー化のリフォームの場合は、引き戸や折れ戸への改修が適しているでしょう。

引き戸に上吊り式を採用すれば、床に敷居や段差をつけずにすみます。

また、折れ戸の場合は、指が挟まれにくいものを選ぶと、より安心です。

間取りの変更

高齢者や、車椅子を使って生活している方にとっては、階段を昇ることは困難です。

バリアフリー化リフォームで間取り変更する場合は、ワンフロアに生活動線がまとまるように配置するのが良いです。

リビングダイニングを中心に、トイレやお風呂などの水回りとそれに近い位置に寝室がまとめられて配置されるような間取りが理想的です。移動しやすく機能的動線になります。

浴室のバリアフリー

浴室の場合、前述した手すり、段差、扉のほかにも、浴室内の床をすべりにくい素材にする、浴室内の断熱性や保温性を高める、浴槽のまたぎの高さを低くする、などが浴室のバリアフリー化の例として挙げられます。

寒い時期、暖かい部屋から寒い部屋へ移動して急激な温度変化が生じることで引き起こされるヒートショックは、特にお風呂場で起こりやすいトラブルです。

しっかりと断熱措置がとられたユニットバスに交換したり、浴室暖房乾燥機をつけて浴室内を暖めることを可能にしたりすることで、このような危険を回避できます。

また、その場合は、脱衣所の室温環境についても同様に配慮する必要があります。

トイレのバリアフリー

トイレのバリアフリー化の場合も、段差や扉は共通です。

また手すりの形状は、横移動だけでなく、立ったり座ったりする動きを支えるために、L字型のものを設置します。

さらに、万が一トイレ内で転んでしまったときのために、床の素材は抗菌仕様のものや、ケガをしないよう柔らかいクッションフロア素材が選ばれることも多いようです。

既設の便器が和式の場合は、座りやすい洋式トイレに交換すると膝や腰への負担が軽減できます。

自動でフタが開いたり、洗浄してくれる機能付きのタイプであればさらに便利です。

また、介助が必要な場合は、トイレスペースを広げる必要があります。

バリアフリーリフォームにかかる費用相場

次にバリアフリーリフォームにかかる費用相場をご紹介します。

一戸建てをバリアフリーリフォームする際にかかる費用相場と内訳

一戸建てをバリアリフォームすると言ってもどの程度のリフォームなのかによって費用相場は大きく異なりますが、一戸建ての場合数万円～1,000万円以上が費用相場となります。

では、一般的な一軒家のバリアフリーリフォームの例を見ていきましょう。

例1　寝室近くのトイレの場合：費用相場　約100万円

• トイレのドアを片引き戸に変更
• トイレにL型手すりを設置
• 便器をコンパクトなものに変更

例2　浴室の場合：費用相場　約200万円

• 浴室を広くする
• 手すりを4箇所設置
• 浴室暖房機の設置
• 出入り口の段差の解消
• 天井に断熱材を入れる

バリアフリーリフォームの実施箇所別の費用相場

バリアフリーリフォームの実施箇所別の費用相場は以下の通りです。

トイレをバリアフリーリフォームする場合の費用相場

• 床の張り替え：約5万円～約10万円
• 手すりの設置：約2万円～約3万円
• 和式トイレから洋式トイレへの変更：約40万円～約60万円
• トイレの拡張：約20万円～約40万円

浴室をバリアフリーリフォームする場合の費用相場

• 浴室に手すりを取り付ける：約3万円〜約5万円
• 浴室暖房の設置：約10万円〜約25万円
• システムバスの設置：約70万円〜約150万円
• 段差の解消：約5万円〜約15万円
• 滑りにくい床材に変更：約9万円〜約15万円
• 浴室の拡張：約30万円〜約200万円

価格に幅があるのは、商品のグレードや施工面積の広さの違いによるものです。

内装のデザイン、浴槽の広さや形、素材などにこだわれば、商品のグレードが上がり、価格も高くなります。

デザインや機能性にこだわらなければ、最低限必要な機能を備えた商品を選ぶと価格を抑えられます。

また、システムバスの設置は、タイル張りの在来浴室からシステムバスへの工事を想定した場合の費用相場です。

システムバス設置工事の場合、元々バリアフリーの仕様になっているものを選べば、部分ごとのバリアフリー化は必要ありません。

洗面所をバリアフリーリフォームする場合の費用相場

• 車いす用洗面台の設置：約12万円〜約30万円
• 洗面所の拡張：約20万円〜約50万円
• 開き戸から引き戸に変更：約7万円〜約12万円

洗面所の工事の場合も、費用の幅は商品のグレードや施工面積の違いによるものです。

例えば、洗面所を車いすでも使えるようにするには、洗面台自体を変更するだけでなく洗面台の前にも横にも広いスペースを確保しなければいけません。

それには洗面所を拡張する必要がありますが、既存の間取りや床・壁などの状態、さらには柱や梁の位置などによっても工事費は大きく変わります。

洗面所に隣接する部屋との間の壁の位置を変更するだけなら、上記のような価格で可能となりますが、そもそも拡張ができない場合もあるため、リフォーム業者によく相談してみましょう。

