浄化槽の設置費用はいくら？撤去・交換・維持費や補助金も解説

浄化槽の設置費用・撤去費用・交換費用

浄化槽の各コストは、槽の大きさによって決まります。大きさを表す単位は「〇人槽」で、家庭用は一般的に5人槽・7人槽・10人槽の3種類です。

槽の大きさ	設置費用（本体・標準工事）	撤去工事費の下限
5人槽	80万～120万円	5万円～
7人槽	100万～140万円	5万円～
10人槽	120万～150万円	7万円～

設置費用は補助金を差し引く前の目安です。交換では、旧槽の清掃・撤去・処分や配管の改修などが別途必要になる場合があります。撤去工事費の下限は、建物の解体と同時に施工できる場合などの条件で変わります。槽をすべて掘り出して撤去する工事は10万～30万円を目安にし、最終清掃・消毒の費用が含まれるかも確認しましょう。

浄化槽の設置費用

浄化槽の本体と標準的な設置工事を合わせた費用は、補助金を差し引く前で80万～150万円が目安です。人槽別では、5人槽が80万～120万円、7人槽が100万～140万円、10人槽が120万～150万円です。単独処理浄化槽から合併浄化槽への切り替えや、トイレの改装などの付帯工事を伴う場合は、追加費用がかかり、工期も長くなります。工事期間の目安は大きさによらず、3〜7日です。工事期間中は水を使用できない時間帯が発生します。

浄化槽の大きさと工期

7人槽は延べ床面積が広い住宅などで、10人槽は台所と浴室がそれぞれ2か所以上ある住宅などで選ばれます。ただし、人槽の大きさだけで配管の長さや本数が決まるわけではありません。敷地や設備の配置、付帯工事の内容によって、工事費用や工期が変わる場合があります。浄化槽を駐車場の下に設置する場合は、車の重さに対応した施工が必要です。駐車場仕様の見積もりでは、コンクリート工事や必要な補強が設置費用に含まれるかを確認しましょう。

あわせて読みたいトイレリフォームの費用相場は？工事内容別の目安と安くするコツを解説

浄化槽の撤去費用

浄化槽をすべて掘り出して撤去する工事は、10万～30万円が目安です。建物の解体と同時に施工できる場合などは、撤去工事費が5万～7万円に収まることもあります。最終清掃・消毒、運搬・処分、埋め戻しの費用が見積もりに含まれるかを確認しましょう。撤去前には、槽内に残った汚水や汚泥を許可業者に汲み取ってもらい、清掃・消毒を行います。清掃と消毒には3万円前後かかります。清掃は、市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者に依頼しましょう。不要になった浄化槽は、原則として本体を撤去し、撤去跡を埋め戻して整地します。

全撤去

「全撤去」とは、浄化槽の本体や不要になった周辺設備を撤去し、撤去跡を埋め戻して整地する方法です。不要な浄化槽を残さないため、地盤の陥没や、将来の土地利用への支障を避けやすくなります。撤去した部材は、廃棄物として適正に処理する必要があります。

埋め戻し

「埋め戻し」とは、浄化槽を撤去した後の穴に土砂などを入れ、締め固めて地盤を整える作業です。本体を一部だけ壊して地中に残す方法とは区別しましょう。

埋め殺し

「埋め殺し」は、使わなくなった浄化槽本体を地中に残す方法を指します。廃棄物となった本体を安易に地中に残すと、廃棄物処理法に抵触するおそれがあります。撤去が難しい事情がある場合も、自己判断で進めず、自治体の廃棄物担当部署や施工業者に相談しましょう。

浄化槽の交換費用

浄化槽の交換では、新しい本体と標準的な設置工事に80万～150万円を目安とし、旧槽の清掃・撤去・処分や配管の改修、周辺の復旧工事が別途必要になる場合があります。これらを含む交換総額は、新設費用を上回ることもあるため、見積もりの工事範囲を確認しましょう。

