2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】印西市で使えるリフォーム補助金・助成金と会社の選び方

リフォーム補助金・助成金の一覧(印西市)

印西市では、住宅改修費補助事業が行われています。

残念ながら現在は他の住宅改修に関する補助事業は募集を締め切ってしまいましたが、来年度以降に再度同様の助成が実施される可能性も十分考えられます。

また、時期によっては他の内容の助成事業も実施されている場合があるため、住宅のリフォームを行う際はどのような助成制度があるか市へ確認してみると良いでしょう。

以下では、印西市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2023年12月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

印西市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 旧耐震基準で建てられた築年数の古い住宅について、耐震診断や耐震改修を行う場合 戸建て住宅で耐震診断を行う場合:費用の3分の2以内の額 上限額66,000円 令和5年度は受付終了

印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金

こちらは旧耐震基準で建てられた築年数の古い住宅について、耐震診断や耐震改修を行う際の費用の一部を補助するという制度です。

令和5年度の申請受付は終了しています。

対象となる建物は市全域に建つ住宅・建築物で、建物が倒壊する危険性があって緊急性の高いものや、周囲への影響が大きいものなどが対象となります。

補助金を受けることができるのは建物の所有者で、マンションなどの共有部分については区分所有者の団体の管理者または管理組合法人が該当します。

事前の補助金交付申請が必要です。

補助額は該当する住宅が長屋であるか戸建てであるかといった住宅のタイプや、接面道路の状況、耐震性向上のために行う事業の種類毎に細かく定められています。

たとえば、戸建て住宅で耐震診断を行う場合は上限を66,000円として3分の2以内の額が補助されます。

「印西市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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印西市のリフォーム会社の選び方

印西市では、住宅を改修する際の費用を補助する事業が行われております。

この制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

印西市近郊の柏市や船橋市、千葉市なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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