玄関をバリアフリーリフォームする場合の費用相場

• スロープの設置：約2万円〜約4万円（1㎡あたり）
• 手すりの設置：約2万円〜約5万円
• 玄関ドアを引き戸に変更：約32万円〜約55万円
• ベンチの設置：約1万円〜約4万円

玄関のバリアフリーリフォームの場合、現在の玄関の形状によって、スロープや手すりがどれくらい必要か大きく変わるため、こちらの価格はあくまで参考価格と考えておきましょう。

また、手すりの場合は壁付けの手すりか、床から立ち上がっている手すりかによっても費用は変わります。

壁付けの手すりのほうが、費用は抑えられます。

そのほか、商品のグレードなどによって費用に幅が生じるという点は、他の場所のバリアフリーリフォームと同じです。

廊下と階段をバリアフリーリフォームする場合の費用相場

• 手すりの設置：約1.5万円〜約3万円（１箇所ごと）
• 廊下～部屋の段差の解消：約2万円〜約15万円
• 廊下の幅の拡張：約30万円〜約150万円

手すりの設置には、壁の下地の確認が必要です。

手すり取り付け箇所の壁に、体重を支えるだけの強度がない場合は、下地の補強が必要となり、その分工事費が高くなります。

廊下と部屋の段差の解消には、いくつかの方法があり、スロープを設置するだけなら1カ所2万円〜3万円程度、段差となる敷居などを完全に撤去し簡単に復旧する程度なら1カ所5万円〜7万円程度、廊下の床を嵩上げして段差を解消するなら、廊下や部屋の広さにもよりますが15万円程度かかります。

廊下の幅を拡張するには、周囲の居室の壁を移動させることになるため、廊下の長さや、周囲の居室の状況によって、大きく変わります。

また、廊下の壁が家の重さを支える耐力壁となっている場合は壁の移動はできません。

バリアフリーリフォームを依頼する会社の選び方

バリアフリーリフォームを行う際、リフォームを依頼する会社はバリアフリーのことを熟知している会社を選びましょう。

またリフォームをする建物の規模によって費用相場が大きく異なるため詳細は見積もりを依頼して確認しましょう。

こちらから無料で簡単に見積もりが出来ますので、ぜひハピすむのリフォーム費用の無料相見積もりをご利用ください。

場所別バリアフリーリフォームのポイント

家の中の場所別に、バリアフリーリフォームのポイントをまとめましたので、参考にしてみてください。

トイレのバリアフリーリフォームのポイント

現状の便器が和式の場合、しゃがみこむ姿勢は膝や腰への負担が大きいため、洋式にしたほうが負担が軽くなります。

出入り口の扉は、万が一トイレの中で倒れたり転んだりした場合や車いすでも開け閉めしやすいことなどを合わせて考えると、開き戸より引き戸のほうが良いでしょう。

仮にドアの場合であっても、トイレ側に内開きになることだけは避けなければなりません。

また、車いすでの利用を想定する場合、便器の前には車いすでも入れるだけの十分なスペースを確保する必要があります。

現状のトイレが狭い場合は、壁の移動や間取り変更なども視野に入れて検討してみてください。

浴室のバリアフリーリフォームのポイント

浴室のバリアフリーで、見落としやすいのがヒートショック対策です。

暖かい部屋から寒い浴室へ移動して裸になると、急激な温度変化によって血圧が大きく変動し失神したり、場合によっては心筋梗塞や脳卒中などの重篤な症状を引き起こすことがあります。