浄化槽の耐用年数

浄化槽本体の耐用年数は30～50年が目安とされていますが、設置環境や維持管理の状況によって異なります。年数だけで入れ替えを決めず、本体のひび割れや漏水、変形などを保守点検業者に確認してもらいましょう。ブロアーなどの周辺機器が故障した場合は、その機器の修理・交換で対応できる場合もあります。

※ 参考：環境省「浄化槽の維持管理に関する指導・助言マニュアル」令和7年3月

各部品の耐用年数

浄化槽の各部品の一般的な耐用年数は、次の表のとおりです。交換時期の参考にしてください。

部品	耐用年数
ブロアーポンプ	5～10年
接触材・ろ材	20年～
エアー配管など	20年～
マンホールの蓋	20年～

浄化槽のランニングコスト

家庭用の合併処理浄化槽のランニングコスト（維持費）は、5万～10万円／年が目安です。保守点検費用、清掃費用、法定検査費用、電気代がかかり、金額は槽の大きさや地域、契約内容、機種、使用状況によって変わります。下の表は、5～10人槽の合併処理浄化槽について、通常の維持管理にかかる年間予算の目安をまとめたものです。修理・部品交換が必要な年は、別途費用がかかります。

維持管理項目	5人槽／年	7人槽／年	10人槽／年
保守点検	約1.8万円	約1.9万円	約2万円
清掃・汲み取り	約2.6万円	約3.3万円	約4.4万円
法定検査	約0.5万円	約0.5万円	約0.5万円
電気代	約1.5万円	約1.8万円	約2.4万円
年間コスト	約6.4万円	約7.5万円	約9.3万円

電気代は機器の消費電力や電気料金の契約により増減し、省電力の機種では低くなる場合があります。また、使用開始後に受ける初回の法定検査は、年次検査と料金が異なる場合があります。上記の年間コストに修理・部品交換費は含まれません。家庭用ブロアーの交換は、本体と工事費を合わせて2万～10万円が目安で、修理費用は故障箇所や機種によって異なります。

保守点検

保守点検とは、浄化槽や周辺設備の機能を確認し、設備の調整や消毒剤の補充などを行うことです。費用は浄化槽の大きさなどによって変わります。点検の回数は処理方式や人槽によって定められており、一般的な20人槽以下の合併処理浄化槽では4か月に1回以上が基本です。使用している機種に必要な回数を、保守点検業者に確認しましょう。保守点検の契約では、年間の点検回数と、清掃・法定検査・部品交換が料金に含まれるかを確認しましょう。保守点検・清掃・法定検査の手続きをまとめて依頼できる「一括契約」を扱う地域や業者もあります。点検業者を変えたい場合も、料金だけでなく契約範囲や解約条件を比べて選びましょう。

※ 参考：東京都環境局「浄化槽の保守点検」2026年6月19日更新

清掃・汲み取り

浄化槽は、汚水に含まれる固形物を分離し、微生物の働きで汚れを分解した後、消毒した水を放流します。機能を正常に保つためには、槽内にたまった汚泥やスカムをバキュームカーで汲み取り、清掃する必要があります。清掃費用は自治体や清掃業者によって異なり、補助金が出る自治体もあります。清掃は年1回以上が義務で、全ばっ気方式ではおおむね6か月に1回以上が必要です。汚泥のたまり方などによっては、追加の清掃が必要になる場合もあります。

※ 参考：環境省「浄化槽Q＆A（回答集）」

法定検査

法定検査は、都道府県知事が指定した検査機関が、浄化槽の設置や維持管理の状況を、外観・水質・書類の検査で確認するものです。使用開始後3か月を経過した日から5か月以内に受ける7条検査と、その後に毎年1回受ける11条検査があります。保守点検や清掃をしていても、法定検査は別に受ける必要があります。検査料は地域や人槽、検査の種類によって異なるため、指定検査機関に確認しましょう。

※ 参考：千葉県「浄化槽の法定検査について」

電気代

浄化槽の電気代は、主にブロアーの運転にかかります。ブロアーは槽内へ空気を送り込み、酸素を必要とする微生物の働きを保つ設備です。基本的に24時間365日稼働しますが、電気の使用量は機種によって異なります。

