浄化槽を設置する費用は、80万～150万円が相場で、5人槽なら80万円〜100万円、7人槽なら100万円〜130万円、10人槽なら120万円〜150万円です。（2025年11月現在）

槽の大きさ	設置費用
5人槽	80〜100万円
7人槽	100〜130万円
10人槽	120〜150万円

工事期間の目安は、大きさによらず3〜7日です。単独処理浄化槽から合併浄化槽に切り替える場合や、トイレの改装工事が絡む場合などの付帯工事も行う場合には費用がさらにかかり、工期も延長になります。
また、工事期間中は水を使用できない時間帯が発生します。

浄化槽の撤去費用は、5万～7万円が相場ですが、条件や工法によって上振れする可能性があります。

浄化槽を撤去する場合は、事前に浄化槽内の清掃・消毒を行う必要があります。この清掃と消毒は「浄化槽法」で定められており、費用は3万円前後かかります。自治体から許可を受けた専門業者に依頼しましょう。

なお、浄化槽の撤去には「全撤去」「埋め戻し」「埋め殺し」の3つの方法があります。

STEP

全撤去

「全撤去」とは、浄化槽の本体や周辺設備などすべてを撤去し、地中になにも残らない状態にすることです。浄化槽の撤去方法として最も推奨されている方法で、全撤去後はいつでも土地の売却が可能になります。

STEP

埋め戻し

「埋め戻し」とは、浄化槽本体の1/3程度を解体して装置や部材を撤去し、残りの本体は地中に埋設する方法です。
「全撤去」に比べて費用が安く、作業がしやすいというメリットがあります。

しかし、埋め戻しをしたまま放置すると不法投棄とみなされる可能性があります。また、土地を売却する場合は全撤去が必要で二度手間になってしまうため、あまりおすすめできる方法ではありません。

STEP

埋め殺し

「埋め殺し」とは「全撤去」「埋め戻し」と同様、浄化槽内の汚水を取り除きますが、浄化槽自体はそのまま地中に埋設する方法です。埋め戻しと同様に不法投棄になる可能性があるため、注意が必要です。

浄化槽の交換費用は、80～150万円が相場です。設置費用と同等となるケースが多いです。

「沈殿・分離槽」は、汚水が最初に通過する槽で、汚水を液体と固体に分離させます。
仕組みは簡単で、水をしばらく滞留させることで汚水内の軽い固体は浮上貯留させ、重い個体を沈殿貯留させます。
そして、その中間の液体のみになった状態で次の槽に送ります。

「ばっ気槽」は、ブロアーポンプという空気を送り込む装置や汚水に接触させる接触材を活用して、汚水を処理するための微生物を繁殖させます。
汚水がこのばっ気槽を通過することで、微生物が汚れを浄化してくれます。

「ばっ気槽」で汚水内に繁殖した微生物や、取りきれなかった固体の汚れを再度沈殿させます。
きれいになった水だけを次の消毒槽に送り、沈殿物はばっ気槽に戻します。

最後に流れてきた水を塩素剤を用いて消毒し、放流します。

業者に見積りを依頼し、現地調査をしてもらいます。浄化槽を設置する場所や周辺の状況など、浄化槽設置に必要な情報のための調査を行います。
浄化槽の設置工事は、特例浄化槽工事業や浄化槽工事業に登録された業者のみ工事することができます。どの業者でも施工できるわけではないので、各自治体のホームページで登録業者を確認する必要があります。
登録業者2、3社から見積りを取り、比較して業者を決定します。

浄化槽の設置を自治体に申請し、同時に補助金の申請を行います。設置のための書類は、自治体ごとに異なりますので確認が必要です。

申請がおりたら浄化槽の工事が始まりますが、浄化槽を埋設する場所の掘削工事を行い、浄化槽が沈まないように基礎コンクリートを打設します。
浄化槽本体の据え付け、排水設備工事を行います。浄化槽の上部にコンクリートを打設して完了です。

工事が完了したら、自治体、保健所へ浄化槽設置の完成届の申請を行い、自治体による水質検査の手続きをします。また、浄化槽を使い始める時は、自治体に知らせる必要があるため、浄化槽使用開始報告書で報告します。
浄化槽使用開始報告書は、使用開始から30日以内に提出する必要があります。

