目黒区のリフォーム会社170選！事例・口コミも掲載

目黒区におけるリフォームの特徴

目黒区の住宅に関する理念・基本方針

目黒区では「みんなでつくる安心して住み続けられる目黒」という基本理念のもと、社会情勢の変化や少子高齢化、突然の災害など、住まいに対する不安が高まる中でも、安心して豊かに暮らせる住環境の整備を目指しています。

さらに基本理念の実現のため、以下の3つの基本目標を設定して住宅に関する施策を進めています。

• 安全・安心で快適な住生活の実現
• 住宅セーフティネットの確保
• 住まい手の主体的取組と支援

引用：目黒区-目黒区住宅マスタープラン

これらの目標の詳細には、住宅の耐震化や適切なリフォーム等によって住宅が長く大切に引き継がれていくこと、それによって地域が良好な環境を形成していくことなどが掲げられています。

目黒区の景観条例にかかわるリフォームの制限

目黒区は、住宅の高密化による景観的な魅力が低下する地域があることから、優れた景観を有する商業地や住宅地の形成を目指して景観計画を策定し、目黒区景観条例と目黒区景観規則を定めています。

目黒川沿川、山手通り沿道、目黒通り沿道は特定区域とされ、外壁の基本色や強調色に使える色に決まりがあり、現在の街並みと調和した色づかいが求められます。

参考：目黒区-目黒区景観計画

目黒区の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局のホームページから確認できる地震に関する地域危険度測定調査によると、目黒区の建物倒壊危険度は5段階のランク付けで1〜2の地域が多く、全体的に建物倒壊のリスクは低めです。

また、この建物倒壊危険度に火災危険度、道路基盤や整備状況などから災害時の避難や消火・救助活動のしやすさを加味した総合危険度でも、目黒区は危険度ランク1〜2の地域が多くなっています。

しかし、大岡山一丁目、洗足一丁目、祐天寺一丁目などランク4とされている地域もあり、それ以外にリスク3の地域も点在しています。

参考：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

目黒区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年3月に目黒区が公表した耐震改修促進計画によると、2019年度の住宅総戸数は148,136戸で、耐震性を満たす住宅戸数は130,225戸、耐震化率は87.9％となっています。

詳しく見てみると、耐震化が遅れているのは共同住宅よりも戸建て住宅、非木造よりも木造住宅です。

戸建て住宅は共同住宅より耐震化率が6％下回り、戸建て・共同住宅ともに木造が非木造の耐震化率を10％下回っています。

特に木造住宅密集地域では、地震発生時に建物が倒壊した場合、道路の閉鎖や火災による避難の遅れ、消火・救助活動が難航することなどから甚大な被害が予測されます。

目黒区では旧耐震基準の木造住宅所有者に対し、戸別訪問による啓発活動や無料の耐震アドバイザー派遣制度や耐震診断・耐震改修の助成制度を設けて、重点的に耐震化を促進していく方針です。

参考：目黒区-目黒区耐震改修促進計画

目黒区で定められている防火地域のリフォームの制限

目黒区では、容積率400％の地域を防火地域、容積率300％の地域を準防火地域と定めています（一部地域を除く）。

主に山手通り・目黒通り・玉川通り沿線や中目黒駅・学芸大学駅周辺は防火地域となっており、区内のその他の地域は、ほとんどが準防火地域となっています。

参考：目黒区-目黒区地域地区図（用途地域等）

また、東京都が震災時等の火災による危険性の高い地域について、建築物の耐火性能を強化することを目的として「新たな防火規制」を2003年に創設しました。この制度により目黒区で対象地域となっているのは、以下の地域です。

参考：目黒区-新たな防火規制

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

目黒区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの資料によると、目黒区が属する東京都のリフォーム相談件数は1885件に上っています。

参考：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

目黒区の消費生活相談センターでは、目黒区在住・在勤・通学の方を対象に、さまざまな契約上のトラブル、悪質商法による被害、商品の品質や欠陥に関する相談などを無料で受けています。

そのほかにも、消費生活に関する学習や交流の場としても利用できます。

参考：目黒区-消費生活センター

目黒区の住宅データ

2022年12月時点での目黒区の住民基本台帳に基づく集計によると、目黒区の人口は約279,000人です。前年同月の人口もほぼ同じで横ばいとなっています。

参考：目黒区-目黒区の人口

また、2017年に目黒区が作成した資料によると、2013年時点の目黒区の持ち家率は43.7％で、目黒区の属する東京23区の同年の持ち家率42.6％よりも0.9ポイント高くなっています。

参考：目黒区-目黒区住宅マスタープラン改訂のための基礎調査

続いて、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、目黒区の属している東京都では2021年度の新築着工件数は134,079件、1989年〜2021年の間で最も新築着工件数が多かったのは1990年の221,686件です。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告