【2024年】玄関・ドアのリフォーム補助金・助成金を解説「いつまで？いくらもらえる？」費用についても詳しく紹介

玄関やその他のドアのリフォーム工事を考えている方には、補助金や助成金を活用して負担を軽くしたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、補助金・助成金にはさまざまな条件があり、どのくらいの補助金がおりるか、申請の期限やタイミングなどにもルールがあります。今回は2024年に玄関やドアのリフォームを検討されている方に、分かりやすく解説します。

玄関やドアのリフォームで使える6つの補助金・助成金制度

まず、玄関やドアのリフォームを行う際に使える補助金・助成金制度には、どんなものがあるかを知っておきましょう。

それぞれの条件などをご紹介していく前に、まずはなぜ、個人の住宅リフォームで補助金・助成金がもらえるのか、リフォーム補助金そのものについて少し解説します。

住宅施策は、国や自治体においては重要な柱の一つです。国や自治体は、それぞれの方針に合った住宅を増やすために、住宅施策に合った家の建築やリフォームに補助金を出しています。

現代では環境への配慮や子育て・介護のしやすさなどの観点から長く快適に住むことができる住宅づくりが求められているため、断熱、省エネ、バリアフリーなどのリフォームに対する補助金制度が設けられています。

そもそも玄関・ドアのリフォームはいくらかかる？

補助金の申請には、さまざまな条件がありますし、タイミングによっては予算の関係で締め切られている場合もあります。

そこで、そもそも玄関・ドアのリフォームにはいくらぐらいかかるのかを見ていきます。

玄関・ドアのリフォームでは、現在主流となっているカバー工法の場合、総額で約30〜50万円が一般的な相場といわれています。

カバー工法は、ドア枠を撤去せず新しいドア枠を被せるように設置する工事の方法です。カバー工法でも「開き戸から引き戸」への変更やその逆も可能です。

ドア枠の撤去も行う場合は、周りの壁や床の解体も行うため、さらに大がかりで費用もかさみます。また、ドア自体の断熱性能やデザイン、素材などによっても費用が変わってきます。

次世代省エネ建材の実証支援事業

ここからは、それぞれの補助金制度をひとつひとつ詳しくご紹介します。

次世代省エネ建材の実証支援事業は、最新の高性能な住宅設備の普及を目指しています。高性能断熱材や、蓄熱・調湿剤等の次世代省エネ建材を使用した既存住宅の断熱リフォームを対象とした補助金制度です。

条件としては、①外張り断熱、②内張り断熱、③窓断熱のいずれかのリフォームを行うことで玄関・ドアのリフォームも補助対象となります。本事業に登録された商品を使うことも条件の一つです。

また、対象となる玄関・ドアの工事は、高断熱仕様の玄関・ドアへのリフォームです。

補助金額は工事区分によって少し異なり、以下のようになります。

申請は、施主本人もできますが基本は工事業者が契約・発注・着工前に行い、工事・支払いが完了した後には「実績報告書」の提出も必要です。

2023年の公募期間は二期に分かれており、一次公募は8月25日まで、二次公募は9月4日〜11月30日までとなっています。

※くわしくは一般社団法人 環境共創イニシアチブの「次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページも確認ください。
「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページ

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図ることを目的としています。

既存住宅の長寿命化、省エネ化など住宅全体の性能を向上させるリフォームを対象としているため、玄関・ドアのみの工事は対象となりません。その他の工事と組み合わせることで補助金の対象となります。

条件としては、事前に専門家によるインスペクション（住宅診断）を実施し、指摘を受けた箇所については、全て補修が必要となります。リフォーム後は省エネ対策・耐震対策・構造躯体の劣化対策などで住宅性能が一定基準を満たす必要があります。

