【2026年】キッチンリフォームの補助金はいくらもらえる？対象工事と申請条件を解説

【国】キッチンリフォームに使える補助金制度

2026年9月現在、キッチンリフォームとあわせて活用を検討できる国の主な補助金制度は、以下の3つです。

キッチンの窓も断熱改修する場合は「先進的窓リノベ2026事業」が対象になる可能性があります。工事内容ごとに利用できる制度が異なるため、登録事業者にまとめて確認しましょう。

※ 参考：住宅省エネ2026キャンペーン「リフォーム」

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【1】みらいエコ住宅2026事業

国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業」は、既存住宅の省エネ改修などを支援する制度です。前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」に続いて実施され、リフォームの補助要件や上限額が見直されました。2026年9月現在、リフォームの交付申請を受け付けています。工事請負契約の時期に制限はありません。ただし、補助対象は2025年11月28日以降に着手した工事に限られます。予約期限は最長で2026年11月16日、交付申請期限は最長で2026年12月31日です。予算上限に達した場合は、その時点で受付が終了します。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

【補助金額】省エネ性能に応じて最大100万円

子育て世帯かどうかにかかわらず、リフォーム後の省エネ性能に応じて補助上限額が決まります。上限額は40万〜100万円です。

住宅の新築時期	実施する必須工事	補助上限額／戸
1991年（平成3年）まで	開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置	100万円
1991年（平成3年）まで	開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修	50万円
1992年（平成4年）から2016年（平成28年）まで	開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備の設置	80万円
1992年（平成4年）から2016年（平成28年）まで	開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修	40万円

原則として、2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。2017年以降に新築された住宅でも、1999年基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「事業概要」

【対象工事】キッチン交換で補助金をもらう条件

台所の流し台などのキッチン設備を交換するだけでは「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象になりません。キッチンなど、外皮に面する開口部がある居室で、開口部と躯体の断熱改修を組み合わせる必要があります。住宅の新築時期と目指す省エネ性能によっては、特定エコ住宅設備の設置も必須です。これらの要件を満たしたうえでキッチンに次の設備を設置すると、工事内容に応じた補助額が加算されます。

対象になるのは、制度の基準を満たす登録製品と工事です。工事前の写真や製品の納品書などが必要になるため、着工前に登録事業者と申請内容を確認しましょう。

※ 参考：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細」

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【2】給湯省エネ2026事業

キッチン交換と同時にエコキュートなどの高効率給湯器へ交換する場合は、「給湯省エネ2026事業」を利用できる可能性があります。

【補助金額】対象機器と補助額

「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器の導入を支援する制度です。機器の種類や性能に応じて補助額が決まります。

2026年9月1日時点の補助金申請額は予算の40%、撤去加算は20%です。交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した場合は早期に終了します。

※ 参考：給湯省エネ2026事業「事業概要」

「みらいエコ住宅2026事業」と併用できる

「みらいエコ住宅2026事業」と併用できます。

制度を使い分けると、リフォーム全体の費用負担を抑えられます。キッチンと給湯器を同時に交換する場合は、まとめて見積もりを依頼するとよいでしょう。

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【3】先進的窓リノベ2026事業

「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓を高断熱仕様に改修する工事を支援する制度です。キッチンリフォームと同時にキッチンの窓を断熱改修する場合、対象製品と工事要件を満たせば補助を受けられる可能性があります。

【対象工事】ガラス交換・内窓設置・外窓交換など

主な対象工事は以下のとおりです。

ドア交換は、ほかの窓の改修と同じ工事請負契約に含まれ、同時に申請する場合に限り対象です。いずれも事務局に登録された対象製品を使用する必要があります。

【補助金額】住宅1戸あたり上限100万円

補助額は、工事の種類、製品の性能、サイズ、住宅の建て方などに応じた定額です。対象となる窓ごとの補助額を合計し、住宅1戸あたり100万円が上限となります。

【申請方法】登録事業者が手続きを行う

補助金の申請手続きと受け取り、消費者への還元は、登録された「窓リノベ事業者」が行います。一般消費者が直接申請することはできません。2026年9月2日時点で交付申請は受付中で、予算に対する補助金申請額の割合は21%です。交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した場合は早期に終了します。

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【地方自治体】キッチンリフォームに使える補助金

国の制度とは別に、市区町村が独自のリフォーム補助金を設けている場合があります。マンションのキッチンリフォームでも、制度によっては専有部分の工事が補助対象になります。お住まいの地域で利用できる制度はこちらから検索できます。予算上限に達すると期間中でも受付が終了することがあるため、契約・着工前に自治体の公式ホームページで受付状況と申請順序を確認しましょう。

※ 参考：住宅リフォーム支援制度検索サイト

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東京都のキッチンリフォーム補助金

東京都内の自治体では、高齢世帯の住宅改修や子育て世帯の住環境整備などを支援しています。ここでは、キッチンリフォームにも利用できる制度を紹介します。

【1】住宅簡易改修支援事業（渋谷区）

渋谷区の住宅簡易改修支援事業は、区が協定を結ぶ区内の施工業者へリフォームを依頼した場合に、工事費の一部を助成する制度です。キッチンリフォームも対象ですが、新築・増築工事は対象外です。