修理費用（不定期）

浄化槽が故障したときの修理費用は、故障箇所や機種によって異なります。家庭用ブロアーの交換は、本体と工事費を合わせて2万～10万円が目安です。故障範囲が大きいと、費用が高額になることもあります。ブロアーなどの周辺設備は本体より早く交換が必要になる場合があるため、保守点検で状態を確認してもらいましょう。ろ材が浮上している場合や、本体にひび割れ・水漏れがある場合は、保守点検業者に状態を確認してもらいましょう。修理の見積もりでは、ろ材や固定部材の交換、本体の補修など、必要な作業と費用の内訳を確認します。

補助金を利用して浄化槽を安く設置しよう

浄化槽の設置を支援する制度には、個人が設置する費用の一部を自治体が補助するものと、自治体が設置・維持管理を行う市営浄化槽などがあります。設置費の補助では、新築時と、単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換時で条件が異なる場合があります。制度の有無、対象地域、補助限度額、申請期限は自治体によって違うため、着工前に担当窓口へ確認しましょう。点検費用などの維持管理費や修理費用を補助する自治体もあります。ただし、設置・転換の補助とは対象が異なり、修理では取得した空き家への居住などの条件が付く例もあります。利用できる制度の有無と対象条件、申請時期を自治体に確認しましょう。

ここでは、設置費用の負担を軽減する例として、山口市と広島市の制度を紹介します。

新築時の設置補助

新築住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を補助する自治体もあります。制度名や対象住宅、対象地域は自治体によって異なり、新築や建売住宅などを対象外とする場合もあります。設置前に、自治体の担当窓口で利用条件を確認しましょう。

山口県山口市の例

山口市の合併処理浄化槽設置整備事業では、新築・改築等の建物と既存の建物で補助限度額が異なります。2026年10月時点の市の案内における、事業計画区域外の新築・改築等の建物の限度額は以下のとおりです。

槽の大きさ	補助限度額
5人槽	33.2万円
6～7人槽	41.4万円
8～10人槽	54.8万円

対象は、原則として自己居住用の専用住宅に設置する10人槽以下の合併処理浄化槽です。公共下水道の事業計画区域や、農業・漁業集落排水などの整備済み区域は原則対象外となります。下水道の事業計画区域内には既存建物等に対する例外があるため、対象地域かどうかは市に確認しましょう。申請は毎年4月から随時受け付けますが、予算には限りがあります。着工前に申請し、交付決定を受けてから設置工事や補助対象の撤去工事を行う必要があります。

※ 参考：山口市上下水道局「合併処理浄化槽の設置費用を補助します」

単独処理浄化槽・汲み取り便槽からの転換補助

単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を支援する自治体もあります。国も交付金を通じて市町村の浄化槽整備事業を支援しています。設置費の補助に加え、撤去費や宅内配管工事費の加算がある場合もありますが、制度名や対象条件、補助額は自治体によって異なります。

山口県山口市の例

山口市の案内では、事業計画区域外の既存建物に合併処理浄化槽を設置する場合、次の補助限度額が設けられています（2026年10月時点）。

槽の大きさ	補助限度額
5人槽	36万円
6～7人槽	46.2万円
8～10人槽	58.5万円

単独処理浄化槽の撤去は上限12万円、汲み取り便槽の撤去は上限9万円が加算されます。また、単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換に伴う宅内配管工事には、上限30万円が加算されます。いずれも対象工事に対する補助で、上限額が必ず支給されるわけではありません。下水道の事業計画区域内でも、年度の4月1日から3年以内に下水道整備が見込めず、その住所に1年以上継続して居住する方が既存建物等に設置する場合には、別の条件で対象となることがあります。対象額と条件は、着工前に市へ確認しましょう。

