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2019年02月03日更新

耐震シェルターの価格や設置する費用は?

今後大きな地震が起きると言われている日本で、耐震対策は急速に普及しています。中でも耐震シェルターは、家が倒壊しても一部の空間を守ることができるので注目されています。今回は耐震シェルターの設置費用やメーカー、補助金制度などをご紹介します。

耐震基準と耐震シェルター

地震大国日本では、大小にかかわらず毎日のように地震が起きていて、家屋の耐震は急務となっています。また1995年に起きた阪神淡路大震災では、約88%の方々が家屋や家具の倒壊などで圧迫死したと言われています。

当時、倒壊した家屋のほとんどが1981年以前の耐震基準で建てられていて、1981年以降の新耐震基準をクリアした家屋は被害が少なかったそうです。

1981年6月以降に建設された家屋は新耐震基準をクリアしており、震度6~7程の地震では倒壊しない造りになっています。しかし、リフォームや増改築などを行った場合、耐震基準が満たされていないこともあるようです。

新耐震基準以降かそれ以前に建築されたのかが一つの目安になりますが、新耐震基準以降の建物でも、柱などの腐食や増改築などで耐震性が低くなっている場合があります。

耐震診断の結果、耐震補強が必要になったときに気になるのがかかる費用だと思いますが、家全体の耐震補強のリフォームは大がかりになってしまい費用も高額になる傾向にあります。

そこで、比較的費用も安く家に住みながらリフォームできるのが耐震シェルターです。

耐震シェルターとは、大きな地震が起きて家が倒壊したときでもシェルター内の空間を確保できる構造のことです。工事期間も比較的短く、在宅工事が可能なのが特徴です。

耐震シェルターの価格や設置する費用は?

耐震シェルターと耐震ベッドの費用は?

では、耐震シェルターのリフォームや耐震ベッドを設置する費用はどれくらいかかるのでしょうか。詳細を見てみましょう。

耐震シェルターのリフォーム費用

耐震シェルターには剛建の木造タイプや、安全ボックスという鉄骨フレームで作られた箱のような部屋を設置するタイプがあります。

これらの耐震シェルターは、東京都が定めている「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定品でもあります。どのタイプも耐震実験などで強度は保証済みなので安心です。

安全ボックスを設置した場合、費用の相場は以下の通りです。

6畳タイプ:約130万円
・解体工事(天井や床)、基礎工事(コンクリート打設・配筋)、フローリング・床・天井・壁クロス工事、閉口部(各1箇所)施工、コンセント・照明器具などの電気工事を含む

耐震ベッドの設置費用

要介護で寝たきりの方がいる場合、大きな地震が起きると自力で逃げることは困難になります。耐震ベッドは銅鉄性のフレームでベッドを覆っているため、就寝中や寝たきりの方々の安全性を高めてくれます。

フレームを組み立てるだけなので工期も半日程度で済み、耐震シェルターに比べて費用も安価です。こちらも東京都が定めた「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定品になります。

防災ベッド 本体価格相場:約34万円

耐震シェルターの補助金とは

補助金対象は耐震補強工事など大規模なリフォーム工事だけでなく、耐震シェルターも対象になります。受け取れる補助金の金額や詳細な条件などは、各自治体によって異なります。

例えば東京都の場合、豊島区は耐震シェルターの補助金として30万円を受給できます。(昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象)

また、江東区では耐震ベッド設置の補助金として30万円が受給できます。(昭和56年5月31日以前に建築された木造平屋、併用住宅、2階建ての戸建、長屋、共同住宅を含む)

その他に名古屋市にも、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅や65歳以上の方がが居住している住宅などに補助金が適用されます。

名古屋市の補助対象でも、東京都の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定品や公的機関などで評価を受けた耐震シェルターや耐震ベッドが補助対象になります。

安全性を確保したい場合や補助金を申請したい場合には、東京都で選ばれた耐震シェルターや耐震ベッドの中から選んで購入するのがよいでしょう。

耐震シェルターは自作できるか

DIYが得意な人は「もしかしたら自作でできるかも」と思うかもしれませんが、家の耐震性を高めるためには計算して柱などを設置する必要があります。

耐震性を高めるためには柱や壁の設置場所を決めることが必要ですが、これらは建築や設計に熟知した人でないと容易ではありません。

しかも地震が起きたとき家の倒壊や人命に関わることになりますので、安全性を確保するためにも、自作で耐震シェルターを作ることはおすすめできません。

今は補助金の給付もありますので、上手に活用して信頼できる施工会社に相談してみましょう。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】株式会社KURODA一級建築士事務所 坂田理恵子

株式会社KURODA一級建築士事務所

坂田理恵子

一級建築士、一級施工管理技士。和歌山市で設計事務所に勤務。住宅のリフォームや新築を中心に携わり、女性目線で、家事や掃除、片付けがしやすく暮らしやすい家の提案を行う。

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