浴室を断熱性や保温性に優れたシステムバスにしたり、浴室暖房乾燥機をつけ浴室を暖かくしたりすることは、ヒートショック対策に有効です。

そのほかに、浴槽のまたぎの高さや深さもポイントとなります。

昔の浴槽は、またぎの高さが高く、洗い場から浴槽の底までがかなり下がっている深い浴槽が多いのではないでしょうか？

これをまたぎやすい浅めの浴槽にすると、使いやすく安全性も高まります。

また、浴槽内にベンチのように段差をつけるバリアフリーリフォームも、浴槽の出入りの際の動作が楽になることやリスク回避などの面でために有効です。

洗い場の床も、すぐにすべりにくい素材や多少転んでも痛くない柔らかい素材にしておくと安心です。

洗面所のバリアフリーリフォームのポイント

洗面所のバリアフリーには、足元に収納スペースがついていない洗面台を選ぶと、車いすに座ったままでも、下に足が入るので使いやすいです。

車椅子に座った状態で洗面台を使う場合、奥行きがありすぎると蛇口や水栓が遠くて使いづらくなりますので、幅が広くて奥行きが狭いタイプの洗面台を選ぶとよいでしょう。

車椅子使用時とそうでない場合の両方に対応できる、機能的な昇降タイプの洗面台も市販されています。

さらに、車いすで洗面所に出入りする場合は、扉を引き戸にしておくと、開け閉めも出入りもしやすくなります。

普段は開け放しておく、という使い方の場合にも便利です。

洗面所自体の広さが狭い場合は、車いすで利用しやすいようにスペースを広げる必要があります。

廊下と階段のバリアフリーリフォームのポイント

廊下の幅が狭い場合、手すりを伝って歩くのも、車いすで移動するのも難しくなります。

伝い歩きの場合は最低でも78cm以上、車いすの場合は最低でも85cm以上の幅が必要です。

介護する方と並んで歩くなら、それよりもさらに広い幅にする必要があります。

また、床の素材を、すべりにくく転んでもケガにつながりにくいクッション性のある素材に替えるのも良いでしょう。

例えば、コルク素材やカーペット、クッションフロアなどは、バリアフリーリフォームの床材としてよく使われる素材です。

さらに、夜間のトイレへの移動を考えると、人感センサーによって自動で点灯するフットライトなどがあると安心です。

玄関のバリアフリーリフォームのポイント

家の外のアプローチから玄関までは、どんな家でも大なり小なり段差があります。

段差を無くせない場合はスロープを設置するとよいでしょう。

スロープを設置する場合は、車いすでも十分に通れる幅と、すべりにくいタイルやコンクリート、車いすが脱輪しにくいような縁石などの工夫があるとさらに安心です。

また、車いすでの利用を想定するなら、玄関ドアは開き戸よりも引き戸タイプのほうが使いやすいです。

車いすを利用しない場合、立ったまま靴を履いたり脱いだりするのは負担が大きく転倒の危険性も高まります。

玄関にベンチを設置しておくと、靴の脱ぎ履きが楽で安全になるので、検討してみてください。

バリアフリーリフォームの実例

実際に、バリアフリーリフォームした実例をご紹介します。

トイレの開き戸を引き戸へリフォームした実例

トイレのドアを開き戸から引き戸に変更した実例です。

要介護の高齢の親族を迎え入れた際に、介護保険を使ってトイレのドアを使いやすい引き戸に変更しています。

開き戸のままでは、リビングドアと干渉するという問題もありましたが、引き戸にしたことでそれも解消することができました。

ベンチ付きユニットバスにバリアフリーリフォームした実例

お風呂をベンチ付きのユニットバスにしたバリアフリーリフォームの実例です。

高齢の両親を迎え入れる際におこなったのが、浴室のバリアフリーリフォームです。

洗い場から浴槽に入る際に、腰掛けて手すりを伝って浴槽をまたげるため、転倒のリスクが少なくなります。

さらに浴室暖房乾燥機付き、2枚引き戸など、浴室バリアフリーのポイントもしっかり押さえた高齢の方も安心して使えるお風呂になりました。

お風呂場と洗面所を全面バリアフリーリフォームした実例

浴室と洗面所をバリアフリーリフォームした実例です。

こちらのユニットバスも、ベンチ付きで手すり付き、さらに浴室暖房乾燥機付きです。

洗い場から浴槽への出入りが安心なベンチ付きで、出入り口の間口が広く、2枚引き戸なので車いすでも浴室へ入ることができます。

併せておこなった洗面所のリフォームでは、床材に南欧風の雰囲気を感じられるテラコッタタイル調のクッションフロアを採用し、デザイン性を損なわないバリアフリー化が実現しました。

階段に手すりを取り付けたリフォームの実例

階段への、手すり取り付け工事の実例です。

施主様は、将来を見据えて余裕をもって手すり設置を依頼されました。

しっかり手すりを設置するには、壁の強度が足りなかったため、下地材を壁に上貼りする形で補強しています。

昇降しやすい玄関にリフォームした実例

玄関を上がりやすくするよう、式台を設置した実例です。

段差の大きな玄関には、スロープや手すりを設置することもありますが、こうして段差を少なくするための台を設置することも有効です。

式台は玄関の幅や高さに合わせて、造作しています。

バリアフリーリフォームの費用として使える助成金や減税制度は？

バリアフリーリフォームにかかる費用に対し、助成金制度や、減税制度が適用されることがあります。

費用の負担が軽減できる可能性があるため、バリアフリーリフォームの際には利用を検討しましょう。

それでは、バリアフリーリフォームで利用できる助成金制度と減税制度についてそれぞれご紹介します。

バリアフリーリフォームで使える助成金制度

バリアフリーリフォームで補助金を受け取るためには、各地方自治体で定められた条件を満たす必要があります。

今回は例として、東京都調布市のバリアフリー改修補助制度を見ていきましょう。

調布市バリアフリー改修補助制度

対象工事

• 段差の解消
• 浴槽の交換や改修
• 廊下や出入り口の幅の確保
• 車椅子対応のキッチンに改修
• 家庭用のエレベーターの設置
• 利用しやすいトイレや洗面所の設置

