【2024年度】キッチンリフォームで活用できる補助金制度

キッチンリフォームで活用できる補助金制度は、以下のとおりです。

2024年度に利用可能な補助金制度は、大きく国と地方自治体独自のものに分かれていて、申請方法などが異なります。

実際に利用を検討する場合は、各制度に合わせて準備しましょう。

補助金制度の対象となるキッチンリフォームの例

補助金制度の対象となるキッチンリフォームには、以下のようなものがあります。

このように末永く建物に住み続けるためのリフォームが、対象になると考えておきましょう。

ただし、補助金制度によって対象になるキッチンリフォームが異なるため、利用の際には確認が必要です。

キッチンリフォームで活用できる補助金制度の条件

キッチンリフォームで活用する補助金制度には、それぞれ条件があります。

ここでは、各制度ごとの条件について解説します。

【制度1】子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、名称に「子育て」と入っていますが、実際は全世帯で申請対象となっています。

また、必須工事にプラスして子育て改修やバリアフリー改修に利用できるため、キッチンのリフォームにも活用できます。

この工事にプラスして、システムキッチンの交換・食洗器の新設・掃除しやすいレンジフードへの交換など、キッチン周りのリフォームも対象になります。

なお、必須工事を3つリフォームすると最大60万円、2つリフォームすると最大40万円の補助金が支給されます。

【制度2】長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、三世帯家族の同居対応や住宅性能の向上を目的とするリフォームに利用できる国の補助金制度です。

なお、長期優良住宅化リフォームには、以下の利用条件が定められています。

補助金額は、事業タイプによって以下に分かれているため注意しましょう。

【制度3】高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度は、介護保険による高齢者住宅の改修費用を助成する制度です。

