2023年11月24日更新

監修記事

耐震シェルターの価格や設置する費用は?

今後大きな地震が起きると言われている日本で、耐震対策は急速に普及しています。中でも耐震シェルターは、家が倒壊しても一部の空間を守ることができるので注目されています。今回は耐震シェルターの設置費用やメーカー、補助金制度などをご紹介します。

耐震基準と耐震シェルター

地震大国日本では、大小にかかわらず毎日のように地震が起きていて、家屋の耐震は急務となっています。また1995年に起きた阪神淡路大震災では、約88%の方々が家屋や家具の倒壊などで圧迫死したと言われています。

当時、倒壊した家屋のほとんどが1981年以前の耐震基準で建てられていて、1981年以降の新耐震基準をクリアした家屋は被害が少なかったそうです。

1981年6月以降に建設された家屋は新耐震基準をクリアしており、震度6~7程の地震では倒壊しない造りになっています。しかし、リフォームや増改築などを行った場合、耐震基準が満たされていないこともあるようです。

新耐震基準以降かそれ以前に建築されたのかが一つの目安になりますが、新耐震基準以降の建物でも、柱などの腐食や増改築などで耐震性が低くなっている場合があります。

耐震診断の結果、耐震補強が必要になったときに気になるのがかかる費用だと思いますが、家全体の耐震補強のリフォームは大がかりになってしまい費用も高額になる傾向にあります。

そこで、比較的費用も安く家に住みながらリフォームできるのが耐震シェルターです。

耐震シェルターとは、大きな地震が起きて家が倒壊したときでもシェルター内の空間を確保できる構造のことです。工事期間も比較的短く、在宅工事が可能なのが特徴です。

耐震シェルターの価格や設置する費用は?

耐震シェルターと耐震ベッドの費用は?

では、耐震シェルターのリフォームや耐震ベッドを設置する費用はどれくらいかかるのでしょうか。詳細を見てみましょう。

耐震シェルターのリフォーム費用

耐震シェルターには剛建の木造タイプや、安全ボックスという鉄骨フレームで作られた箱のような部屋を設置するタイプがあります。

これらの耐震シェルターは、東京都が定めている「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定品でもあります。どのタイプも耐震実験などで強度は保証済みなので安心です。

安全ボックスを設置した場合、費用の相場は以下の通りです。

6畳タイプ:約130万円
・解体工事(天井や床)、基礎工事(コンクリート打設・配筋)、フローリング・床・天井・壁クロス工事、閉口部(各1箇所)施工、コンセント・照明器具などの電気工事を含む

耐震ベッドの設置費用

要介護で寝たきりの方がいる場合、大きな地震が起きると自力で逃げることは困難になります。耐震ベッドは銅鉄性のフレームでベッドを覆っているため、就寝中や寝たきりの方々の安全性を高めてくれます。

フレームを組み立てるだけなので工期も半日程度で済み、耐震シェルターに比べて費用も安価です。こちらも東京都が定めた「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定品になります。

防災ベッド 本体価格相場:約34万円

耐震シェルターの補助金とは

補助金対象は耐震補強工事など大規模なリフォーム工事だけでなく、耐震シェルターも対象になります。受け取れる補助金の金額や詳細な条件などは、各自治体によって異なります。

例えば東京都の場合、豊島区は耐震シェルターの補助金として30万円を受給できます。(昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象)

また、江東区では耐震ベッド設置の補助金として30万円が受給できます。(昭和56年5月31日以前に建築された木造平屋、併用住宅、2階建ての戸建、長屋、共同住宅を含む)

その他に名古屋市にも、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅や65歳以上の方がが居住している住宅などに補助金が適用されます。

名古屋市の補助対象でも、東京都の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定品や公的機関などで評価を受けた耐震シェルターや耐震ベッドが補助対象になります。

安全性を確保したい場合や補助金を申請したい場合には、東京都で選ばれた耐震シェルターや耐震ベッドの中から選んで購入するのがよいでしょう。

耐震シェルターは自作できるか

DIYが得意な人は「もしかしたら自作でできるかも」と思うかもしれませんが、家の耐震性を高めるためには計算して柱などを設置する必要があります。

耐震性を高めるためには柱や壁の設置場所を決めることが必要ですが、これらは建築や設計に熟知した人でないと容易ではありません。

しかも地震が起きたとき家の倒壊や人命に関わることになりますので、安全性を確保するためにも、自作で耐震シェルターを作ることはおすすめできません。

今は補助金の給付もありますので、上手に活用して信頼できる施工会社に相談してみましょう。

耐震シェルターとは?