※ 参考：山口市上下水道局「合併処理浄化槽の設置費用を補助します」

市営浄化槽

「市営浄化槽」とは、自治体が個人の敷地などに設置し、維持管理を行う合併処理浄化槽です。個人向けの設置補助金とは異なる仕組みで、対象区域や利用条件は自治体によって違います。利用者に分担金や使用料、電気・水道料金などの負担が必要となる場合もあるため、自治体の案内を確認しましょう。

広島県広島市の例

広島市は、一定の要件を満たす住宅などに市営浄化槽を設置し、維持管理を行っています。2026年10月時点の案内では、公共下水道や農業集落排水処理施設の計画区域を除く地域が対象です。個人の設置者に補助金を交付する事業は廃止されています。

利用者が負担する項目	内容
設置分担金	新規設置は30万円／基。既設浄化槽を市へ無償で帰属させる場合は不要
使用料	水道の使用水量などをもとに算定
電気・水道料金	浄化槽の運転、保守点検・清掃に必要な料金
標準工事以外の費用	宅内排水設備や支障物の撤去など、利用者負担となる工事の費用

新規設置の分担金は、原則として排水設備の工事の検査をした日の翌年度から、年4回・5年間の20回払いで納めます。一括納付も可能です。設置する土地は無償で市に貸す必要があり、居住部分などの要件もあります。利用できるか、申請前に市へ相談しましょう。

※ 参考：広島市「市営浄化槽のご案内」2026年4月3日更新

あわせて読みたい【2026年最新】トイレリフォームの補助金・助成金は？対象工事と支給額を解説

浄化槽の種類と処理の仕組み

浄化槽（じょうかそう）とは、トイレから出る排水や、台所・お風呂などの生活雑排水を処理する設備で、主に公共下水道が整備されていない地域で使用されます。既存の単独処理浄化槽はトイレの排水だけを処理しますが、現在新設される合併処理浄化槽は生活雑排水も処理します。微生物の働きで汚れを分解した後、消毒剤で消毒して放流する仕組みです。

浄化槽の処理の仕組みと4つの工程

浄化槽の処理方式はさまざまですが、ここでは汚水を分離し、微生物で浄化した後に消毒する仕組みを、4つの工程に分けて解説します。

【1】沈殿・分離槽

沈殿・分離槽は、汚水が最初に通過する槽で、液体と固体を分離します。汚水をしばらく滞留させ、水より軽い固体は浮かせ、重い固体は沈めてためます。その中間の液体を次の槽に送る仕組みです。

【2】ばっ気槽

ばっ気槽では、ブロアーポンプで空気を送り込み、汚水に接触させる接触材を使って微生物を繁殖させます。汚水が槽内を通過すると、微生物の働きで汚れが分解されます。

【3】沈殿槽

ばっ気槽から流れてきた水に含まれる微生物のかたまりや固形物を沈殿させます。上澄みの水を消毒槽に送り、沈殿物は処理方式に応じてばっ気槽などに戻します。

【4】消毒槽

最後に、処理した水を塩素剤で消毒してから放流します。以上が浄化槽の代表的な処理の流れです。

浄化槽の種類と汲み取り式との違い

浄化槽は大きく分けて「単独処理浄化槽」と「合併処理浄化槽（合併浄化槽）」の2種類があります。

単独処理浄化槽とは

単独処理浄化槽とは、トイレからの汚水のみを処理して放出するタイプの浄化槽です。単独処理浄化槽の場合、台所やお風呂などの生活雑排水は処理されることなく、水路などに流されます。そのため、悪臭が発生したり、河川などの水質汚染の原因になったりします。環境保全のために平成12年に浄化槽法が改正され、平成13年4月1日以降、単独浄化槽の新設が原則として禁止されています。浄化槽の新設には合併処理浄化槽の設置が義務付けられ、現在単独処理浄化槽を使用している方も、合併浄化槽の設置に努めなければなりません。劣化などにより交換する場合、合併処理浄化槽の設置が原則義務となります。

合併処理浄化槽（合併浄化槽）とは

合併処理浄化槽は、トイレの排水と生活雑排水のすべてを浄化し、処理した水を放流する設備です。浄化槽法の改正により、現在「浄化槽」といえば、基本的に合併処理浄化槽を指します。トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽よりも環境に配慮した設備で、下水処理場の2次処理と同等の処理が可能です。