要介護認定を受けた人が対象になります。

申請先は自治体になり、地域のケアマネジャーに相談して、工事計画を進める必要があります。

支給額は、生涯にわたって1人20万円です。

【制度4】地方自治体の補助金制度

地方自治体によって、独自の住宅リフォーム補助金制度を運営している場合があります。

主に住民の生活環境の改善と、地域経済の活性化を目的として行われている場合が多い傾向です。

地方自治体によって補助金制度の実施有無等は異なるため、利用を検討する際にはあらかじめ地域の地方自治体に確認しましょう。

【地方自治体別】キッチンリフォームにおける補助金制度の事例

キッチンリフォームで活用できる地方自治体の補助金制度は、地域によってバラバラです。

ここでは、実際に行われている、地方自治体の住宅改修における補助金制度を紹介します。

【事例1】住宅修繕・リフォーム資金助成事業（東京都：豊島区）

東京都豊島区では、収入が少ない人のために、住宅リフォーム工事の助成事業を運営しています。

助成金額は補修工事が10万円、リフォーム工事は20万円が上限になっています。

【事例2】子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業（神奈川県：相模原市）

神奈川県相模原市では、子育て世代・若年世帯の定住・移住を促進するための住宅購入・改修の補助事業を行っています。

キッチンリフォームの場合は、給排水に関する工事が対象になります。

補助金の基本額は補助対象経費の10分の1で、上限が20万円です。

【事例3】住宅リフォーム資金補助（埼玉県：幸手市）

埼玉県幸手市では、市内の業者によるリフォーム工事を条件に、リフォーム資金の補助を実施しています。

キッチンリフォームでは、設備工事が対象です。

補助率はリフォーム費用の5％で、補助金額は10万円が上限です。

リフォーム工事自体の金額が20万円以上になることが条件になります。

【事例4】住宅リフォーム補助金（千葉県：神崎町）

千葉県神崎町は、移住・定住の促進と、地元産業の活性化を目的として、住宅リフォームに補助金を支給しています。

本制度は、建物における居住性の向上を目的としたリフォーム全般に使えるため、キッチンのリフォームにも利用可能となっています。

20万円以上のリフォーム工事が対象になり、補助率はリフォーム金額の10分の1で、補助金の上限は30万円です。

補助金制度以外でキッチンをお得にリフォームする方法

キッチンリフォームをお得に行いたい場合は、補助金制度利用以外にもいくつか方法があります。

ここでは、補助金制度以外でお得にキッチンリフォームする方法を解説します。

【方法1】既存キッチンの位置を変更しない

リフォーム後のキッチンの位置を、既存のキッチンと変更しなければ費用の節約になります。

キッチンの位置を変更するリフォームは、水道管やガス管などの配置も変える必要があり、工事費用がかさむためです。

例えば、壁付のキッチンを対面にする場合、床の修繕や水道管・電気工事も必要になるため、費用が高くなります。

少しでもお得にキッチンリフォームを行いたい場合は、キッチンの位置は変更しないようにしましょう。

【方法2】システムキッチンのグレードを下げる

システムキッチンを選ぶ際はグレードを下げることで、価格を抑えることが可能です。

システムキッチンは、色や素材など、グレードによって価格差があるためです。

しかし、あまりにもグレードを下げ過ぎて安いものを選んでしまうと、後悔につながる可能性があるため、よく吟味して決めましょう。

【方法3】オプションや機能は最小限にする

キッチンのリフォームをお得にしたいなら、材質や機能だけでなく、オプションも厳選すると価格を抑えられます。

使いやすいからと、ビルトイン食洗器や水栓のタイプ（タッチレスやミスト・伸びる機能）などのオプションを加えると、その分費用がかさみます。

費用を抑えたいなら、オプション機能は最低限にすると良いでしょう。

また、補助金制度の中には節水水栓の指定がある場合も考えられるため、条件に合わせた選定が必要です。

予算だけでなく、補助金制度の条件なども考慮しながら、オプションは厳選しましょう。

【方法4】複数の業者で相見積もりをする

キッチンリフォームを行う場合は、複数の業者で相見積もりをすると、自身のリフォーム予算にあった業者が見つかりやすくなるでしょう。

1社だけの見積もりでは、適正価格か判断できないためです。

また、業者によって得意とするリフォーム工事が異なる場合もあるため、複数社で相見積もりをとった方が安心です。

キッチンリフォームで補助金制度を活用する際の確認ポイント

キッチンリフォームで補助金制度を活用する場合は、条件や申請方法などに不備がないか確認することが大切です。

ここでは補助金制度を活用する際の確認ポイントを解説します。

【ポイント1】申請条件に合致しているか

補助金制度によって対象になる条件はそれぞれ異なるため、申請条件に合致しているかの確認は必ず行いましょう。

特にキッチンリフォームに活用できる補助金制度は、子育て世帯や高齢世帯向けが多いため、条件を満たしているか確認が必要です。

もし不明点などがあれば、事業者に相談してみると良いでしょう。

【ポイント2】指定業者に依頼が必須か確認

補助金制度の対象になるためには、指定業者に工事を発注するかの確認が必要です。

指定業者に工事を発注しないと、補助金を受け取れないケースがあるためです。

子育てグリーン住宅支援事業などの国による補助金事業は、事前に登録している事業者に工事を依頼する必要があります。

地方自治体の補助金制度の場合は、その市区町村に籍を置いている施工業者が対象になるケースがほとんどです。

そのため、相見積もりをとる段階で、補助金制度の指定業者かを確認しましょう。

【ポイント3】申請タイミングがいつか確認

補助金制度ごとに申請タイミングが異なるため、いつ申請が必要かも確認しましょう。

申請タイミングを間違えると、補助金が受け取れないためです。

例えば、国による補助金事業の場合は、工事完了後に指定業者が申請します。

一方で、地方自治体の補助金制度では、着工前に発注者（消費者）が申請するケースも多く見られます。

また、補助金制度の予算が満額になった場合は、想定より早く申請が締め切られることもあるかもしれません。。

利用する補助金制度はどの段階で申請が必要なのか、しっかり確認しましょう。

【ポイント4】補助金をどう受け取るか確認

補助金制度によって補助金の支給方法が異なるため、受け取り方法も確認しておきましょう。

国による補助金事業は、事業者に支払われ、その後に工事発注者に還元されます。

また、自治体は工事発注者に直接振り込まれるケースが多いでしょう。

いつ、どのように補助金を受け取るかを把握しておけば、あとで困る心配もありません。

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