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2021年10月06日更新

鴨川市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

鴨川市のリフォーム会社の選び方

リフォーム業者選びに迷ったら、地元のリフォーム会社や工務店に問い合わせてみましょう。

地元の業者は大手業者と違って宣伝費用などの諸経費をかけていないため、リフォーム費用を抑えられるメリットがあります。

市内の業者にこだわらなければ、勝浦市や君津市、南房総市などにも目を向けてみてください。
リフォーム物件から約30キロ圏内の業者なら、リフォーム依頼を受けてくれる業者もあるでしょう。

業者選びで大切なことは、希望するリフォームを得意としている業者を選ぶことです。

内装が得意、水回りが得意などリフォーム業者にも得意不得意としていることがあるので、それを見極めれば、失敗の少ないリフォームができるでしょう。

鴨川市で受けられるリフォーム補助金・助成金

鴨川市では、住宅リフォームへの補助に加えて、耐震診断や耐震強化のためのリフォーム工事費用の一部を補助しています。

ここでは、各補助金の詳細を見ていきましょう。
なお、情報は2021年10月1日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

鴨川市木造住宅耐震診断費補助制度

鴨川市では、地震による建築物の被害を最小限に止めるための事業の一環として、市内にある木造住宅の耐震診断の補助費用を一部補助しています。

対象となる住宅は、鴨川市内にある在来軸組工法で建てられた地上2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅か、居住部分が1/2以上の併用住宅です。

補助の申請は、本市の住民基本台帳に記録されており、対象となる住宅の所有者かその2親等以内の親族で、その住宅に住んでいる市民であり、市税を滞納していない人です。

耐震診断は、指定の協会に属した会員で建築物の耐震改修に関する法律における登録資格者講習または同等の講習を修了し、鴨川市長が認める診断士により診断されます。

補助金額は、耐震診断費用の2/3以内の額で上限8万円ですが、耐震診断後に申請しても交付されません。
補助の申請は耐震診断前に行います。

木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業

また鴨川市では、耐震判断で1.0未満と評価された木造住宅の評価点1.0以上にするための耐震改修の工事費用の一部と、さらに耐震改修工事とともに行うリフォーム費用の補助も行っています。

対象となる住宅の条件は、耐震診断の補助を受けられる住宅とほぼ同じで、加えて耐震診断結果の上部公表評価点が1.0未満と判定された住宅です。

補助の申請は、対象となる物件の所有者またはその2親等以内の親族で、その住宅に住む市民であり、市税を滞納していない人です。

補助対象となる工事は、耐震工事費用、耐震工事の設計および工事監理費用、および耐震工事と、耐震工事と同時に行うリフォーム工事です。

施工業者はどちらの工事も同じリフォーム業者でなくてはならず、市内に本店、支店または営業所を設けている業者になります。

補助金額は、耐震改修費用の23%または上限40万円、耐震工事の設計および工事監理費用の1/2または上限10万円、耐震工事と同時に行うリフォームにはその費用の1/10または上限20万円、建替え工事は補助率23%で市内業者の場合は上限80万円、市外業者場合は上限40万円です。

補助の申請は改修工事前に行います。
また、受付期限は毎年度決められていますので、詳しくは市の都市建設課都市整備係に問い合わせてください。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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