汲み取り式との違い

「汲み取り式」は、ボットン便所とも呼ばれ、便槽というタンクにトイレの汚水をためる仕組みです。単独処理浄化槽と同様に、基本的にはトイレの排水のみを扱います。ただし、浄化槽のように汚水を処理して放流する機能がないため、定期的にバキュームカーで汲み取る必要があり、強い臭いが発生することもあります。水を流して臭いを抑える簡易水洗式もありますが、その分、汲み取り頻度が高くなります。

あわせて読みたい汲み取り式トイレから簡易水洗トイレに取替える工事費用はいくら？簡易水洗の特徴を紹介！

設置する浄化槽の大きさの目安

浄化槽の大きさは、住宅の延べ床面積や台所・浴室の数などをもとに算定します。一般住宅の基本的な目安は次のとおりです。

住宅の条件	槽の大きさ
台所と浴室がそれぞれ2か所以上ある住宅	10人槽
上記以外で、延べ床面積130㎡以下（約39坪以下）	5人槽
上記以外で、延べ床面積130㎡を超える（約39坪を超える）	7人槽

大きさは、実際の居住人数だけで自由に選べるわけではありません。ただし、自治体の運用や居住人数、使用水量などの条件により、人槽の緩和が認められる場合があります。設置する住宅に必要な人槽は、自治体や施工業者に確認しましょう。

浄化槽の設置（新設）と撤去の流れ

新設の流れ

個人が浄化槽を設置し、補助金を利用する場合の基本的な流れは以下のとおりです。

工事代金の支払い時期は契約や補助制度によって異なります。また、使用開始から30日以内の報告と、使用開始後の7条検査は、補助金の手続きとは別に必要です。市営浄化槽を利用する場合の手続きは、自治体の案内に従います。

浄化槽設置の見積もり

業者に見積もりを依頼し、設置場所や配管、放流先などの現地調査をしてもらいます。設置工事は、工事現場のある都道府県で浄化槽工事業の登録を受けた業者、または特例浄化槽工事業の届出をした業者に依頼しましょう。自治体の登録・届出業者一覧で資格を確認し、2～3社の見積もりや実績を比較して選びます。

工事・補助金の申請

設置前に、浄化槽設置届出書の提出、または建築確認申請に伴う手続きを行います。補助金を利用する場合は、自治体が定める期限までに別途申請し、交付決定を受けてから工事に着手しましょう。提出先や必要書類、申請の順序は、自治体の担当窓口で確認してください。

工事開始〜完成

設置に必要な手続きを済ませ、補助金を利用する場合は交付決定を受けてから工事を始めます。まず、埋設場所を掘削し、浄化槽が沈まないように基礎コンクリートを打設します。その後、本体を据え付けて排水設備工事を行い、上部にコンクリートを打設して完了です。

完了に関する届出・使用開始の報告

工事が完了したら、自治体が求める完了に関する届出や、補助金の実績報告を行います。提出先や書類は地域によって異なります。浄化槽を使い始めた場合は、使用開始から30日以内に浄化槽使用開始報告書を提出しましょう。7条検査の受検に向けた手続きも、施工業者や指定検査機関に確認しておきます。

補助金に関する完成検査

補助金を利用する場合は、実績報告などに基づく自治体の完成検査を受けます。これは、指定検査機関が行う浄化槽法上の7条検査・11条検査とは別の手続きです。必要な検査や提出書類は、利用する補助制度の案内で確認しましょう。

補助金の交付

補助金は、工事完了後の実績報告や必要な検査、請求などの手続きを経て交付されます。振込までの期間は自治体や手続きの状況によって異なります。

工事費用の支払い

工事代金は、施工業者との契約で定めた時期に支払います。補助金の申請に領収書などが必要な場合は、交付前に支払いを済ませることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。既存の浄化槽を交換する場合も基本的な流れは同じですが、旧槽の適正な撤去・処分と使用廃止の届出が必要です。