地震大国である日本では、耐震工事や制震工事という言葉は聞いたことがあると思います。

地震に対する新たな対策として、耐震シェルターという考え方も最近では主流になりつつあります。では、いったい耐震シェルターとはどのようなものなのでしょうか。

耐震シェルターとは、家が倒壊するほどの大きな地震が発生したときでも、家の中に一定の空間を作り、そこで身を守ることができるというものです。家の中に身を守れるシェルターを作るというイメージです。

耐震シェルターは、既存の住宅でも設置することが可能です。またその住宅で生活をしながら設置の工事ができるので、工事をしている期間、別の住居へ引っ越す必要など余計な費用も必要ありません。

耐震シェルターを設置する場合、工事期間は耐震リフォームなどに比べて大幅に短くて済みます。耐震シェルターのサイズは既存住宅の状況により若干異なりますが、約1週間~約2週間で設置することができます。

耐震シェルターには大きく2種類あります。ベッド型と部屋型があり、ベッド型は比較的安価で設置することができ、ベッドの周りのみを守るための耐震シェルターになります。それ以外の部分はそのままの状態です。

ベッド型耐震シェルターは大掛かりな工事が不要で、約半日あれば設置することができます。就寝時の地震を恐れることなく、安心して眠ることができます。

もう一つの部屋型は、ベッド型に比べるとコストと工事期間は必要になりますが、住宅内の一室を丸ごとシェルターとして補強し、身を守れる空間にします。

長時間過ごすことの多い部屋や、寝室を部屋型耐震シェルターにすることが多いです。

マンションでも、居室内に耐震シェルターを設置することは可能です。マンションの場合、耐震リフォームは困難なケースが多くありますが、壁や柱を補強するものではない耐震シェルターの設置であれば、設置可能です。

耐震シェルターの設置は必要?

耐震シェルター 設置

日本では、平成の30年の間でもマグニチュード5を超える地震が約100回以上、大規模な被害を引き起こした震災についても、阪神淡路、中越、東日本、熊本、北海道など何度も発生しています。

また、長年発生が予想されている南海トラフ地震など、次の大震災がいつ起こるかもわかりません。

このような地震災害に備えて、耐震工事を施して建物の強度を高めておくのが理想ですが、費用面や建物の状態などによっては完全な対策を施せない場合もあります。

こういった状況でも身の安全を守るには、簡単に設置が可能で費用も安価な耐震シェルターが効果的です。

耐震工事は高額

地震対策には耐震補強工事が効果的ですが、本格的な耐震補強工事を行う場合、木造住宅なら約100万円以上の工事費用がかかるのが一般的です。

自治体によっては費用の一部が補助されますが、補助金の額は施工費用の2割が目安の場合が多いため、工事費用の負担が所有者に大きくのしかかってしまうのです。

しかし、耐震シェルターの場合は、安価なものなら約10万円から設置することができるため、費用を抑えつつ地震対策を施すことができます。

また、耐震シェルターについても、自治体によっては費用補助を受けることができるため、より安価に地震対策を行うことができるでしょう。

耐震シェルターや耐震工事など、ほとんどの自治体は何らかの補助策を設けています。
補助金については、各自治体により各種の制度が増えたり、内容が変化していますので最新の情報を確認しておきましょう。

長期間の工事は小さな子どもや高齢者のストレス要因となる

本格的な耐震補強工事を行う場合、建物全体に工事を行う必要があるため、どうしても工期が長くなりますし、騒音も発生します。

日中は仕事などで外出しているという場合にはあまり気にならないかもしれません。

しかし一日の大半を家で過ごす高齢者や小さな子どもの場合、知らない人が出入りしたり、騒音が響いたりする状況は大きなストレス源となってしまうでしょう。

このような理由で工事を躊躇している方にも、耐震シェルターは効果的です。

耐震シェルターはユニットを建物内に組み付けるだけで施工することができるため、工期を短く抑えることができます。

耐震工事が難しくても耐震シェルターなら可能な場合も

耐震シェルターは建物に大きな手を加えずに設置することができるため、建物の状態が問題で耐震補強工事が難しい場合でも工事が可能です。

また、施工期間についても、一般的なシェルターであれば約2日が目安ですので、長期間の工事が難しいという方でも比較的設置しやすいのも魅力といえます。

その他にも、耐震シェルターにはベッド型耐震シェルターのように家具とほとんど変わらないものもあり、このタイプの製品なら通常の家具を設置するのと変わらない工期で導入が可能です。

製品によっては約半日で施工できるものもありますので、時間的な問題で施工が難しいという方は、こういった製品を選ぶと良いでしょう。

耐震シェルターの種類

耐震シェルター 設置

耐震シェルターにはどのようなタイプの製品があるのでしょうか?

