キッチンリフォームに使える国や自治体の補助金制度って？

現在、キッチンリフォームに活用できる補助金制度としては、以下の3つがあげられます。

制度によって支給条件が違ってくるため、審査に通過しやすい工事ができるように、リフォーム業者と相談しながら考えていきましょう。

＞＞キッチンリフォームの工事内容や価格はこちら

【国の制度】キッチンリフォームに使える補助金

キッチンリフォームで活用できる国の補助金として「みらいエコ住宅2026事業」という制度があります。

「みらいエコ住宅2026事業」を活用してキッチンリフォーム

国土交通省が新たに開始する「みらいエコ住宅2026事業」（詳細記事はこちら）は、高い省エネ性能を持つ住宅へのリフォームを支援する最新の制度です。

これまでの「子育てエコホーム支援事業」の後継にあたる制度ですが、リフォームにおいては補助金額の上限や条件が大きく変更されています。

※2025年11月28日以降に工事請負契約および着工を行った工事が対象です。

【補助金額】リフォームで最大100万円！性能向上で額が変わる

本制度の大きな特徴は、子育て世帯かどうかにかかわらず、「リフォームによって住宅の省エネ性能がどれだけ向上したか」によって補助上限額が決まる点です。

補助金の上限額は、リフォーム後の住宅性能に応じて40万円〜最大100万円に設定されています。

リフォーム後の性能（目安）	補助上限額
省エネ基準適合（平成28年基準） ※古い住宅を一定の省エネ水準まで引き上げた場合	100万円
上記以外の省エネ改修 ※部分的な断熱や設備交換など	50万円

※上限額は、改修前の住宅の建築時期や性能によって変動します。

※最低申請額は5万円以上です。

以前の制度では「子育て世帯なら上限アップ」という仕組みでしたが、今回は**「断熱改修などで家全体の性能を上げる」**ことが高額補助の鍵となります。

【対象工事】キッチン交換で補助金をもらう条件

キッチンリフォームでこの補助金を使う場合、ただキッチンを新しくするだけでは対象になりません。

以下の「エコ住宅設備」のいずれかを設置することが必須要件となります。

• ✅ 節湯水栓（せつゆすいせん）お湯の無駄遣いを防ぐ機能がついた水栓
• ✅ ビルトイン食器洗機キッチンに内蔵された食洗機
• ✅ 掃除しやすいレンジフード（※他のエコ設備とセットの場合のみ加算対象となるケースあり）

つまり、キッチン交換をする際に**「節湯水栓」や「食洗機」を組み込む**ことで、補助金の申請が可能になります。

さらに、あわせて「内窓の設置」や「床・壁の断熱」を行うと、補助額を大きく増やすことができます。

工事業者と相談する際は、「みらいエコ住宅2026事業の対象になる製品を使いたい」と明確に伝えましょう。

【国による補助】キッチンと一緒に！「給湯省エネ2026事業」

キッチンリフォームを検討する際、見落としがちなのが「給湯器」の補助金です。 もし、キッチン交換と同時に「高効率給湯器（エコキュートなど）」への交換も行う場合、「給湯省エネ2026事業」という別の大型補助金を利用できるチャンスがあります。

制度の概要とメリット

「給湯省エネ2026事業」（詳細記事はこちら）は、エネルギー効率の高い給湯器の普及を目的としており、機器の性能に応じて高額な補助が出ます。

• 対象機器：
  • ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
  • 電気温水器とガス給湯器を組み合わせたハイブリッド給湯機
  • 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 補助金額（目安）： 機器の種類や性能により、1台あたり8万円〜最大20万円程度 （※電気温水器の撤去による加算措置などがある場合も）

「みらいエコ住宅2026事業」と併用が可能！

最大のポイントは、前述したキッチンリフォームの補助金（みらいエコ住宅2026事業）と併用（ダブル申請）ができる点です。

• キッチン本体・窓・断熱 ➡ 「みらいエコ住宅2026事業」で申請
• 給湯器 ➡ 「給湯省エネ2026事業」で申請

このように使い分けることで、リフォーム総額の負担を大幅に減らすことができます。キッチンが古くなっている場合、給湯器も交換時期を迎えていることが多いため、ぜひセットでの見積もりを依頼しましょう。