など

補助金額

補助対象工事費の2分の1（上限10万円）

補助対象

• 調布市内の個人住宅や併用住宅（新築不可）
• 過去にバリアフリー適応住宅改修補助を受けていない

など

利用条件や申請方法、限度額などは各自治体によって異なるため、詳細はお住いの自治体に問い合わせましょう。

バリアフリーリフォームで利用できる減税制度

バリアフリーリフォームでは助成金制度の他に、減税制度が利用できることがあります。

2019年8月現在、バリアフリーリフォームで利用できる減税制度は以下の通りです。

投資型減税

• 控除金額：200万円
• 控除期間：1年間（改修後に居住した年のみ）
• 適用するリフォーム後に居住した日：〜令和3年12月31日
• 控除率：10%

固定資産税の減額

• 控除期間：1年間
• 適用するリフォーム後に居住した日：〜令和3年12月31日
• 減額の概要：バリアフリーリフォームを行なった住宅に係る翌年分の固定資産税額（100平方メートルまで）を3分の1に減額する

ローン型減税

• 控除期間：1年間
• 適用するリフォーム後に居住した日：〜令和3年12月31日
• 税額控除額：リフォーム費用の2%または1%（限度額1000万円）
• 対象となる借入金：返済期間5年以上の住宅ローン、死亡時一括償還による住宅ローン

これらの減税制度を利用するには、必要書類などを添付して確定申告を行う必要があります。

会社員の方でも確定申告をする必要があるため、該当する年度に忘れずに申請を行いましょう。

バリアフリーリフォームはいつから実施すべき？

多くの場合、家族に介護が必要になったり体が不自由になり生活しずらい状況になったときにバリアフリーリフォームを行います。

必要に迫られてからリフォームを行うため、焦ってリフォーム契約を結んだりきちんと計画できずにリフォームをしてしまう可能性があります。

使いやすさや快適な環境にするためにはどうしたらいいのかなどを明確にして計画しないと、せっかくリフォームしたのに使いずらづらかったり必要のないリフォームをしたりという失敗を招いてしまう恐れがあります。

また、段差解消のリフォームなどを早急に行いたいと思っていても、ひとまずは手すりだけを設置するなどの小規模な対策をしておくことで、大規模なリフォームを行う前でも転倒などの事故を防ぐことができるでしょう。