一般的に用いられている耐震シェルターには主に、部屋型、ベッド型、テーブル型の3種類があります。それぞれの耐震シェルターの特徴について見ていきましょう。

部屋型シェルター

一般的に用いられることが多いのが、部屋をまるごと耐震シェルターにシフトするタイプの耐震シェルターです。

このタイプの耐震シェルターは、部屋の内側に土台を設置して床パネルを敷き、壁パネルと天井パネルを組み合わせて箱状の空間を作ります。

床の補強工事が必要な場合もありますが、基本的には組み立てるだけで施工することができるため、工期は約2日、施工費用は約25万円が目安で部屋そのものを耐震シェルターに変更することが可能です。

一部屋を丸々耐震シェルター化することができるため、寝室など咄嗟の対応が難しい場所に設置することで、夜間に発生した地震から身を守ることができるでしょう。

ベッド型耐震シェルター

ベッド型耐震シェルターとは、ベッドそのものが耐震シェルターとなっている製品です。

屋根付きベッドと似た形状となっていますが、金属製の柱や屋根を用いて耐荷重を高めており、製品によっては約10tの重さにも耐えることができます。

施工費用は約54万円から、既存のベッドに追加して設置できるベッド枠タイプの製品なら、約30万円から施工が可能です。

工期については、部材を組み立てるだけで施工できるため、約半日が目安とされています。

テーブル型耐震シェルター

地震発生時には、テーブルや机の下に避難する訓練が全国的に行われています。

一般的なテーブルや机の場合、耐荷重があまり高くないため、天井材の落下や家具の倒壊については十分な効果を得ることができますが、建物が倒壊した場合には十分な安全を確保することができないと言われています。

こういった場合に効果的なのが、耐荷重を高め建物の倒壊にも耐えられるように強化されたテーブル型耐震シェルターです。

テーブル型耐震シェルターは、通常のテーブルと同様に設置することができるにもかかわらず、約30tもの耐荷重があるため、建物が倒壊してもテーブル下の空間が確保され、身を守ることができます。

設置費用は大型サイズのものが約30万円から、工期についてはテーブルを運び込んで設置するだけですので、約2時間程度が目安とされています。

地震用以外の家庭用シェルターも!

家庭用シェルターには、地震用以外にも地中などに埋めて設置する「耐震&核シェルター」、密閉可能で水に浮く「耐震&津波シェルター」というものもあります。

核シェルターについては、核攻撃などを受けた際に身を守る目的で作られた製品ですが、強固で外気を清浄化するフィルターが取り付けられているため、火災発生時などにも利用可能です。

津波シェルターについては、東日本大震災以降需要が高まっている製品で、内部への浸水を防ぎつつ水に浮くため、高齢者や子どもなど高台への避難が難しい方向けに用いられています。

どちらも通常の地震シェルターに比べて施工費用がかかりますが、地震以外の災害にも対応できるため、地震対策だけでは不安だという方は導入を考えてみるのも良いでしょう。

家庭用耐震シェルターの価格相場はどれくらい?

家庭用耐震シェルターを製品タイプ別に価格相場を紹介していきます。これはあくまで相場であり、設置する場所などにより増減することはありますので、あくまで目安として参考にして下さい。

ベッド型耐震シェルター:約20万円~約50万円
ベッドと一体となった耐震シェルターで、既存の住宅環境に合わせてサイズを変更できます。材料も国産ひのきなど良質な素材のものもあり設置組立ては約2時間で完了します。

また設置可能な階数制限がありますが、鋼鉄製フレームのベッド型耐震シェルターもあり、より強度が高く、安心できる製品もあります。

木造耐震シェルター:約25万円~約40万円
木造の部屋型耐震シェルターで、ベッドを2台入れても余裕がある広さです。設置は約1日で完了し、シェルター自体が軽量なため、住宅への負担は少なくて済みます。

鋼製耐震シェルター:約140万円
最も強度があり、鉄骨部材を組み込んで一部屋丸ごと補強することができます。3畳タイプで内装の仕上げもされた状態です。ただし重量が重く、設置するのに約20日間かかります。生活しながら設置することも可能です。

家庭用耐震シェルターの設置を検討する際は、既存の住宅環境により制限を受けることもありますので、専門業者に相談することをお勧めします。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】株式会社KURODA一級建築士事務所 坂田理恵子

株式会社KURODA一級建築士事務所

坂田理恵子

一級建築士、一級施工管理技士。和歌山市で設計事務所に勤務。住宅のリフォームや新築を中心に携わり、女性目線で、家事や掃除、片付けがしやすく暮らしやすい家の提案を行う。

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