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※「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（詳細記事はこちら）について
もう一つ、国の補助金として「長期優良住宅化リフォーム推進事業」がありますが、こちらは「家全体を長寿命化する大規模リノベーション」向けの制度です。 事前のホームインスペクション（住宅診断）が必須となるなど申請ハードルが高いため、一般的なキッチン交換リフォームでは利用するケースは稀です。まずは使いやすい上記の2つの補助金を検討することをおすすめします。

【地方自治体の制度】キッチンリフォームに使える補助金

国の補助金（みらいエコなど）とは別に、各市区町村が独自に行っているリフォーム補助金制度も存在します。

⚠️ 注意：自治体補助金の「年度」切り替えについて 多くの自治体では**「4月1日」**から新年度の予算がスタートします。 「2026年度（令和8年度）」の新しい募集要項や金額は、2026年3月〜4月頃に発表されるのが一般的です。

以下は、東京都内の事例として**「2025年度（令和7年度）」の実績を紹介します。2026年も同様の制度が継続される可能性が高いですが、必ず最新の「令和8年度」募集要項**を区の公式ホームページで確認してから契約してください。

東京都の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

東京都では高齢世帯への住宅支援や子育て世代への環境整備など各自治体が地域に住む人を対象にさまざまな住宅改修への補助金制度を提供しています。

なかでもキッチンリフォームにも活用できる都内自治体の補助金制度をご紹介します。

東京都渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」

渋谷区が実施している「住宅簡易改修支援事業」は区が協定を結んだ区内の施工業者に住宅のリフォーム工事を依頼した場合に、キッチンリフォームなどの工事費の一部を助成してくれる制度です。あくまでも既存住宅のリフォームへの支援制度のため「新築または増築」工事は助成の対象にならない点には注意が必要です。

お問い合わせ先	渋谷区 都市整備部 住宅政策課 住環境整備係
電話番号	03-3463-3548

※「住宅簡易改修支援事業」公式ホームページ

【2026年】渋谷区のリフォーム補助金一覧

東京都目黒区の「住宅リフォーム資金助成」

東京都目黒区の「住宅リフォーム資金助成」制度では、区民が所有する住宅の機能維持・向上を目的としたリフォーム費用を最大10%まで補助しています。

戸建て・マンションどちらでもキッチンリフォームをはじめとして浴室・洗面所・トイレなどのリフォーム工事が可能です。

お問い合わせ先	目黒区　都市整備部住宅課
電話番号	03-5722-9878

※「住宅リフォーム資金助成」公式ホームページ

【2026年】目黒区のリフォーム補助金一覧

神奈川県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」

神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」は空き家発生の防止と、市外に住む子育て世代の市内転入を進めるため、親世代と子ども世代の2世帯同居を支援する目的で実施されている横須賀市独自のリフォーム補助金制度です。

お問い合わせ先	横須賀市　都市部まちなみ景観課住まい活用促進担当
電話番号	046-822-8077

※「2世帯住宅リフォーム補助金」公式ホームページ

【2026年】横須賀市のリフォーム補助金一覧

千葉県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

千葉県市川市の「あんしん住宅助成制度」

千葉県市川市の「あんしん住宅助成制度」は、住宅のバリアフリー化や子育てに対応した良質化を目的とする住宅リフォームを支援する制度です。

子育て世帯や単身世帯に対し、リフォーム工事費用の一部を補助する制度です。補助金の申請はリフォーム工事の契約、工事着工前に申請が必要になってきます。

お問い合わせ先	市川市　街づくり部街づくり整備課
電話番号	047-712-6327

※「あんしん住宅助成制度」公式ホームページ

【2026年】市川市のリフォーム補助金一覧

埼玉県の自治体が実施するキッチンリフォーム補助金制度

埼玉県さいたま市の「介護予防高齢者住環境改善支援事業」

埼玉県さいたま市が実施している「介護予防高齢者住環境改善支援事業」では、介護予防を目的に65歳以上の市内在住者を対象にして、住宅リフォームにかかった費用の3分の2（上限10万円）を補助しています。

補助金の対象になる工事は、事前に居住地を担当する地域包括支援センターへの相談が必要になってくるため、制度を活用してキッチンリフォームを検討する際は覚えておきましょう。