バリアフリーリフォームで解決できること

バリアフリーリフォームをすることで解決できることはたくさんあります。

では具体的にどのような例があるのか見ていきましょう。

動線確保リフォームの効果

廊下や間口を拡大するリフォームを行うことで、車椅子の動線が確保できます。

例えば車椅子で方向を変えたい場合、廊下などで車椅子が1回転できるほどのスペースが必要です。

動線のバリアフリーリフォームを行い間口を拡大することによって、1人でもスムーズな移動が可能になるでしょう。

手すり設置リフォームの効果

高齢になるとバランスがとりづらくなり転倒しやすくなるため、玄関や廊下、階段などに手すりを設置することは必須です。

特に階段は転落する可能性もあるため、昇り降りのどちらでも利き手でつかめるように両側に手すりを設置するのがおすすめです。

また手すりを使用して歩行することで、万が一バランスを崩しても体を支えることができるため、転倒しにくくなるでしょう。

トイレのバリアフリーリフォームの効果

自分でトイレへ行き排泄を行うことは、体を動かす肉体的な面でも、自尊心を保つ精神的な面でも重要なため、できる限り自分でトイレに行けるような環境づくりが大切です。

またトイレは頻繁に使用する場所となるため、快適で使い勝手の良いものにしなければなりません。

トイレのバリアフリーリフォームを行うことで、歳を重ねても自力でトイレに行き続けることができるしょう。

お風呂のバリアフリーリフォームの効果

お風呂のバリアフリーリフォームの場合、段差解消や手すりの設置はもちろんのこと、ヒートショック対策や転倒防止対策などをすることが大切です。

浴室に暖房機を設置したり、床を滑りにくいタイルにするリフォームが効果的でしょう。

また、浴槽が高い場合、足を高く上げる必要がありバランスを崩して転倒しやすくなります。

この場合、浴槽を低いタイプのものと交換すると入浴しやすくなります。

ドアのバリアフリーリフォームの効果

押したり引いたりして開閉するドアの場合、ドアを支える力が必要だったり車椅子では出入りしずらいことがあります。

特に玄関ドアは重たいものが多いため、重みで体制が崩れ転倒する危険性もあります。

また車椅子で出入りする場合、開閉時に扉に挟まれてしまう可能性もあるでしょう。

しかし、バリアフリーリフォームで引き戸に変更することで、少しの力でドアを開閉できたりドアを全開にできるため、出入りがスムーズにできるようになります。

床のバリアフリーリフォームの効果

高齢者の家庭内事故で最も多いのが転倒です。

高齢者になるとわずかな段差でもつまずきやすくなり転倒する可能性が高くなります。

また滑りやすい床は階段などの段差を降りるときに滑って転倒することもあります。

床の段差を解消したり滑り止め効果のある床に変えるだけで、家庭内事故の発生を防ぐ効果が期待できるでしょう。

減築によるバリアフリーリフォームの効果

バリアフリーリフォームの中には、住宅の2階を撤去する減築という方法があります。

子どもが成長して2階を使用しなくなり1階を寝室として利用できる場合、減築することでワンフロアで生活できるようになります。

減築し全体をあえて狭くすることで、移動距離が縮まりより生活しやすくなるでしょう。

また、階段の昇り降りがなくなるため階段から転落するなどの危険性も減らせます。

また、ワンフロアで生活することで車椅子を利用する場合でも生活しやすくなるでしょう。

バリアフリーリフォームを失敗しないための注意点

バリアフリーリフォームを失敗しないためにはいくつかの注意点があります。

まず1つ目は動線を意識した設計にすることです。

バリアフリーリフォームをする場合お風呂やキッチン、トイレなど生活に欠かせない場所がコンパクトになっていることが大切です。

どのような動線で動くのかを思い描きながらリフォーム計画を進めて行くと良いでしょう。

2つ目はリフォームした後も再度変更できるように余力を残したリフォームにすることです。

バリアフリーにリフォームするときに最初から多額の費用で間取り変更などの大がかりなリフォームをしてしまうと、実際に生活してみてから再度変更をしたくなった場合にできなくなる可能性があります。

そのため、初めてのバリアフリーリフォーム時にはある程度の余力を残しておくことが好ましいでしょう。

3つ目はリフォームの予算を明確にすることです。

間取り変更など大がかりなリフォームは費用も高額になる傾向にあるため、その後の生活資金が確保できなくなる恐れがあります。

予算をしっかりとたて、快適な環境づくりに必要な工事を吟味した上で、予算内でできるバリアフリーリフォームを行いましょう。

もう１つ嫌なことですが考えておかなければいけないことが、高齢者や要介護者がいなくなった場合の住宅の利用方法です。

住宅の築年数にも寄りますが、その後誰がどのように住むのかまで考慮したリフォーム計画を考えておくべきでしょう。

バリアフリーリフォームの失敗事例

バリアフリーリフォームを後悔しないために、ここからは失敗事例をご紹介します。

手すりを付けたが実際に使うには不便だった

手すりの設置は、比較的簡単にできるバリアフリーリフォームなので、取り付け工事を依頼するご家族や業者が安易に考えてしまう傾向があります。

そのため、実際に手すりを利用する高齢者の方が、使いやすい位置や高さを考慮せずに取付け、使いにくい手すりになることがあります。

手すりを取り付ける際は、手すりを必要とする本人の生活動線や、身長などを考慮した上で、使いやすい位置や高さに設置することが大切です。

トイレに手すりをつけたら掃除がやりづらくなった

トイレは、横への移動だけでなく便器に腰掛けたり、立ち上がったりする動きを補助するための手すりが必要です。

壁につける手すりの他に、便器のすぐ脇に設置できる肘掛けのような形状の手すりもあります。

そういった手すりをとりあえず設置してしまって、掃除の際に邪魔になったケースもあります。

トイレは頻繁に掃除が必要な場所なので、掃除しやすいというのは大切なポイントです。

単に手すりを設置するだけではなく、その他の生活に邪魔にならず、他の家族が困ることがないように設置しましょう。

階段にリフトを設置したが結局使わなかった

階段リフトは、階段の上り下りを安全で楽にしてくれる便利なものです。

しかしそれを使う本人の体の状態や意思を確認せずにつけてしまい、結局使われずに宝の持ち腐れとなることは多いようです。

設置費用だけでなく保守点検などの費用も高い上に、リフトを設置することで階段の幅が狭くなって他の家族が使いづらい階段になってしまう可能性もあります。

バリアフリーリフォームでは、家族の「よかれ」と思う気持ちだけでなく、それを実際に使う本人の意思確認が大事です。

どこにどんなものがあったら便利で安全に住めるのか、しっかりと話し合っておきましょう。

バリアフリーリフォームを成功に導くポイント

バリアフリーリフォームを成功に導くポイントは、バリアフリーリフォームに精通したリフォーム業者を選ぶことです。

リフォーム業者にはそれぞれ得意分野があるためその中でもバリアフリーリフォームの実績が多い会社を選びましょう。

バリアフリーに強いリフォーム会社を探すためには、インターネットのホームページなどで実績や施工例、費用などを調べるといいでしょう。

要介護者が居住する場合、バリアフリーは介護リフォームの一環として介護保険適用されますので早めに担当ケアマネージャーに相談することをおすすめします。

リフォーム会社紹介サービスの「ハピすむ」は、お住まいの地域や建て替え・リフォームのニーズを詳しく聞いた上で、適切で優良な会社を紹介してくれます。

また、運営会社のエス・エム・エスは、東証プライム上場企業であり、複数の大手リフォーム会社が加盟しているので、安心してご利用いただけます。

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バリアフリーリフォームが介護リフォームと認定される条件とは

バリアフリーリフォームの際に介護のためのリフォームだと認定されると、介護保険が適用され、費用の負担を減らすことができます。

では、介護リフォームと認定されるには、どのような条件があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

