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2019年05月16日更新

無担保型リフォームローンとは?

比較的小規模なリフォームでは、無担保型リフォームローンを選択する方が多くなります。今回は無担保型リフォームローンとほかのローンを比較して特徴を解説します。そのうえで、無担保型リフォームローンを選択する場合のポイントを整理してお伝えします。

  • 【監修者】タクトホームコンサルティングサービス
  • この記事の監修者
    タクトホームコンサルティングサービス
    亀田融

リフォームに使えるローンとは?

リフォーム ローン 無 担保

建物は経年とともに不具合が出てきたり、メンテナンスが必要になったりします。

また、家族構成の変化などにより間取りの変更が必要になることもあります。

ほかにも、住環境の改善のために複層窓に変更したり断熱材を入れたりすることもあるでしょう。

これらのリフォームの費用は、小規模なら50万円以下、大規模なら1000万を超えます。

リフォーム費用の支払いにローンを利用する場合、「住宅ローン」か「リフォームローン」を利用するのが一般的です。

この章では、2つのローンにはどのような違いがあるのかを解説します。

住宅ローン

住宅ローンは家を購入するときに利用する人が多いローンです。しかし家の購入時だけでなく、リフォームの際にも住宅ローンを利用できる金融機関があります。

住宅ローンの特徴は、借用可能金額が高い、金利が低い、返済期間が長い点があげられます。

また、返済期間が10年以上であれば、住宅ローン減税を受けることができる可能性があります。

住宅ローンは土地と建物を担保としますので、抵当権の設定が必要になるため、登記費用がかかります。

ほかにも必要書類が多く、諸費用も高くなります。

また、審査が厳しい傾向にあり、審査結果の通知に時間がかかるので、急なリフォームには間に合わないことも考えられます。

リフォームローン

リフォームローンは、自宅のリフォーム費用にしか利用できないローンです。

担保が必要なローンと、必要のないローンの2種類あります。

「担保型リフォームローン」は、借入可能金額が高く、返済期間が長く、金利も低いのが特徴です。

「無担保型リフォームローン」は、借入可能金額が低く、返済期間が短く、金利が高くなります。

「住宅ローン」と「リフォームローン」の違い

住宅ローンとリフォームローンの違いを、分かりやすいよう表にして比較してみましょう。

担保型リフォームローン 無担保型リフォームローン 住宅ローン
借入可能上限金 1,000万~1億円 500万~1,000万円 1000万~1億円
借入期間 最長35年 最長15年 最長35年
金利相場 1%~2.5% 2%~4.5% 1%~2%
保証人の有無 原則不要 不要 原則不要
担保の有無 不要

ローンの選び方

ここでは、どのようなリフォームがそれぞれのローンに向いているのかを解説します。

リフォームは、トイレを入れ替えるようなものから、床の張替えや間取りを替えるような大掛かりなものまであります。

まず、リフォーム費用の金額によって、向いているローンを選ぶようにしましょう。

小規模なリフォームで費用がそれほど掛からない場合は、無担保型リフォームローンを検討します。

金利は高めにはなりますが、担保がいらないため登記費用が必要ありません。

そのほかの諸費用も安くなりますので、借入金額が低く、短期間で返す場合に向いています。

逆の場合、つまり借用金額が高く返済期間を長く設定する場合は、担保型リフォームローンや住宅ローンを検討するとよいでしょう。

担保型リフォームローンと住宅ローンの内容に大きな違いはありません。

どちらを選ぶかは、住宅ローンが残っているかを判断基準するとよいでしょう。

もしも住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンを組んでいる金融機関にリフォームローンを相談した方が有利だからです。

リフォームローンが借りやすくなったり、リフォームローンも合わせて住宅ローンを借り換えたりできます。

住宅ローンが残っている場合は、同じ金融機関に相談される事をおすすめします。

2種類のリフォームローン

前述したとおり、リフォームローンには「担保型」と「無担保型」の2種類があります。

ここではさらに詳しく特徴を解説します。

「担保型」のリフォームローンとは?

