2024年05月20日更新

監修記事

【2024年】旭市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

旭市では2024年、合併処理浄化槽の設置や木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で87万8千円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(旭市 2024 最新)

旭市では、住宅リフォームの補助制度に加えて、木造住宅の耐震診断や耐震強化リフォームの補助も行っています。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅の耐震診断費補助制度木造住宅の耐震診断4万円事前に申請が必要
木造住宅の耐震改修費補助制度木造住宅の耐震改修30万円事前に申請が必要
合併処理浄化槽の設置費用の一部補助住宅用の単独槽や汲取槽を撤去し、合併処理浄化槽の設置87万8千円予算額で終了

※2024年5月20日現在。詳細はご利用前に旭市までお問い合わせください。

旭市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅の耐震診断費補助制度

「木造住宅の耐震診断費補助制度」では、旭市内の木造住宅の耐震診断費用を補助しています。

対象となる木造住宅は昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅または、延床面積が1/2以上が居住部分になっている併用住宅です。

補助を受けられるのは、市内にある耐震診断を受ける住宅に現在住んでいる人で、市税を滞納していない人です。

対象となる耐震診断は、日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた一般診断法または精密診断法による耐震診断です。

千葉県主催の木造住宅耐震診断講習会を終了した1級または2級の建築士か木造建築士によって行われなくてはなりません。

補助金額は耐震診断費用の1/2または上限4万円ですが、補助金の申請は耐震診断前に行わなくては補助金が交付されませんのでご注意ください。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震診断費補助制度(旭市)

補助金②木造住宅の耐震改修費補助制度

「木造住宅の耐震改修費補助制度」では、旭市内にある木造住宅の耐震強化のためのリフォーム費用を補助しています。

対象となる住宅は、上記の耐震診断費補助制度が受けられる住宅の条件に加えて、耐震診断の上部構造評価が1.0未満であることです。

対象となる工事は、千葉県主催の木造住宅耐震診断講習会を終了した木造住宅耐震診断士により、耐震評価を1.0以上にするために耐震改修の設計、改修、工事監理が行われる工事です。

施工業者は旭市内に本店、支店または営業所を開設していること、またはリフォーム対象の物件を建設した業者のいずれかです。

補助金の申請ができるのは、旭市内にあり、リフォーム予定の住宅を所有し、現在住んでいる人で、市税の滞納がない人になります。

補助金額は耐震改修の設計及び監理費用の1/3または上限10万円で、耐震改修はその費用の1/3または上限30万円です。

木造住宅の耐震改修費補助制度の申請も、工事着工前に行います。

補助申請が受理された後に、施工業者と契約、工事の着工となり、工事完了の報告を行政側に行ってから補助金の交付という流れになります。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震改修費補助制度(旭市)

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補助金③合併処理浄化槽の設置費用の一部補助

また旭市では、住宅用の単独槽や汲取槽を撤去して、合併処理浄化槽を設置するための補助も行っています。

補助対象となるのは浄化槽の設置場所が旭市内で、世帯の全員が市税を滞納していない人が申請できます。

補助金額は、5人から10人までの人槽の大きさと増改築の有無によっても補助金額が30万円台〜80万円台までと細かく分かれています。

尚、補助金の申請は工事前に行いますのでご注意ください。

また工事を年度内に完了させ、実績報告書を提出する必要があります。

予算がなくなり次第、受付を終了します。

詳しくはこちら:合併処理浄化槽の設置費用の一部補助(旭市)

「旭市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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旭市のリフォーム会社の選び方

旭市でのリフォーム業者選びには、地元のリフォーム会社や工務店をおすすめします。

宣伝費用などに大きく経費を割かない分、地元の業者ならリフォーム費用が抑えられることがあるからです。

リフォーム業者は旭市内に限らず、銚子市や匝瑳市(そうさし)などの近隣のリフォーム業者も探してみましょう。

30キロ圏内程度なら依頼を受けてもらえることがあります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、旭市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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