要介護および要支援の認定を受けている

バリアフリーリフォームにかかる費用で介護保険を利用したい場合、居住する人が要介護1〜5または要支援1・2の認定を受けていることが前提となります。

そのため、要介護や要支援の認定を受けていない場合は、介護保険を利用することはできません。

自宅で介護している

バリアフリーリフォームで介護保険を利用する際には、要介護者および要支援者がその住宅に居住しており、自宅で介護を受けていることが条件になります。

そのため、福祉施設へ入所中であったり病院に入院しているなど、自宅で生活をしていない場合には介護保険が利用できません。

リフォームする住宅の住所が非保険証の住所と同一かつ本人が居住している

介護保険の対象となるのは、住宅の住所が非保険証の住所と同一で、本人が居住している住宅のみです。

そのため、一時的に身を寄せている家族などの住宅は対象外となります。

最高支給額は18万円

介護保険で支給される金額は、バリアフリーリフォーム費用に対する20万円の支給限度基準額の範囲内でかかった費用の9割と定められており、最高支給額は18万円です。

しかし、一定の所得がある場合は、所得に応じて7割〜8割の支給額となるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

また、バリアフリーリフォームにかかった費用が20万円以上超えた場合は自己負担となり、リフォームにかかった費用が全額支給されるわけではないため注意しましょう。

利用は原則1回のみ

介護保険を利用してのバリアフリーリフォームは、原則1回のみです。

しかし、その住宅に介護保険利用者が複数いる場合は1人につき1回支給され、転居した場合は再度利用することが可能です。

要介護が3段階以上上がった場合1人1回に限り再度支給可能

介護保険の認定を受け直して、要介護度が3段階以上に上がった場合は、支給限度基準額20万円までを1人につき1回に限り再度受給することが可能になります。

バリアフリーリフォームを介護リフォームとして行うには？

バリアフリーリフォームは介護リフォームとして介護保険が利用できることをご説明しましたが、バリアフリーリフォームを介護リフォームとして行うためにはどのような流れがあるのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

1.介護認定

介護リフォームの際には、まず居住者の介護認定が必要になります。

介護認定とは、介護サービス利用の希望者に対し介護がどのくらい必要なのかを判定するものです。

市区町村に申請をした後に1次判定があり、その結果を元に医療・福祉・保険の経験者で構成される介護認定審査会が判定します。

要介護認定では、生活機能・身体機能・認知機能・精神行動障害・社会生活への適応についてチェックされ、市区町村に申請して認定を受けるまで、約2〜3カ月かかります。

2.ケアマネージャー等に相談し業者選定

居住者が要介護または、要支援の認定を受けたら、次はケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター、理学療法士等に相談しながらリフォームを行う業者を選定します。

自宅で生活する上で困っている状況を担当のケアマネージャー等に伝え、リフォームの際に介護保険を利用したい旨を伝えます。

その際、福祉住環境コーディネーターの有資格者がいるリフォーム業者を選ぶと、介護リフォームについての知識や経験が豊富なため、より安心して工事をまかせることができるでしょう。

3.ケアマネージャーも同席のもと業者と打ち合わせ

業者が決まったら、担当のケアマネージャーも同席してリフォーム業者と打ち合わせを行います。

他のバリアフリーリフォームと異なる点は、打ち合わせの際に担当のケアマネージャー等も同席するという点です。

ケアマネージャーを介することで、より利用者の希望や状況に沿ったバリアフリーリフォームが可能となります。

4.業者から見積書の提示と確認

業者から見積書の提示と確認があります。

見積もりには、一括見積もり・概算見積もり・正式見積もりとあり、一括見積もりと概算見積もりの段階ではまだ金額は確定していません。

一方、正式見積もりは業者と契約者で費用などを擦り合わせた結果、契約時に提示される正式な金額の見積もりです。

費用や内容などで納得いかなければ契約前に業者に伝え、費用や内容などの再検討を依頼するようにしましょう。

5.契約

提出された正式見積もりに納得できたら、契約を行います。

見積もり金額だけではなく、工事図面や工事内容などを事前に確認し、疑問があれば解決させてから契約するようにしましょう。

6.事前申請書類提出

介護保険を利用するには工事開始前に事前申請書類の提出が必要です。

申請時に必要な書類は「支給申請書」「住宅改修が必要な理由書」「工事費見積書」「（写真や図面などの）住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの」等です。

自治体で必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

また、事前申請がない場合には介護保険を利用できません。忘れずに申請を行いましょう。

7.事前申請の審査結果後着工

事前申請の審査結果を受け取ってから、バリアフリーリフォーム工事に着工します。

自治体によっては、事前申請をリフォーム工事の何日前と期限を決めているところもあるため、事前に確認しておくといいでしょう。

8.工事完了

バリアフリーリフォームが完了したら、施工後の状態を確認します。

この際、何か不備などがあればすぐに業者に伝えましょう。

9.業者へ全額支払い後事後申請

業者へリフォーム費用を全額支払ったあとには、事後申請が必要です。事後申請では「申請書」や「工事後の写真」「領収書」等を提出して支払い申請をします。

補助金の支払い方法は「償還払い」または「受領委任払い」となります。

受領委任払いは、あらかじめ業者に2、3割を支払い、申請後残りの費用を自治体が支払うことを言います。

ただし、ほとんどの業者で償還払いを採用しています。

10.住宅改修費支給

申請書類が認定されると住宅改修費が支給されます。

なお、必要な書類は各自治体で異なる可能性もあるため、お住いの自治体に確認が必要です。

バリアフリーリフォームをすると受けられる投資型減税とは？

バリアフリーのリフォームを行った時に受けられる減税措置として、所得税額の控除には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅特定改修減税」の3つがあります。それぞれ減税対象の条件が違うので、そのうちの一つの減税措置を受けることができます。