また、対象となる玄関・ドアの工事は、高断熱仕様の玄関・ドアへのリフォームです。

補助金額は、補助対象リフォーム工事費等の合計の3分の1の金額で、上限はリフォーム後の住宅性能に応じて以下のように設定されています。

申請は工事請負業者が契約後かつ着工前に行いますが、契約締結前には工事業者の事業者登録、着工前には住宅登録をしておく必要があります。また、発注者と工事業者は「共同事業実施規約」を締結し、交付申請時の提出が必要です。

2023年度分の、上限額100万円の評価基準型の申請はすでに締め切られていますが、上限額200万円の認定長期優良住宅型の申請は、住宅登録の受付期間が12月15日までとなっています。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進する目的で、高性能建材を用いた断熱リフォームを支援しています。

断熱材、窓、ガラスを用いて家全体の断熱リフォームを行う「①トータル断熱」と、窓を用いて家族の在室時間の長い居間のみの断熱リフォームを行う「②居間だけ断熱」の2つの区分があり、玄関・ドアの工事はいずれかと組み合わせることで補助対象となります。

条件としては、登録済みの補助対象製品を用いて特定のリフォームを行う必要があります。
また、対象となる玄関・ドアの工事は、高断熱仕様の玄関・ドアへのリフォームです。

補助金額は、補助対象経費の3分の1となっており、工事全体と玄関・ドア工事の上限金額は以下の通りとなります。

申請は施主本人が行い、施工前後の写真を提出する必要があります。写真には交付決定書に記載の事業番号等を記入したボード等を入れなければいけません。また、事業完了の翌年度から2年間は定期報告アンケートの提出も必要です。

公募スケジュールは随時ホームページで更新されるため確認が必要ですが、3カ月に1度、公募が開始となっていて2023年6月現在に公募中のものは8月10日までが期限となっています。
また、公募期間にかかわらず予算上限に達すると終了することもあります。

※くわしくは環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページ

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的として、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や住宅リフォームを支援しています。

子育て世帯等の場合は上限額の引き上げがあるものの、子育て世帯以外でも条件を満たせば申請が可能です。

条件としては、断熱リフォームやエコ住宅設備の設置を行うことが必須となっており、玄関・ドアのリフォームもこの条件に含まれます。

また、必須条件と合わせて子育て対応リフォーム、防災性向上リフォーム、バリアフリーリフォーム等を行う場合はこれらも補助対象となります。

玄関・ドアは、高断熱仕様のドアへのリフォームが対象です。

玄関・ドアリフォームに関する補助額は、性能のドアの大きさによって異なります。

申請は事業者登録を行った工事業者が工事完了後に行い、施主自らの申請はできません。完了後はメーカー発行の性能証明書と工事前後の写真を提出する必要があります。工事完了前に、交付申請の予約をすることで、補助金を確保しておくこともできます。

申請期間は、2023年3月31日〜予算上限に達するまでとなっており、遅くとも2023年11月30日までに申請する必要があります。工事完了後の申請ですが、対象となるのは2022年11月8日以降に着工したものです。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

【2023年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム補助金を解説！対象工事の条件や申請方法も紹介！

介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度

介護保険の高齢者住宅改修費用助成度制は「要支援」「要介護」の介護認定を受けた方が居住する住宅のバリアフリー化などのリフォーム工事を助成するもので、玄関周りだけの工事でも条件や工事内容が合致すれば対象となります。

条件としては、事前にケアマネージャー等に相談し、同伴の工事業者と契約する必要があります。

玄関周りのリフォーム内容としては、引き戸への交換、手すりの取り付け、段差の解消などの工事が補助対象の工事内容となります。

支給額は工事費の9割で、上限は18万円です。一人につき生涯で上限が18万円ですが、対象者が転居した場合や、介護認定が3段階上がった場合には、新たに18万まで支給が可能です。

申請は施主本人が行い、契約後に事前申請、工事完了後に事後申請の両方が必要となります。

申請期間や期限などはなく、いつでも申請できます。また、その他の事業のように年度内で予算に達すると終了する制度ではないので、条件を満たして正しく申請すれば、必ず助成金が支給されます。