担保型リフォームローンの特徴

担保型のリフォームローンは、土地と建物を担保に融資を受けるローンです。

そのため、抵当権の設定がおこなわれます。

担保物件があるため、借入金額が高く、返済期間が長く、金利が低い特徴があります。

担保型リフォームローンのメリット・デメリット

メリットは、大掛かりなリフォームで費用が高くなる場合にも借りることができ、金利が低いのでライフプランに合わせた長期返済が可能になることです。

デメリットは、登記費用や諸費用がかかることと、審査が厳しく時間がかかることがあげられます。

担保なしなら「無担保型」が便利

無担保型リフォームローンの特徴

無担保型リフォームローンは、担保の設定をすることなく融資が受けられるローンです。

担保型リフォームローンに比べ借入金額が低く、返済期間も短め、金利も高めになります。

しかし、諸費用が安くすみ、審査も短期間で比較的通りやすいのが特徴です。

無担保型リフォームローンのメリット・デメリット

無担保型リフォームローンのメリットは、審査の時間の短さと通りやすさがあげられます。

計画的なリフォームもありますが、突然の雨漏りなど急なリフォームが必要になることもあります。

そういったときに、担保型のリフォームローンでは審査に時間がかかり、工事に着手できないことも。

雨漏りは時間がたつと、壁の中や室内側の修理も必要になり費用がふくれあがってしまいます。

無担保型のリフォームローンであれば、急いでいるときに審査にかかる時間が短いため利用しやすくなります。

デメリットになるのが、金利の高さです。

しかし、少額融資で短期間のうちに返すのであれば、担保型のリフォームローンに比べて諸費用がかからず諸費用を含めた総支払額は安くなる場合も多くありますので、比較検討をおすすめします。

つまり、無担保型リフォームローンは、融資を急いでいるときや、借入金額が低め、かつ短期間で返す場合に便利なローンです。



リフォームローンの審査について

主な審査項目

リフォームローンでは審査される項目は下記のようなものが中心です。

  • 完済時年齢
  • 借入時年齢
  • 返済負担率
  • 勤続年数
  • 年収
  • 担保評価
  • 健康状態

審査のポイント

審査項目ごとにどのような点がポイントになるのか確認します。

完済時年齢

完済時年齢は、ローンの支払いが終了するときの年齢制限です。

金融機関によって異なりますが、満70歳~80歳に設定されていることが多いようです。

できるだけ現役世代の間に払い終わる方が有利といえます。

借入時年齢

借入時年齢は、融資を受けるときの年齢です。

こちらはほとんどが満20歳以上になっています。

未成年では契約ができないということになります。

返済負担率

返済負担率とは、年収に対するローン返済の比率のことです。

こちらも金融機関によってことなるものの、年収400万円未満で30%以下、年収400万以上で35%以下が一つの目安です。

勤続年数

こちらも金融機関によって異なりますが、1~2年以上が多くなります。

年収

年収の制限は、200万~300万円以上としている金融機関がほとんどです。

担保評価

有担保型リフォームローンで審査される項目です。

担保評価額が借入金額の上限を決める材料になります。

健康状態

融資の申し込み条件として、団体信用生命保険に加入することが定められています。

この保険は、借主が死亡や高度障害でローンが支払えなくなったときに、保険金で返済するものです。

団体信用生命保険の契約には、健康告知をしなくてはなりません。

持病などがある場合は加入できない場合もあるため、健康状態がポイントになります。

リフォームローンを選ぶときのポイント

リフォームローンを選ぶときに検討すべきポイントを解説します。

ポイントは、金利タイプと返済方法、借入可能金額になります。

毎月の返済額を考えた金利タイプを選ぶ

同じ借入金額でも、毎月の返済額がいくらになるかは金利タイプによって異なります。

金利は借りた金額に対して支払う対価で、大きく分けて3種類あります。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、返済期間の全期間で金利が変わらないタイプです。