ここでは、「投資型減税」について、控除期間や控除金額、また対象となる工事などを説明します。

「投資型減税」は住宅ローンの借り入れなしで適用される減税制度

「投資型減税」とは、バリアフリーリフォームを対象にした所得税減税制度の中で、住宅ローンの借り入れがなくても受けられる減税制度です。

ただし適用されるには、高齢者や要介護者など、バリアフリーのリフォームを行うことで自立した生活の支援になる場合に限るなどの制約があります。

この「投資型減税」の正式名称は、「住宅特定改修特別税額控除」です。

投資型減税の控除期間

投資型減税の控除期間は、バリアフリーリフォームを終えた住宅に住み始めてから1年間で、平成21年4月1日～令和3年12月31日まで適用されます。

投資型減税の控除対象限度額

投資型減税の控除対象限度額は、200万円か、国土交通省が定めるバリアフリーリフォームの工事費用額から補助金を受ける場合は補助金額を差し引いた金額の少ない方に対してです。

控除額は、そのいずれかの少ない方の金額の10％分で100円未満の端数を切り捨てた金額、または上限20万円です。

ただし、控除の上限額が20万円となっていますが、実のところ、控除を受ける年度分の所得税額が限度となるので、所得税額が20万円以下の場合にはその所得税額分が上限となります。

投資型減税を受けられる居住者と家屋の適用要件

投資型減税を受けられる人の要件は、居住者が50歳以上か、要介護認定または要支援認定を受けている人、障害がある人、または65歳以上の親族のいずれかに該当する人です。

また投資型減税を受けられる対象となる住宅とは、投資型減税を受けられる人が住んでいて所有している自宅で、リフォーム後の家屋の延べ床面積が50㎡以上の住宅です。

併用住宅なら、リフォーム後に居住部分が家屋全体の1/2以上であるという条件も満たしていなくてはなりません。

ローン型減税を受けられる工事の要件

投資型減税の対象となるバリアフリーリフォームは、高齢者等居住改修工事等に分類される工事であることです。

例えば、廊下や庭へ続く出入り口部分の段差解消の工事のほかに、通路幅の拡幅や階段段差の緩和、手すりの取り付けに出入り口のドアを引き戸にするなどの工事が含まれています。

投資型減税を受けるための工事費の要件

工事費用は、投資型減税の対象となる工事の標準的な工費費用相当額から補助金等を引いても50万円以上（税込）かからなくてはなりません。

標準的な工事費用相当額とは、国土交通省によって定められていて、玄関などの段差解消工事なら1㎡あたり35,100円など、工事ごとに工事費用額が細かく設定されています。

また併用住宅の場合には、リフォーム費用の総額のうち、居住部分のリフォーム費用が総額の1/2以上であることも条件のひとつです。

投資型減税の所得要件や申し込み手続き方法

投資型減税を受けられるのは、その年度分の合計所得金額が3,000万円以下の世帯です。

リフォーム工事が高齢者等居住改修工事等に該当するリフォーム工事であり、それを増改築工事証明書などによって証明すること、さらにリフォーム完了の日から6ヶ月以内、令和3年12月31日までに住み始めることも条件です。

上記の条件を満たしていれば、投資型減税を申し込むことができます。申し込み手続きは、確定申告によって税務署で行われます。

申請のための必要書類として、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書やリフォーム後に行った家屋の登記事項証明書などの他に、リフォーム業者による工事請負契約書の写しや建築士による増築等工事証明書も必要です。

バリアフリーリフォームをすると受けられるローン型減税とは？

ここでは、バリアフリーリフォームで受けられる所得税減税のひとつ「ローン型減税」について説明します。

「ローン型減税」とは住宅ローンの借入者に適用される減税制度

「ローン型減税」とは、償還期間5年以上の住宅ローンを借り入れて、対象となるバリアフリーリフォームをした人が受けられる減税制度です。

対象となるリフォームは、段差解消工事だけでなく手すりの取り付けなども含む高齢者等居住改修工事等を含む増改築です。

控除額の計算は、リフォーム工事費用に年末のローン残高も併せて計算されるのが特徴で、正式名称は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」です。

ローン型減税の控除期間

投資型減税の控除期間は、バリアフリーリフォームを終えた住宅に住み始めてから5年間で、平成21年4月1日～令和3年12月31日まで適用されます。

ローン型減税の控除対象限度額や控除率

ローン型減税の控除対象限度額は250万円か、リフォーム費用から補助金額を差し引いた金額のいずれか少ない額です。

税額の控除額は、ローンの年末残高のうち、対象となるリフォーム費用から補助金を差し引いた分の2％分と残りのリフォーム費用の1％分です。ただし上限として12.5万円/年、5年間で62.5万円が控除額です。