浄化槽の撤去の流れ

浄化槽を撤去する場合の基本的な流れは以下のとおりです。

補助金の利用には条件があり、単に撤去するだけでは対象にならない場合もあります。代金の支払い時期は、契約や補助制度により異なります。

浄化槽撤去の見積もり

施工業者に見積もりを依頼し、撤去場所や配管、搬出経路などの現地調査をしてもらいます。撤去前の最終清掃は、市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者に依頼しましょう。本体の撤去・処分については、工事内容に応じた資格や許可、廃棄物の処理方法を施工業者に確認します。下水道への接続を伴う場合は、その自治体の排水設備指定工事店にも相談しましょう。

工事・補助金の申請

撤去前に自治体へ相談し、補助金を利用できるか確認します。対象となる場合は、必要な事前申請を行い、交付決定を受けてから撤去工事に着手しましょう。使用廃止の届出は、使用を廃止した後に行う手続きです。

撤去開始〜完成

補助金を利用する場合は、交付決定後に撤去工事を始めます。撤去前に許可業者による汚水・汚泥の汲み取り、清掃・消毒を済ませ、撤去した本体や部材も適正に処分してもらいましょう。必要な清掃記録や処分の記録を受け取り、配管の処置と撤去跡の埋め戻し・整地を行います。

使用廃止の届出

浄化槽の使用を廃止した日から30日以内に、浄化槽使用廃止届出書を担当窓口へ提出します。期限は本体を撤去した日ではなく、使用を廃止した日から数えます。提出先や添付書類は自治体によって異なるため、最終清掃の記録などが必要か、事前に確認しておきましょう。

補助金の交付

工事完了後、2〜3週間で、自治体から補助金が交付されます。

工事費用の支払い

業者へ撤去費用を支払い、完了となります。

浄化槽のメリット

浄化槽は住宅ごとに排水を処理するため、被害が限られていれば個別に復旧しやすいというメリットがあります。ただし、災害時に使えるかは、本体や配管の被害、停電、放流先の状況によって異なります。

災害時にも使える

停電中でも、本体や配管に被害がなく、自然に放流できる浄化槽は、排水量を抑えながら暫定的に使える場合があります。ただし、ブロアーが止まると処理能力が低下するため、大量の排水は控えましょう。電動の放流ポンプを使用している場合は、排水できず満水になるおそれがあります。使用前に被害や放流先の状況を確認し、異常があれば保守点検業者に相談してください。処理水を再利用する場合も、用途に応じた水質管理や設備が必要で、飲用や手洗い用にそのまま使わないようにしましょう。

水道代が抑えられるケースがある

水道使用量によっては、水道代が抑えられるケースがあります。個人が設置・管理し、公共下水道に排水しない浄化槽では、通常、下水道使用料はかかりません。ただし、市営浄化槽では使用料が必要な自治体もあります。水道料金は地域によって異なり、下水道使用料は上水道の使用量を汚水排出量とみなして計算されます。浄化槽には維持管理費がかかるため、水道・下水道料金だけでなく、費用の総額で比較しましょう。

環境に配慮した排水ができる

合併処理浄化槽は、トイレの排水だけでなく台所やお風呂などの生活雑排水も処理し、河川などへの汚れの流出を抑える設備です。適切に使用・維持管理することで、処理性能を発揮します。窒素やリンの除去に対応した高度処理型もありますが、対応する性能は機種によって異なります。

※ 参考：環境省「省エネルギーと高度処理」

浄化槽のデメリット

浄化槽には設置時の導入費用に加え、維持管理のためのランニングコストがかかります。

悪臭が発生する可能性がある

浄化槽は、ブロアーの故障や油・洗剤などの過剰な流入、汚泥の蓄積などによって、処理機能が低下すると悪臭が発生する場合があります。強い臭いが続く場合は、設置直後だからと放置せず、保守点検業者に相談しましょう。

