大阪市のリフォーム会社20選！（260件中）

大阪市におけるリフォームの特徴

大阪市の住宅に関する理念・基本方針

大阪市では、『住みたい、住み続けたい、住まいとまち大阪の実現―「まちに住まう」新時代をめざして―』を基本目標とし、様々な住宅施策に取り組んでいます。

今後の施策の方向性としては、次の4点を掲げています。

1. 安全・安心を支える住まい・まちづくり
2. まちの魅力をひきだす住まい・まちづくり
3. 都市の活力を高める住まい・まちづくり
4. 環境と調和する住まい・まちづくり

参考：大阪市‐大阪市の住宅施策

今後取り組むべき主要な施策として、「安全・安心な住宅・住環境づくり」「環境に配慮した住まい・まちづくりの推進」などが挙げられています。

住宅施策の一例としては、密集住宅市街地における防災性の向上のために民間老朽住宅建替支援事業などがあります。

具体的には、老朽木造住宅の除却費に対する補助や、未設道敷地等を解消するために隣接の土地取得して戸建住宅へ建替える際の除却費・設計費等に対する補助です。

この他にも、多様化する市民の居住ニーズに応えるため良質な都市型住宅の供給や住環境整備の促進、住宅における省エネルギー技術や再生可能エネルギーの活用等の施策を行っています。

大阪市の景観条例にかかわるリフォームの制限

大阪市は、2025年に開催される大阪・関西万博、御堂筋での空間再編事業、照明技術の急速な進歩等を背景とし、大阪市景観計画を2020年3月に変更しました。

改正のポイントは、大阪らしい眺望景観と夜間景観の形成です。

大阪市全域が景観計画区域であり、その中でさらに基本届出区域、重点届出区域が指定されています。

基本届出区域（3地区）

重点届出区域（7地区）

届出が必要なのは、基本届出区域では敷地面積が2,000平方メートル以上で高さが10m以上ある建築物、もしくは延べ面積が5,000平方メートルを超え地階を除く階数が6以上の建築物であり、一般的な住宅は該当しません。

しかし、重点届出区域では規模に関わらず全ての建築物が対象です。

新築、増築、改築、移転、外観を変更する修繕が届出対象行為で、「いずれかの面の修繕等に係る面積がその面の従前の外観に係る面積の2分の1を超えるもの」とされています。

参考：大阪市-大阪市景観計画 概要版

リフォーム内容が届出対象に該当するかどうか判断が難しい場合は、リフォーム会社に相談しましょう。

大阪市の地震の危険度や被害予想

大阪府は、大規模地震が発生した際の被害を軽減するため、「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定しています。

「直下型地震」「南海トラフ巨大地震」を想定して府内の被害を算出しており、「都市地盤環境の脆弱性調査」の中で倒壊しやすい建物が多い地域をマップで確認できます。

参考：大阪府-被害想定・地震対策

大阪市の掲げる耐震化への取り組みと現状

「大阪市耐震改修促進計画」によると、民間建築物の耐震化率は2020年に約90％まで上昇しています。

計画を策定した2015年時の約85％から約5％上昇しており、2025年の目標である95％まで残すところあと約5％です。

参考：大阪市-大阪市耐震改修促進計画

大阪市は、住宅や建築物の耐震改修を促進して安全性の向上を図るため、「大阪市耐震改修促進計画」に基づき、住宅・建築物の耐震化促進に関わる各種施策を実施しています。

住宅の耐震化促進としては、次のような事業を行っています。

• 戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• マンションの耐震診断・改修等補助制度

大阪市内にある民間住宅・マンションが対象です。

現時点の課題としては、耐震改修工事にかかる費用の負担が大きい点、耐震化に関わる合意形成の難しさ、居住者の耐震化に関する知識や情報の不足が挙げられています。

耐震改修工事に対する補助制度を知らないため、費用が予算を超えることを理由に、耐震工事をしないまま住み続けている市民が少なくありません。

補助制度を利用して住宅のリフォームを行える、という情報を周知することで、住宅の耐震化の促進が期待できます。

耐震改修工事の費用が予算を超えているという方は、ぜひ市の補助制度を活用したリフォームをご検討ください。

大阪市で定められている防火地域のリフォームの制限

大阪市の防火地域には、新大阪駅周辺、梅田駅周辺、京橋駅周辺、大阪阿部野橋駅周辺、北区、中央区、西区に渡る広い地域、主要道路沿いが設定されています。

また、その他の大阪市のほぼ全域が準防火地域として設定されています。

参考：大阪市‐マップナビおおさか

防火地域や準防火地域内では、一定の基準により建築物の耐火化や防火化が義務づけられていますので、リフォームの際は注意が必要です。

より正確な情報が知りたい方は、大阪市役所の都市計画課に問い合わせるか、リフォーム会社に相談してみましょう。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

大阪市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報によると、大阪市のある大阪府から、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォームの相談件数は840件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022 資料編

大阪市消費者センターでは、消費生活上の様々な問題について大阪市在住の方からの相談を受け付けています。

ホームページから消費生活の基礎知識や相談事例を見ることもできるので、困ったことがあればまずはアクセスしてみるとよいでしょう。

参考：大阪市-大阪市消費者センター

大阪市の住宅データ

大阪市の調査によると、2023年1月1日の時点での大阪市の推計人口は約2,757,000人です。

前年同月の推計人口は約2,749,000人だったため、比較すると約8,000人増加しています。

参考：大阪市-推計人口・人口異動

また、2023年1月の国土交通省の調査では、1993年から2022年の30年間に大阪府で最も新築の建築数が多かった年は1996年で、120,935戸でした。

参考：国土交通省ｰ建築着工統計調査報告

さらに総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査を見ると、大阪府の持ち家率は54.7％で、全国の持ち家率61.2％を下回っており、大阪府の持ち家率が低めであると分かります。

参考：総務省情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査