しかし実際の控除額は所得税納税額を限度となるので、所得税納税額が上限12.5万円/年よりも上回った場合に、上限12.5万円/年が適用されます。

ローン型減税を受けられる居住者と家屋の適用要件

ローン型減税を受けられる居住者と家屋の適用条件は、投資型減税での適用条件と同じです。

対象となる居住者は50歳以上か、要介護または要介護支援を受けている人、障害がある人、または65歳以上の高齢者の親族のいずれかに該当する人です。

また対象となる住宅とは、ローン型減税の対象者が住み所有している自宅で、リフォーム後の家屋の延べ床面積が50㎡以上である住宅です。併用住宅はリフォーム後の居住部分が家屋全体の1/2以上の住宅です。

ローン型減税を受けられる工事の要件

ローン型減税を受けられる対象となる工事は、下記の条件をすべて満たした工事です。

①バリアフリーの工事が含まれる高齢者等居住改修工事等。例：手すりの取り付け、階段の勾配の緩和など。
②増改築等工事で、第1号～第6号工事まで。

増改築等工事はリフォーム場所と目的によって第1号～第6号工事に区分されていて、主に、家屋の全般的な増改築工事、マンションの増改築、地震対策のリフォーム工事、そして住宅のエネルギー性能を上げるためのリフォームに分けられます。

ローン型減税を受けるための工事費の要件

またローン型減税の受けるための工事費の要件としては、工事費の総額が補助金などを除いて50万円以上（税込）でなくてはなりません。

併用住宅の場合は、工事費の総額のうち1/2以上が居住部分のリフォーム費用として使われていることという条件も付け加わります。

ローン型減税の所得要件や申し込み手続き方法

ローン型減税を受けるためには、その年の合計所得金額が3,000万円以下で、対象となるリフォームのために償還期間が5年以上10年未満の住宅ローンなどの契約をしている必要があります。

またリフォーム完了後6ヶ月以内、令和3年12月31日までに入居することも条件です。

申し込み手続きの際は、税務署で確定申告をします。

申請のための必要書類として、住宅借入金特別控除額の計算明細書やリフォームローン等の年末残高証明書などがあり、リフォーム業者による工事請負契約書の写しと建築士による増築等工事証明書も必要です。

給与所得者なら、2年目以降の手続きは年末調整で行えます。

バリアフリーリフォームで受けられる住宅特定改修特別減税とは？

「住宅特定改修特別減税」とは、「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」とも呼ばれる所得税控除で、新築や中古住宅の購入の際、10年以上の住宅ローンを借り入れた場合に、一定の条件を満たしていれば適用されます。

バリアフリーリフォームをした場合にも受けられる税控除です。

バリアフリー改修工事をした場合の適用要件

バリアフリーの改修工事をした場合の住宅特定改修特別減税の適用要件は、令和3年12月31日までに自宅となる家屋でバリアフリー改修工事が行われて、工事完了後、6ヶ月以内に居住していなくてはなりません。

適用を受けられる対象者は50歳以上か、要介護または要介護支援を受けている人、障害がある人、または65歳以上の高齢者の親族のいずれかに該当する人で、税控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以内の人です。

対象となる工事は、介助用の車いすで移動できるだけの廊下の拡幅工事や、階段の設置、段差解消工事などです。

住宅特定改修特別減税額の算出方法

住宅特定改修特別減税の税額は、対象となる工事費用から補助金額分などを差し引き、最高200万円（消費税・地方消費税込）のうちの10％分です。

住宅特定改修特別減税を受けるための手続き方法

住宅特定改修特別減税を受けるための手続きは、税務署で確定申告を行います。

申請手続きには、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書をはじめとして、増改築等工事証明書、住宅の床面積を証明するための登記事項証明書などが必要です。

バリアフリーリフォームで受けられる固定資産税の減額

バリアフリーリフォームを令和2年3月31日までに完了すると、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が、延べ床面積100㎡を上限にして減額できます。

固定資産税の減額のメリットは、上記の所得税控除とローン型減税と併用できるので、併せて固定資産税の減税手続きも行うといいでしょう。

固定資産税の減額の適用要件

固定資産税の減額を受けるための対象となる住宅は、持ち家で、65歳以上の人か、要介護または要支援の認定を受けている人、または障害者が住んでいる住宅です。

また対象物件は築10年以上で、リフォーム後の延べ床面積が50㎡以上280㎡以下でなくてはなりません。

併用住宅の場合は、リフォーム後の居住部分の割合が1/2以上になっていることという条件も付加されます。

対象となる工事は、段差の解消以外にも、手すりの取り付けや階段の勾配の緩和、通路などの拡幅などが挙げられます。

工事費用の総額が50万円以上の場合に限り、申請手続きを行えます。

固定資産税の減額の申告方法

固定資産税の減額のための申告は、各市区町村の地方税担当課などで行えます。

バリアフリーのリフォーム後3ヶ月以内に、固定資産税減額申告書と併せて、改修工事の内容が確認できる改修工事の明細書や写真などを持参して申告します。

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