お問い合わせ先	さいたま市　保健福祉局長寿応援部高齢福祉課
電話番号	048-829-1260

※「介護予防高齢者住環境改善支援事業」公式ホームページ

【2026年】さいたま市のリフォーム補助金一覧と貰う方法！

埼玉県川口市の「川口市住宅リフォーム補助金」

埼玉県川口市が実施している「川口市住宅リフォーム補助金」は、市内の景気活性化と既存住宅の有効活用を目的にした個人住宅のリフォーム工事費用を補助する制度です。

お問い合わせ先	川口市　住宅政策課住宅政策係
電話番号	048-242-6326

※「川口市住宅リフォーム補助金」公式ホームページ

【2026年】川口市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

埼玉県川越市の「川越市住宅改修補助金」

埼玉県川越市の実施している「川越市住宅改修補助金」は川越市内の地域振興を目的に、キッチンリフォームなどの住宅工事費の一部を助成してくれる制度です。

お問い合わせ先	川越市　産業観光部産業振興課商業振興担当
電話番号	049-224-5934

※「川越市住宅改修補助金」公式ホームページ

【2026年】川越市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

地方自治体の補助金制度を調べる方法

全国の地方自治体が実施している住宅リフォームに関連する補助金制度をくわしく調べたい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォーム支援制度検索サイト」から各自治体の補助金の詳細を確認できます。

お住まいの地域で活用できる制度を探してみましょう。

【介護保険】高齢世帯が活用できるキッチンリフォーム補助金

介護保険制度とは、日常生活に介護を必要とするために要支援・要介護認定を受けている方を対象とした介護サービス制度です。
介護保険を利用した住宅リフォーム（詳細な記事はこちら）は、介護を必要とする方に安全な住宅環境を整え自宅の利便性を改善することを目的にしたものです。

キッチンリフォームも「介護保険を利用した住宅の改修」工事として認められれば、補助金の支給対象になります。

【申請条件】要支援・要介護認定を受けている

制度の利用申請には、条件として要支援認定・要介護認定を受け、ケアマネージャーに申請を行ってもらう必要があります。

また、キッチンのリフォームに介護保険を適用するには、住居者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していることが申請の条件になってきます。

住居者が入院、福祉施設などに入居している場合は対象にはなりません。

【対象工事】キッチンのバリアフリー化が補助金対象に

介護保険を使った住宅リフォームは、トイレやお風呂場の改修で利用される場合が多いですが、キッチンのリフォームでも下記の工事は補助金の対象です。

住宅内の段差の解消や手すりの取り付けなどのバリアフリー化を検討している方は、制度の活用を考えてみましょう。

【補助金額】リフォーム工事費の上限は20万円まで

補助金額は、住居者の所得（介護保険の自己負担割）によって7割から9割が支給されます。また、リフォーム工事費の上限は20万円まで。上限額が20万円の工事では、最高18万円が支給される計算です。

リフォーム工事の費用が20万円以内であれば数回に分けて利用することもできます。

1回目の改修が10万円だった場合、次に10万円の改修を行った時にも介護保険を適用した住宅リフォームを行うことができます。

【申請方法】まずはケアマネージャーに相談しましょう

介護保険を活用したキッチンリフォームには、改修前にケアマネージャーを通して申請する必要があるため、まずは担当のケアマネージャーに相談することが大切です。

「介護保険」は全国のどの自治体・地域でも利用できる制度です。日常生活で介護・介助の必要があるり、要支援・要介護認定を受けていないという方は、地域包括センターや地域の役所窓口に相談しましょう。

リフォーム会社に補助金について相談する

制度や自治体によって補助金額は異なってきますが、計画性を持って準備すれば補助金を活用して理想のリフォームを行うことができます。

まずは、地元の補助金制度にくわしいリフォーム会社に問い合わせをしてみましょう。

たとえば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などの補助金制度の場合、リフォーム工事の着工前に補助金申請する必要があります。

「補助金制度を活用してキッチンリフォームを依頼したい」と事前にリフォーム会社と相談しておくことが重要です。

また長期優良住宅へのリフォーム工事では、リフォーム会社に補助金の手続きをしてもらう必要もあるため、施工をどんな事業者にお願いするかはキッチンリフォームで補助金を使う際にはとても重要になってきます。

住居者本人の手続きが必要な補助金制度でも、丁寧に相談に乗ってくれたり、書類手続きの助言をしてくれるリフォーム会社もあります。

できるだけ多くのリフォーム会社に見積もりをしてもらい、リフォームのニーズにあった会社を見つけましょう。