※ 参考：環境省「浄化槽の維持管理に関する指導・助言マニュアル」令和7年3月

ランニングコストがかかる

個人が設置・管理する浄化槽では、通常、下水道使用料はかかりませんが、浄化槽を維持・管理するランニングコストがかかります。保守点検費用、清掃費、法定検査費、電気代が毎年かかり、5人槽の合併処理浄化槽では年間5万～7万円、月平均で約4,200～5,800円が目安です。地域や契約内容、使用機器によって変わり、修理・部品交換費は別にかかります。下水道料金と比較すると、浄化槽の維持管理費のほうが高くなることもあります。

設備に寿命がある

浄化槽本体や周辺設備は、経年劣化や故障に応じた修理・交換が必要です。本体の耐用年数の目安は「浄化槽の耐用年数」で紹介しましたが、実際の交換時期は保守点検などで状態を確認して判断します。ブロアーなどの周辺機器だけを修理・交換できる場合もあるため、機器の不具合を槽全体の寿命と考えず、業者に相談しましょう。

※ 参考：環境省「浄化槽の維持管理に関する指導・助言マニュアル」令和7年3月

浄化槽の注意点

浄化槽の設置や管理には、浄化槽法や環境省令で定められた手続きがあります。ここでは、届出や検査、業者選びなど、制度に関する5つの注意点を解説します。

浄化槽の構造・規模の変更にも届け出が必要

建築確認を伴わずに浄化槽を新設する場合は、着工前に浄化槽設置届出書を提出します。届出が受理されてから工事に着手できるまでの期間は原則21日で、型式認定を受けた浄化槽は10日です。建築確認申請に必要書類を添えて審査を受ける場合は、別の設置届が不要となる場合があります。提出先や添付書類は、自治体の担当窓口で確認しましょう。

浄化槽の構造の変更・規模変更にも届け出が必要

浄化槽の構造や規模を変更する場合は、軽微な変更を除き、着工前に変更の届出などが必要です。増改築で必要な人槽が変わる場合は、自治体や施工業者に相談しましょう。軽微な変更でも自治体独自の届出が求められる場合があります。売買や相続などで管理者が変わった場合は、新たな管理者が変更から30日以内に管理者変更報告書を提出します。

使用開始後の法定検査を忘れずに申し込む

初回の7条検査は、設置日ではなく使用開始日を基準に、3か月を経過した日から5か月以内に受けます。その後も毎年1回、11条検査を受ける必要があります。受検の責任は管理者にありますが、申込方法や施工業者による代行の扱いは地域によって異なります。設置時に、指定検査機関への申し込みが済んでいるか確認しましょう。

下水道の供用開始後は遅滞なく接続

浄化槽を使用している住宅でも、公共下水道の供用が開始された区域では、原則として遅滞なく下水道へ接続する必要があります。下水道法の「3年以内」は、汲み取り便所を公共下水道につながる水洗便所へ改造する場合の期限です。接続時期の運用や特別な事情がある場合の扱いは、自治体の下水道担当窓口に確認しましょう。

登録・届出を確認して浄化槽工事業者を選ぶ

浄化槽の設置や構造・規模の変更は、都道府県で浄化槽工事業の登録を受けた業者、または特例浄化槽工事業の届出をした業者に依頼します。施工は浄化槽設備士が実地に監督する必要があります。自治体の業者一覧で登録・届出を確認し、施工実績やアフターサービスも比較しましょう。撤去時の清掃業者や、下水道へ接続する排水設備指定工事店は、設置工事業者とは別の資格・許可区分で確認します。

下水道と浄化槽はどちらが良い？

浄化槽は、主に下水道が整備されていない地域で利用する設備です。下水道が整備されている場合は、基本的に下水道を利用する必要があります。ここでは、費用の内訳、下水道使用料の仕組み、使用環境の3つの視点から比較します。