自治体による浄化槽設置後の水質検査を受けます。
浄化槽所有者は、浄化槽法により水質検査を受ける必要があります。水質検査は、浄化槽が適正に維持管理され、浄化機能が十分に発揮されているかどうかを検査することで「法定検査」とも呼ばれます。
法定検査には、浄化槽設置後の水質検査のほか年1回の定期検査があります。

工事完了後、2〜3週間で、自治体から補助金が交付されます。

業者へ設置費用を支払い、完了となります。
また、浄化槽既設住宅の変更工事も既存の浄化槽の撤去が加わるだけで、同様の流れとなります。

業者に見積りを依頼し、浄化槽撤去に必要な情報のための現地調査を行います。
浄化槽の撤去工事は、設置工事と同様、特例浄化槽工事業や浄化槽工事業に登録された業者のみ工事することができます。どの業者でも施工できるわけではないので、各自治体のホームページで登録業者を確認する必要があります。
登録業者2、3社から見積りを取り、比較して業者を決定します。

浄化槽の廃止を自治体に申請し、同時に補助金の申請を行います。廃止のための書類は、自治体ごとに異なりますので確認が必要です。

申請がおりたら浄化槽の撤去工事が始まりますが、浄化槽内の清掃や消毒は事前に済ませておく必要がありますので注意しましょう。業者に任せきりにするのではなく、自分の目で確認する必要があります。

工事が完了したら、自治体へ浄化槽の廃止の申請を行う必要があるため浄化槽使用廃止届出書で報告します。浄化槽法に定められており、浄化槽を撤去した日から30日以内に届ける必要があります。
また、届出の際には最終清掃の記録が必要な自治体もありますので、事前に居住している自治体に確認しておきましょう。

工事完了後、2〜3週間で自治体から補助金が交付されます。

業者へ撤去費用を支払い、完了となります。

浄化槽は停電時でも使用でき、処理水は災害時の緊急用水として活用できるため、災害時も安心です。
ただし、ブロアーは停電で停止するため、微生物の活動が弱まり処理能力が低下します。停電が長期化すると不具合の可能性もあるため注意が必要です。
また、設備が敷地内で完結しているため、故障時に原因特定がしやすい点もメリットです。

浄化槽を設置している場合、水道代は上水道料金のみとなり、下水道料金がかかりません。そのため、使用量によっては水道代を抑えられるケースがあります。
ただし、浄化槽には別途、維持管理費がかかるため、トータル費用で考える必要があります。

浄化槽は微生物の働きにより、家庭から出る汚水や雑排水を下水処理場並みに浄化します。
窒素やリン除去などの高度処理にも対応可能で、環境に配慮した排水ができる点がメリットです。

浄化槽は、微生物が弱ると悪臭を放つ可能性があります。主な原因は、ブロアー故障による酸素不足や、油・アルコール・漂白剤などの流入です。
また、新設時も微生物が安定するまでの3ヶ月程度は、臭いが発生することがあります。

浄化槽は下水道料金がかからない一方、保守点検・清掃・法定点検の費用や電気代といったランニングコストが毎年かかります。
一般的な5人槽で月額約4,200円が目安となり、下水道料金より高くなるケースもあります。

浄化槽本体や周辺設備には寿命があり、交換が必要です。
一般的に本体は20～30年、ブロアーは5～10年が寿命と言われています。寿命を超えて機能が低下すると、悪臭が発生し生活や近隣に迷惑をかける可能性があるため注意が必要です。

浄化槽を新設する場合、工事の約3週間前（ ）までに「浄化槽設置届出書」の届け出が必要です。
なお、新築に伴い浄化槽を新設する場合は建築確認も必要となり、手続きが変わるため注意しましょう。

浄化槽の構造や規模を変更する場合は、浄化槽法に基づき変更届が必要です。
また、浄化槽の管理者を変更する際にも、同様の届け出が必要なため忘れないようにしましょう。

浄化槽設置後4～8ヶ月の間に行う「初回の水質検査」は、自分で申し込む必要があります。
申し込みについては、まず施工業者に相談すれば、方法を教えてくれたり対応してくれたりすることがあるため確認しましょう。

現在浄化槽を使用している場合でも、下水道が整備された場合には遅くとも3年以内に接続しなければなりません。
下水道整備の予定については各市区町村の役場にて確認することができるため、気になる場合には事前に確認してみるようにしましょう。