地方自治体の玄関やドアのリフォーム補助金・助成金制度

ここまでは、住んでいる地域に関係なく活用できる補助金・助成金の制度をご紹介してきましたが、住んでいる地域の自治体にも、玄関・ドアのリフォームに使える省エネやバリアフリーに関する補助金制度が設けられていることがあります。

例えば、東京都荒川区では防犯対策のための設備の設置をするリフォームに対して補助金の支給がありますので、玄関・ドアの防犯性を高めるようなリフォームで補助金の対象になるケースもあります。

また、神奈川県足柄下郡湯河原町では補助対象のリフォーム工事内容に「建具・開口部の取り替えや新設工事」という項目がありますので、玄関・ドアの取り替えも対象になる場合もあります。

支給額や条件、申請方法や期間などは各自治体によって異なるため、お住まいの地域の補助金制度を一度調べてみましょう。

地域ごとの補助金制度は、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」を使って調べることができます。

東京都のリフォーム補助金制度【既存住宅における省エネ改修促進事業】

具体的な例として東京都では、都独自の施策として「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を行っています。

この事業では高断熱窓やドアへのリフォーム、蓄電池、太陽光発電設備の設置に対して補助が行われていますが、その中でも窓やドアリフォームのリフォーム補助金として「既存住宅における省エネ改修促進事業」があります。

この制度では、玄関・ドアのリフォームの際に「東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。」という条件を満たしている工事を対象に、助成対象経費の3分の1を補助しています。

上限は16万円ですが、国の補助事業と併用する場合には、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額との比較で小さいほうの額が上限となります。

申請には、見積もり時点で事前申し込みをし、工事完了後に「交付申請兼実績報告」をすると審査、審査が通れば助成金が支払われるという流れになっています。

都が実施する制度以外にも、前項でご紹介した荒川区の防犯リフォームに対する補助金制度のように市区町村が進める制度もあります。

玄関やドアの補助金リフォームの申請方法とその流れについて解説

各種の補助金や助成金を活用してリフォームを行う際には、それぞれの事業や制度で定められたルールや手順がありますので、しっかりと内容を確認し、そのルールや手順に沿って進めるようにしましょう。

その大前提を踏まえつつ、各種の補助金を使ったリフォームには、大まかに以下のような流れがあります。

信頼できるリフォーム業者を見つけて契約する

リフォーム成功の鍵は、業者選びにかかっていると言っても過言ではないほど、業者選びは重要です。

リフォームの補助金制度では、多くの場合、事前にその制度の業者登録を必要とするため、見積もりの時点などできるだけ早い段階で、業者に対して補助金を利用したいと希望を申し出ておきましょう。

また、制度によって異なるルールのものもありますが、多くの場合、業者から国や自治体に申請し、業者に補助金が入金されます。

それを、業者側からどのような形で施主側に還元してもらうか、例えば、補助金を差し引いた支払いにするのか、入金後に業者から補助金を受け取るのかといったことを、事前に確認、相談しておくことも大切です。

リフォーム工事を実施する

多くの場合、工事の前に申請を行ってから工事に着手します。

制度によっては、申請から何ヵ月以内に完了報告をしなければならないという期限が設けられている場合もあり、その期限に間に合わなければ補助金を受けられないといったことも起こり得ます。

工事業者はプロですから、そういったことはもちろん承知しているはずですが、施主側でもスケジュール通りに工事が進んでいるかなど把握しておきましょう。

リフォーム工事では工事の進捗後に工事内容が追加になったり、工期が長引くことは新築に比べるとよく起こることではありますが、そういった事態も、良い業者なら見積もりの時点などである程度予測を立てて、事前に説明をしてくれているものです。

