中央区のリフォーム会社20選！（172件中）

リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都中央区 2026 最新）

>>中央区で受け取ることが出来るリフォーム補助金について詳しくはこちらへ

中央区の住宅に関する理念・基本方針

中央区では、中央区基本計画や住環境に関する基本条例に基づいて、中央区住宅マスタープランが制定されています。

このマスタープランでは、2019年度から2028年度までを計画期間とし、「輝く未来へ橋をかける – 人が集まる粋なまち」の実現に向けて、住宅施策を計画的に展開していくための基本的な方向性が示されています。

中央区は「子どもや高齢者など、多様な世代のふれあいが生まれる住環境づくり」を基本理念として以下の4つの方針に沿って住宅施策が推進されています。

1. 住宅市場を通じた住宅施策の推進
2. 住宅ストックの適切な維持管理や長寿命化を重視した施策の推進
3. 関連する施策分野との連携による推進
4. さまざまな主体との連携・協働の推進
引用：中央区住宅マスタープラン

中央区の地震の危険度や被害予想

中央区の建物倒壊危険度や火災危険度を評価したハザードマップは、東京都都市整備局のサイトから確認することができます。

中央区の地震における危険度を、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度に分けて、危険性が低いランク1から危険性が高いランク5まで細かい地域別に危険度を確認できます。

中央区の火災危険度および総合危険度は、一部でランク3の地域があるものの、ほとんどの地域で1〜2のランクのエリアが広がっています。

建物倒壊危険度に関しては、ランク3のエリアが点在しており、新富、月島、日本橋人形町に関してはランクが4のエリアもあるため、これらの地域では地震による建物の倒壊の危険性がやや高いことが読み取れます。
参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

東京都防災会議が平成24年に発表した、首都直下地震等による東京の被害想定のうち、中央区において人的被害が最大となる東京湾北部地震と津波による被害が最大となる元禄型関東地震における被害想定は以下の通りです。

建物全壊棟数：1,942棟
出火件数：23件
参考：中央区-わが家わがまちの防災ハンドブック（中央区の被害想定）

中央区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に中央区により公開された中央区耐震改修促進計画によると、2020年度末における区内の住宅数は、約93,630戸で、このうち約94.4%が耐震性を満たしていると推定されています。

中央区では、耐震診断や耐震改修の促進を図るため、以下のような支援を行なっています。

1.木造住宅の簡易耐震診断の実施

2.木造住宅の耐震改修等の費用の助成
・耐震診断および耐震補強計画：建築物の耐震性についての診断および補強計画費用
・耐震補強工事：診断により補強が必要な場合の工事費用
・簡易補強工事：部分補強、一部屋補強などの工事費用
・耐震併行工事：耐震補強工事または簡易補強工事と同時に施工する内外装、設備などの工事費用

3.住宅・マンションの耐震改修等の費用の助成
・耐震診断：建築物の耐震性についての診断費用
・補強設計：診断により補強が必要な場合の設計費用
・耐震補強工事：診断により補強が必要な場合の工事費用
・住宅の耐震併行工事：耐震補強工事または簡易補強工事と同時に施工施工する内外装、設備などの工事費用
・マンションの段階的補強工事：診断により補強が必要な場合の段階的補強に係る工事費用
参考：中央区耐震改修促進計画

中央区で定められている防火地域のリフォームの制限

中央区はほぼ全域が防火地域に指定されています。

防火地域は、都市計画法によって、建物の密集度が高い地域や幹線道路沿いなどで火災を広げないための厳しい建築制限がある地域のことです。

階数が3階以上または延べ床面積が100平方メートルの場合には、耐火建築物にする必要があり、それ以外の場合でも耐火または準耐火建築物にしなければなりません。

中央区でリフォームを行う際には、このような防火地域の制限についても注意するようにしましょう。
参考：中央区都市計画情報等閲覧システム

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

中央区のリフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報によると、中央区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。
参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅相談統計年報2022　資料編 (相談者の傾向)

中央区消費生活センターでは、事業者との契約についての相談、悪質商法による被害の相談、商品やサービスについての疑問点など、消費生活にかかわる不安な要素を生活相談員に相談することができます。

原則、中央区に在住している方が相談可能となっています。

参考：国民生活センター

中央区の住宅データ

2023年1月時点での中央区の調査によると、中央区の人口は約174,000人です。前年比では、約2,600人増加しています。
参考：中央区-住民基本台帳による世帯と人口

中央区が2019年10月に公開した中央区住宅マスタープランによると、中央区の新設住宅戸数は、調査年による増減はありますが、ほとんどの年で2,000戸を超える住戸の供給がされています。
参考：新設住宅着工数の状況

また、中央区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年の30年間で平成2年が最も多く、192,427戸が建築されました。
参考：国土交通省-建築着工統計調査報告

中央区住宅マスタープランによると、中央区の住宅の種別では、持家の割合が一定して低く、分譲住宅の占める割合が多い傾向にあります。

中央区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45.0%となっています。

同年の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。
参考：総務省情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査