浄化槽の設置・撤去は、自治体から指定を受け、「浄化槽工事業」等の登録がある業者しか行えません。
施工には「浄化槽設備士」の監督が必須な専門性の高い工事です。
必ず有資格者が在籍する登録業者を選びましょう。指定業者であれば料金・施工トラブルが起きにくく、事前にホームページで実績やアフターサービスを確認するのもおすすめです。

新築住宅に合併処理浄化槽を設置する場合に、利用できる補助金です。
ただし、お住まいの地域が下水道整備地区の場合は対象外となる可能性や、自治体によっては建売住宅・増築が対象外となる可能性もあるため、事前の確認が必要です。

既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から、合併処理浄化槽へ設置替え（転換）する際に利用できる補助金です。
国が環境保全のためにこの転換を推進しているため、多くの自治体で支援制度が設けられています。

「市営浄化槽」制度は、個人が設置する際に補助金を受け取る仕組みとは異なり、自治体（市など）が主体となって個人の敷地に合併処理浄化槽を設置し、その後の維持管理も行う事業です。

市の所有物として設置・管理されるため、この制度の対象エリアでは、前述の「新築補助金」や「転換補助金」といった個人向けの補助金制度は利用できないのが一般的です。

利用者は設置時に「分担金」を一度支払い、利用開始後は市の定める「使用料」や、ブロアー等の「電気代・水道代」を継続的に負担します。

【例】広島県広島市

広島市では、下水道が整備されない区域を対象に市営浄化槽事業を行っています。

利用者の負担は、以下の通りです。

設置時

• 設置分担金：30万円（※1）

※1：1回限り

利用開始後

• 市営浄化槽使用料（※2）
• 電気料金
• 水道料金

※2：毎月（または定期的）に発生

参考：市営浄化槽のご案内（広島市 下水道局管路課）

設置にかかる費用（分担金を除く）や、その後の保守点検・清掃・修繕費用は広島市が負担しますが、利用者は月々の「使用料」（市の維持管理費に充当）と、浄化槽稼働に必要な「電気・水道代」を負担します。

主な注意点

• 補助金は年度ごとに変更される可能性があり、予算がなくなり次第締め切られる場合があります。

調理で使用した食用油などの油脂類、トイレットペーパー以外の紙は浄化槽に流さないようにしましょう。通常、浄化槽内の水と混合しているものは沈殿させて分離させますが、油脂類や紙は分離せず沈殿もしないため、水と共に流れてしまうので注意が必要です。

また、調理で使用した食用油は、固めるか紙で拭き取って燃えるゴミとして捨てるようにしましょう。多少の油脂類は処理することができますが、油脂類の量が多い場合には対応しきれないため、油脂類はしっかり拭き取った上で、洗い流すようにしましょう。

劇薬（特に塩素系漂白剤など）を含む洗剤は、浄化槽内の微生物を死滅させ、浄化機能を停止させる恐れがあるため注意が必要です。

洗剤は事前に確認し、キッチン、浴室、トイレの掃除には中性洗剤や浄化槽対応のものを使いましょう。どうしても汚れが取れない時にごく少量の漂白剤やアルコールを使う程度であれば、微生物への影響はさほどありません。

浄化槽のマンホールの上には、重いものを置かないでください。清掃や点検で開閉できるよう、物置など容易に移動できないものの設置は禁止されています。

浄化槽の上を駐車場にする場合は、事前の業者への相談と補強工事が必要です。ただし、その場合もマンホール上をタイヤが通過すると破損する恐れがあるため注意しましょう。

通気口を塞ぐと、汚水の流れや微生物の働きが悪くなり、害虫や悪臭の原因となるためやめましょう。

悪臭を改善したい場合は、通気口を塞がずに排気管を風通しの良い場所まで延ばすのが効果的です。また、排気口が落ち葉やゴミで塞がれていないか、定期的に確認することをおすすめします。

ブロアーの電源は、切らないでください。ブロアーには、浄化槽内の微生物に酸素を送って活性化させる役割があります。

電源を切ると微生物が死滅し、浄化機能の低下や悪臭の原因となります。電気代はかかりますが、24時間365日稼働させましょう。