説明のない追加工事や遅延が発生していないか、という点には目を光らせておくことがトラブルの抑止になることもあります。

また、疑問に思うことや気になることは随時質問するようにすると、ご自身の不安も払拭され、業者も一層気をつけて作業にあたることになるのでお勧めです。

リフォーム完了後に補助金支給される

リフォームが完了したら、業者から必要書類や写真などを提出して完了報告を行います。
その後、関係機関で審査や必要な手続きが行われ、補助金が業者に入金されます。

ここから先のお金の処理は、事前の契約や取り決めの通りに行います。その際、契約通りに工事が行われたか、支給金額が当初の予定と合っているかなどについてはしっかりとチェックを行いましょう。

玄関・ドアのリフォームで補助金を活用する際の注意点

玄関リフォームに限った話ではありませんが、補助金を使ったリフォームを行う際には、以下のような点に注意が必要です。

補助金申請のタイミングを逃さない

リフォーム補助金制度では、工事に着手する前や、契約前に申請が必要なものがほとんどです。

着工してしまうと、補助金が受けられないこともあるので、活用したい制度の概要や申請手続きについてよく確認の上、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。

事前に制度の基準を満たした商品か調べる

これも多くのリフォーム補助金制度についていえることですが、工事業者は、事前にその制度の登録をしておく必要があります。

また、交換する玄関・ドアや扉の商品についても同様に、その事業や制度の基準を満たした商品である必要があることから、事前に登録されているものから選ばなければ補助金の対象とならない場合もあるため注意しましょう。

予算上限に達してしまうと補助金制度の受付が終了してしまう

ほとんどのリフォームの補助金制度で、申請期間の設定があります。

申請の過程には、いくつかの締切日が設定されていることもあり、着工前の申請受付の締め切りだけでなく、工事完了の締め切り日などもあります。

さらに、締め切り通りに申請を行っても、制度自体の予算上限に達して、制度が終了してしまうこともあります。

補助金を活用したい場合は、早めに行動することが大切です。

制度によっては、事前の申請で補助金の枠を確保しておくことができるものもあります。早めに動きつつ、こういったルールを使えるかどうかという点もチェックしておきましょう。

補助金制度の併用はできる？

各種のリフォーム補助金制度では、ほとんどの場合、制度を併用することはできません。

例えば、高断熱仕様の玄関・ドアへの取り替えという1つのリフォーム工事で、「次世代省エネ建材の実証支援事業」と「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助金を重複して受けることはできないということです。

ただし、部位の違う工事においては、それぞれに適応した複数の補助金制度を活用できる場合もありますので、工事業者またはその補助金制度の窓口などに相談してみましょう。

玄関・ドアの補助金リフォームでは事業者登録をしているリフォーム業者を選ぶ

補助金申請は、施主側が行わなければいけないものもありますが、リフォーム業者が行う場合が多く、施主が行うとしても、業者との連携は必ず必要になります。

そのため、ただでさえ重要なリフォーム業者選びの重要性が、補助金リフォームではさらに高まります。

業者選びのポイントを簡潔にまとめるとこの2つです。

いくつかの補助金制度では、その制度の事業者登録がなければ申請することができません。

活用したい補助金を使ったことのある業者なら事業者登録があり、かつ補助金の申請手続きの経験が豊富であれば、活用したい制度で使える建材について詳しかったり手続きをスムーズに行えたりするので心強いのではないでしょうか。

さらに、申請手続きには締切日などがあるため、レスポンス早くやりとりしてくれて、施主側にも複雑な手続きや工事について丁寧に説明をしてくれる業者なら、安心して任せることができます。

まとめ

玄関・ドアのリフォームで使える補助金制度にも、多くの種類があります。

補助金を使うことで、少し高額になる性能の高い商品を採用することができて、住みやすさや使い勝手が向上し、リフォームの満足度もより高まるのではないでしょうか。

補助金を使ったリフォームでは、通常のリフォームよりもさらに業者との連携が重要になります。

ハピすむでは安心して補助金リフォームを任せられる業者選びを無料でお手伝いしていますので、お気軽にご活用ください。