金利が変わらないので、返済期間中の返済額が固定されるため、市場に影響されることなく、長期にわたる資金計画が立てやすい特徴があります。

ただし、市場が低金利になったとしても恩恵を受けることができません。

逆に、金利が高くなった場合は、変わらず同じ金利が続くためリスクが少なくなります。

そのため、将来的に金利が上がるリスクが高いと思われる場合に選択されることが多くなります。

全固定金利型は、変動金利のタイプに比べて金利は高めに設定されます。

変動金利型

変動金利型は市場にあわせて年に2回、金利の見直しをおこない市場の動向に合わせて金利が変更されるタイプです。

市場の金利が低くなれば返済額が減りますし、金利が高くなれば逆に増えます。

市場の影響をダイレクトに受けるタイプで、市場の金利が今後も低い水準を保っていくと予想できる場合に、選択されることが多いようです。

固定金利選択型

固定金利選択型は、指定された数年間の金利は固定になり、その後は「固定」か「変動」かを選択するタイプです。

固定金利の期間は、2年3年5年10年15年などがあります

10年固定であれば、10年間固定金利のあと、また固定金利を選ぶか変動金利を選びます。

固定期間が終わったときに、市場の変動がどの程度あるかで返済額が変わり、金利が上がっていた場合は返済額が増え、下がっていれば返済額が減ります。

金融機関によってはリフォームローンに対して、金利のタイプが決まっていることもあります。

また3種類の金利タイプのどれを選ぶかに、正解はありません。

市場の変動が大きく影響しますので、将来を予想しながら検討することになります。

負担の少ない返済方法を選ぶ

もうひとつのポイントは、返済方法を選ぶことです。

返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

元利均等返済

元利均等返済は、利子も含めた総支払額を返済期間で割って、毎月一定額を払う方法です。

返済期間中、一定額の支払いになるため、資金計画が立てやすくなります。

ただし払い始めは、利子の支払い率が高く、なかなか元本が減りません。

また総支払額は、もう一つの方法「元金均等返済」より高くなりますが、支払い始めの返済額を少なくおさえることができます。

元金均等返済

元金均等返済は、返済期間中の元金返済の金額が一定の方法です。

支払い始めから元金が減っていくので、利子の支払いがだんだん少なくなっていきます。

ただし支払い始めは、利子が高く返済額が多くなり、初期の支払額にあった収入がないと審査が通りにくいようです。

前述の「元利均等返済」よりも、総支払利息や総支払額は少なくなります。

返済方法も金融機関によって決まっていることも多いため、希望の支払い方法が選択できる金融機関を探しましょう。

借り入れ可能な金額を確認する

リフォームの金額は、工事内容と規模によって異なります。

予定しているリフォーム費用が、いくらになるかで選ぶローンが異なります。

まず、リフォーム範囲を決定して、リフォーム会社に見積もりを依頼し、おおよその金額を把握したら、その費用が借り入れ可能な金額かを確認しましょう。

無担保型リフォームローンは、借り入れ可能金額が500万~1,000万円が多くなります。

つまり小規模のリフォームで借入金額が低い場合は、無担保型リフォームがおすすめです。

担保型リフォームローンと住宅ローンは、1,000万~1億の借入可能金額が設定されていることが多くなります。

つまり建物全体をリノベーションする場合や、大掛かりなリフォームをする場合には、担保型リフォームローンや住宅ローンを検討します。

リフォーム金額が1,000万円以下かそれ以上かの違いが選択の目安になります。

ただし、金融機関によって借入可能金額が異なりますし、金利や諸費用を入れた比較も必要です。

無担保で1,000万円以上のリフォームローンを借りられるか

リフォーム ローン 無 担保

無担保型リフォームローンは、土地と建物を担保にする必要がなく、審査も比較的通りやすいため検討されることが多いローンです。

借入金額は50万~1,000万円が相場となります。

1,000万円以下に設定されていることが多い理由は、金利が高いため総支払額がふくれる傾向にあり、返済期間も短いことから、多く借りれば毎月の支払金額が大きくなってしまうからです。

ただし一部の金融機関では、1,000万円を超える金額でも無担保型リフォームローンを組むことができ、無担保で2,000万円まで利用できる金融機関もあります。

一般的に地方銀行の方が都市銀行よりも借入限度額が大きいものがある様です。

1,000万円以上でも利用は可能ですが、指定された年収に対する返済額の割合を超えることはできませんので、無理な返済計画にならないよう注意しましょう。

1,000万円以上の無担保型リフォームローンが検討されるのは、担保型リフォームローンや住宅ローンの条件が合わない場合や審査がおりない場合、リフォームを急いでいる場合が多いようです。

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