港区のリフォーム会社20選！（193件中）

リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都 港区 2026年度 最新）

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港区の住宅に関する理念・基本方針

港区では、「人にやさしい良質な都市空間・居住環境を、皆で維持し、創造し、運営していく」を基本理念とし、港区まちづくりマスタープランにて以下5つの目指すべきまちの姿を掲げています。

• 住み続けられるまち
• 個性的で多様な魅力があるまち
• 世界に開かれた国際的なまち
• 安全・安心なまち
• 持続可能なまち

引用：港区-まちづくりマスタープラン

港区まちづくりマスタープランでは、おおむね20年後を見据えたまちの将来像や目指すべき方向性、地域特性に応じたまちづくりの方針や取組の考え方を示しています。

港区における今後のまちづくりの“道しるべ”となり、区民、企業等、行政がまちの将来像を共有するためのよりどころとなります。

将来の都市像を「うるおいある国際生活都市」として掲げており、それをふまえて目指すべきまちの姿を展開しています。

港区の景観条例にかかわるリフォームの制限

港区には港区景観条例があり、地域特性を活かした良好な景観の形成を推進することを目的としています。

詳細は港区景観計画によって定められています。

港区景観計画は、区民をはじめとする関係者が、景観について再認識し連携して取り組むことを目指して策定されました。

魅力的な景観を育むために重点的に取り組む地域を、「景観形成特別地区」としています。以下の12の地域が対象です。

参考：港区-景観計画

これらの地区では、地区ごとに景観形成の方針、景観形成基準、届け出の対象とする行為
や規模が定められています。

「景観形成特別地区」内で建物を建てる場合、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕、若しくは模様替えまたは色彩の変更をする場合には、港区に届け出が必要です。

地区によって基準が異なるため、リフォーム会社によく相談しましょう。

港区の地震の危険度や被害予想

港区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都都市整備局のサイトから確認する事が出来ます。

港区の建物倒壊危険度が5段階評価で確認できるハザードマップを見てみると、一部3や4の地域が見られるものの、概ね1や2の地域が多いです。そのため、地震によって建物が倒壊する可能性は低いと考えられます。

また、地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度が分かる、火災危険度のハザードマップを確認すると、港区では1と2であるため、火災と延焼の危険度は低い地域といえます。
参考：東京都都市整備局 – 地震に関する地域危険度測定調査

港区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2022年3月に港区により改定された港区耐震改修促進計画によると、2021年末時点の港区内の住宅総数は約14万戸あり、その内の約13万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれています。

港区全体の耐震化率は91.8%となっています。

2016年末時点の港区の耐震化率は87%であることから、港区の耐震化率は上昇傾向にあることが分かります。

港区の耐震化に対する課題として、以下の4つが挙げられています。

1. 建物所有者の耐震化に対する意識の醸成
2. 法や条例に基づく各主体の義務の履行
3. 建物所有者への支援の充実
4. 建築物の耐震性向上に加えた安全対策の実施

港区では、課題解決に向けて対策を行っています。

例えば、課題を解決するために区としての周知活動を行ったり、建物所有者が必要な措置を行うための指導・助言を行ったりしています。

港区では、耐震化率は上昇傾向にありますが、目標値である95％には達していません。目標値に届くには、4つの課題をクリアすることが必要です。
参考：港区-耐震改修促進計画

港区で定められている防火地域のリフォームの制限

港区には、防火地域と準防火地域があります。

防火地域は、以下の区域に定められています。

1. 容積率400％以上の区域
2. 南青山1丁目、都市計画公園内の一部の区域
3. 台場の準工業地域
4. 以下の地区計画の地区整備計画が定められている区域

準防火地域は、防火地域以外の全ての地域に指定されています。

港区には、新防火地区に指定されている地域はありません。
参考：港区‐用途地域地区等図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

港区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、港区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。
参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022　資料編 (相談者の傾向)

港区に開設されている港区消費者センターは、「トラブルの解決」「情報の提供」「学習、テスト、活動」の場であり、消費者のための総合的な施設です。

参考：港区立消費者センター

港区の住宅データ

2022年1月1日時点での港区の調査によると、港区の人口は約257,000人です。前年2021年1月1日時点の調査での人口は約259,000人であるため、人口を比較すると約2000人の減少となっています。
参考：港区‐各年1月1日現在の人口・世帯数

また、港区がある東京都の持ち家率は総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45.0%なっており、同年の持ち家率の全国平均61.2％と比べると低めです。
参考：総務省統計局-住宅及び世帯に関する基本集計

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年の30年間で2003年が最も多く、192,427戸が建築されました。

引用：国土交通省 ‐ 建築着工統計調査報告
参考：国土交通省‐建築着工統計調査報告