※ 参考：「住宅簡易改修支援事業」公式ホームページ

【2】住宅リフォーム資金助成（目黒区）

目黒区の2026年度「住宅リフォーム資金助成」では、区民が区内に所有し、自身で居住する住宅のキッチンなどを改修する場合、一般リフォーム工事は税抜工事費の10%、上限10万円が助成されます。また、ビルトイン型食洗機の設置など、区が定める省エネリフォーム工事は対象工事の税抜費用の20%、上限20万円です。一般リフォーム助成と省エネリフォーム助成は併用できません。

※ 参考：目黒区「住宅リフォーム資金助成」

神奈川県のキッチンリフォーム補助金

2世帯住宅リフォーム補助金（横須賀市）

横須賀市の2世帯住宅リフォーム補助金は、空き家の発生防止と子育て世代の市内転入を目的に、親世代と子ども世代の同居を支援する制度です。

※ 参考：横須賀市「2世帯住宅リフォーム等補助金」

千葉県のキッチンリフォーム補助金

あんしん住宅助成制度（市川市）

市川市の「あんしん住宅助成制度」は、住宅のバリアフリー化や子育てに対応した住環境の整備を支援する制度です。子育て世帯や単身世帯を対象に、リフォーム費用の一部を補助します。契約・着工前の申請が必要です。

2026年度の受付は2026年4月20日から2027年2月1日までで、契約と着工は交付決定後に行います。2026年8月25日時点の予算残額は、約100万円です。

※ 参考：市川市「あんしん住宅助成制度」

埼玉県のキッチンリフォーム補助金

【1】介護予防高齢者住環境改善支援事業（さいたま市）

さいたま市の「介護予防高齢者住環境改善支援事業」は、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方を対象に、転倒防止などのための住宅改修を支援する制度です。介護保険料が第1〜2段階の方は対象経費相当額で上限15万円、第3段階以上の方は対象経費の3分の2で上限10万円が補助されます。利用には、基本チェックリストで要介護状態等になるおそれが高いと認められることと、工事前に担当のシニアサポートセンター（地域包括支援センター）の確認を受けることが必要です。

※ 参考：さいたま市「介護予防高齢者住環境改善支援事業」

【2】川口市住宅リフォーム補助金（川口市）

川口市の「川口市住宅リフォーム補助金」は、市内の個人住宅のリフォーム工事費用の一部を補助する制度です。2026年度後期の受付は2026年8月6日から2027年1月29日までで、予算に達し次第終了します。税込20万円以上の工事に対して工事費の5%、最大10万円が補助されます。対象は、原則として1981年6月1日以降に建築確認を受けた住宅か、旧耐震住宅で耐震基準への適合を確認できる住宅です。2026年4月1日以降に契約し、市内に本社がある業者または市内在住の個人事業主に依頼して、交付決定後に着工する必要があります。

※ 参考：川口市「2026年度住宅リフォーム補助金」

【3】川越市住宅改修補助金（川越市）

川越市が実施する「川越市住宅改修補助金」は、市内の地域振興を目的に、キッチンリフォームなどの工事費の一部を助成する制度です。

※ 参考：川越市「2026年度住宅改修補助金制度」

自治体の補助金を調べる方法

自治体のリフォーム補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム支援制度検索サイト」で確認できます。ハピすむの「地方自治体のリフォーム補助金検索ページ」からも、お住まいの地域で利用できる制度を探せます。

【介護保険】キッチンリフォームの補助金

介護保険は、要支援・要介護認定を受けた方の生活を支える制度です。介護保険を利用した住宅リフォームでは、安全な住環境を整えるための改修費が支給されます。キッチンリフォームも、介護保険の住宅改修に該当すれば支給対象です。

【申請条件】要支援・要介護認定を受けている

介護保険の住宅改修費を利用するには、原則として要支援または要介護認定を受け、被保険者証に記載された住宅の改修を行う必要があります。ケアマネジャーなどに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらい、利用者が必要書類を工事前に市区町村へ提出します。申請をケアマネジャーに行ってもらうことが全国共通の必須条件ではありません。

入院または施設入所中は原則として給付の対象外ですが、退院・退所後の在宅生活に備えて改修が必要な場合は、市区町村の事前確認を受けて工事できることがあります。ただし、退院・退所できなかった場合は給付されないため、必ず事前に市区町村の介護保険窓口へ相談しましょう。

※ 参考：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

【対象工事】キッチンのバリアフリー改修

介護保険の住宅改修費は、キッチンでは次の工事に利用できます。

キッチンのバリアフリー改修を検討している場合は、対象になるか着工前に市区町村へ確認しましょう。

※ 参考：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

【補助金額】支給限度基準額は20万円

介護保険の住宅改修費は、対象工事費の9割が原則で、所得に応じて8割または7割が支給されます。支給限度基準額は要支援・要介護区分にかかわらず20万円で、支給上限は1割負担の方が18万円、2割負担の方が16万円、3割負担の方が14万円です。

20万円の範囲内であれば、複数回に分けて利用できます。また、転居した場合や、介護の必要の程度が定められた段階で3段階以上上がった場合は、一定の条件で改めて20万円までの支給限度基準額が設定されます。

※ 参考：厚生労働省「介護保険における住宅改修」

【申請方法】工事前にケアマネジャーなどへ相談する

介護保険でキッチンを改修する場合は、着工前の申請が必要です。まずは担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に相談しましょう。要支援・要介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターまたは市区町村の窓口へ相談してください。

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