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【2026年度】あま市のリフォーム補助金・助成金一覧

あま市では2026年度、最大10万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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あま市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア：あま市

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

あま市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

あま市の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 上限額：10万円 受付中 家庭用燃料電池、V2H、住宅用蓄電池、太陽光発電・蓄電池・HEMS一体導入 10万円
2026/4/1～2027/1/29
木造住宅耐震改修補助制度 上限額：120万円 要確認 木造住宅の耐震性を一定基準以上に向上させる耐震改修 120万円
要確認
耐震シェルター設置補助制度 上限額：30万円 要確認 住宅内に強固な箱型空間を設ける耐震シェルター設置工事 30万円
要確認
あま市障がい児・者日常生活用具給付事業 上限額：20万円 要確認 住宅改修 20万円
要確認
あま市ブロック塀等撤去費補助 上限額：10万円 要確認 転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去 10万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

あま市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

あま市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 あま市 02 あま市 03 あま市 04 あま市 05 あま市 06 愛知県 07 愛知県 08 愛知県 09 愛知県 10 愛知県 11 愛知県 12 愛知県 13 愛知県 14 経済産業省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 国土交通省 20 国土交通省 21 環境省 22 環境省 23 厚生労働省 24 経済産業省 25 経済産業省 26 防衛省 27 国土交通省 28 経済産業省 29 国土交通省 30 内閣府 31 国土交通省 32 農林水産省 33 経済産業省 34 経済産業省 35 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － ○ － － － － － － － － － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 － － － － － ○ － － － － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 － － － － － － － － － － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － － － － － － － － － － － － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 － － ○ － － － ○ ○ ○ ○ ○ ○ － － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 ○ － － － － － － － － － － － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

あま市周辺の市区町村ページ

あま市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

愛知県
津島市の補助金 稲沢市の補助金 愛西市の補助金 清須市の補助金 大治町の補助金 蟹江町の補助金 名古屋市中村区の補助金 名古屋市中川区の補助金
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あま市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

あま市 受付中
支援内容
上限
5 万円 家庭用燃料電池システム 5 万円 V2H 5 万円 住宅用リチウムイオン蓄電システム 10 万円 太陽光発電・蓄電池・HEMSの一体的導入
補助率 要確認
詳細 家庭用燃料電池、V2H、住宅用蓄電池、太陽光発電・蓄電池・HEMS一体導入の設置費を定額補助
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電・蓄電池・HEMSの一体的導入
  • 住宅用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車等充給電設備（V2H）
対象住宅
あま市内の新築・既築住宅、対象設備付き住宅（建売住宅等）
対象者
あま市内の住宅に自ら居住中または居住予定で対象設備を設置する方、または未使用の対象設備付き住宅を購入して市内に居住予定の方
受付
期間 2026/4/1～2027/1/29
詳細 先着順、予算到達時終了。着工・引渡し・需給契約前に申請。完了後2か月以内または2027年3月31日の早い日までに報告
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 市民生活部 環境衛生課
電話 052-444-1001(代表)
備考
設備は設置・住宅購入前に未使用かつリース品でないものに限り、対象4区分のうち1点、1世帯1回限り。本人・同一世帯員が同一設備で過去に補助を受けておらず、申請年度内に運用を開始すること。設置完了後は2カ月以内または2027年3月31日の早い日までに実績報告が必要

最終確認日：2026年8月28日

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02

木造住宅耐震改修補助制度

あま市 要確認
支援内容
上限
120 万円 1戸あたり
補助率
8/10
詳細 木造住宅の耐震性を一定基準以上に向上させる改修工事の費用を補助
対象工事
  • 総合評点を0.3以上向上させ、1.0以上とする耐震改修
対象住宅
あま市の木造住宅無料耐震診断で総合評点1.0未満となった住宅
対象者
要確認
受付
詳細 4月から申請受付。工事は翌年1月末までに完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設産業部 都市計画課
電話 052-444-1001(代表)

最終確認日：2026年8月28日

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03

耐震シェルター設置補助制度

あま市 要確認
支援内容
上限
30 万円 1戸あたり
補助率 要確認
詳細 木造住宅無料耐震診断を受けた住宅への耐震シェルター設置費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルター設置工事
対象住宅
市の木造住宅無料耐震診断で総合評点が1.0未満となり、耐震シェルター設置補助・耐震改修工事補助を受けていない住宅
対象者
発注者の要件なし
受付
詳細 4月から受付。申請年の翌年1月末までに工事を完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設産業部 都市計画課
電話 052-444-1001(代表)

最終確認日：2026年8月28日

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04

あま市障がい児・者日常生活用具給付事業

あま市 要確認
支援内容
上限
18 万円 課税世帯 20 万円 生活保護・非課税世帯
補助率
90% 課税世帯 100% 生活保護・非課税世帯
詳細 在宅の重度障がい児・者や難病のある人の日常生活を支える住宅改修費を助成
対象工事
部位
トイレ
  • 住宅改修
対象住宅
要確認
対象者
身体障害者手帳、療育手帳または難病受給者証の交付を受け、用具ごとの障がい種別・等級等の要件を満たす人
受付
詳細 支給決定前に事前申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉部 障がい福祉課
電話 052-485-5980
備考
介護保険で適切なサービスを受けられる場合は、住宅改修費を含む該当用具で介護保険サービスを優先

最終確認日：2026年8月28日

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05

あま市ブロック塀等撤去費補助

あま市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 既存ブロック塀等の撤去工事費を補助
対象工事
  • 転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去
対象住宅
転倒のおそれがある既存ブロック塀等
対象者
申請者要件は要確認
受付
詳細 4月から予算到達まで受付。翌年1月末までに工事完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設産業部 都市計画課
電話 052-444-1001

最終確認日：2026年8月28日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

あま市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額：240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円
要確認
住宅耐震改修費補助事業（マンション以外） 上限額：115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円
要確認
住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額：60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円
要確認
木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額：30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円
要確認
木造住宅補強設計費補助事業 上限額：20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円
要確認
非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額：13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円
要確認
木造住宅耐震診断補助事業 上限額：4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円
要確認
民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額：要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

06

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等（基準風速32m/s以上）または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日：2026年8月29日

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07

住宅耐震改修費補助事業（マンション以外）

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む

最終確認日：2026年8月29日

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08

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日：2026年8月29日

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09

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
市町村への間接補助

最終確認日：要確認

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10

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日：2026年8月29日

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11

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助（市町村の取り扱いによる）
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日：2026年8月29日

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12

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
電話 052-954-6549
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日：2026年8月29日

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13

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
電話 052-954-6569
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日：2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH＋改修事業 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時～11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7～12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7～2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時～9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17～12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14～9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3～11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24～5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24～8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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あま市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

あま市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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