費用面の差（導入費用・ランニングコスト）

下水道と浄化槽では、利用者が負担する費用の内訳が異なります。下水道では使用料に加え、宅内の排水設備の管理や修理が必要になる場合があります。個人が管理する浄化槽では、保守点検・清掃・法定検査・電気代などを継続して負担します。清掃は年1回以上、保守点検は処理方式などに応じた回数、法定検査は毎年1回が必要です。どちらの負担が大きいかは、地域の料金や水量、設備の状態などを踏まえて比較しましょう。

下水道の料金は上水道の使用量に応じて決まる

下水道使用料は、一般に水道の使用水量などをもとに計算されます。個人が設置・管理する浄化槽では、公共下水道に排水しない場合、通常は下水道使用料がかかりませんが、維持管理費は別に必要です。また、受益者負担金は下水道への接続の有無とは別に課される場合があるため、浄化槽を使っていれば必ず免除されるわけではありません。市営浄化槽を利用する場合の使用料や分担金も、自治体の制度を確認しましょう。

下水道と浄化槽、どちらが使用環境に適しているか

浄化槽は宅内の生活排水を処理して放流するため、幅広い環境で利用できる可能性があります。ただし、水路や側溝が隣接していない場合は、排水方式を検討する必要があります。また、下水道が整備されている場合は、基本的に下水道への接続が必要で、浄化槽を設置できないこともあります。

浄化槽を長く使うためのポイント

浄化槽を長く使うには、正しく使用することが重要です。日常の使用では、次の5点に気をつけましょう。

自分でできる浄化槽のメンテナンスとしては、ブロアーの異音や強い臭いなど、普段と違う状態がないかを確認することが挙げられます。こうした日常の確認だけで保守点検・清掃・法定検査を済ませたことにはならないため、異常を感じたら保守点検業者に相談しましょう。

油類・トイレットペーパー以外を流さない

使用済みの食用油や、トイレットペーパー以外の紙は流さないようにしましょう。油類は排水管や浄化槽内の装置に付着し、目詰まりや処理能力の低下を招く場合があります。トイレットペーパー以外の紙も、水に溶けにくく詰まりの原因になります。使用済みの油は凝固剤で固めたり、紙に吸わせたりして、自治体の分別ルールに従って捨てましょう。食器や調理器具の油汚れも、紙などで拭き取ってから洗いましょう。

劇薬などの使用は避ける

強い薬品や、洗剤・漂白剤などを大量に流すと、浄化槽内の微生物の働きを弱め、処理機能が低下するおそれがあります。掃除には浄化槽への使用に対応した製品を選び、表示された使用量や注意事項を守りましょう。塩素系漂白剤なども、少量なら何でも安全とはいえません。使用できるか分からない場合は、製品のメーカーや保守点検業者に確認してください。

マンホールの上に重いものを置かない

浄化槽のマンホールの上には、重いものを置かないようにしましょう。清掃や点検のために蓋を開閉できる状態にしておく必要があり、物置や倉庫など容易に移動できないものを置くことは禁止されています。浄化槽の上を駐車場にする場合は、あらかじめ業者に相談し、補強工事などの対策が必要です。また、タイヤが蓋の上を通過すると破損するおそれがあるため、注意しましょう。浄化槽の蓋にひび割れや破損がある場合は、早めに交換を依頼しましょう。蓋・マンホールの交換費用を確認するときは、保守点検業者やメーカーに、寸法や耐荷重、固定方法が合う製品を確認してもらい、蓋だけの交換か、受け枠も含む工事かを見積もりで確認します。

通気口を塞がない

浄化槽の通気口は塞がないようにしましょう。正常な働きを妨げないよう、落ち葉やごみなどで塞がれていないか確認してください。臭いが気になる場合は、通気口を塞いだり、自己判断で配管を変えたりせず、保守点検業者に原因の確認や対策を依頼します。

※ 参考：環境省「浄化槽Q＆A（回答集）」

ブロアーの電源は切らない

ブロアーの電源は切らず、24時間365日入れておきましょう。槽内に空気を送り込み、酸素を必要とする微生物の働きを保つためです。空気の供給が止まると処理能力が低下するおそれがあります。電気代はかかりますが、機能低下や悪臭を防ぐために必要です。