【2026年度】蒲郡市のリフォーム補助金・助成金一覧

蒲郡市では2026年度、最大140万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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蒲郡市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、蒲郡市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

蒲郡市独自の支援制度9件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助金

対象部位
耐震
対象工事
市診断の判定値1.0未満または法人診断80点未満の住宅を、判定値1.0以上かつ着工前から0.3以上加算する耐震改修工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 140万円 最終確認: 蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
120 万円 通常 140 万円 耐震改修設計が精密診断法の場合
補助率 要確認
詳細 所定の耐震補強計画に基づく耐震改修工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 判定値1.0以上かつ着工前から0.3以上加算する耐震改修工事
対象住宅
市の無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの木造住宅耐震診断を受け、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定された住宅
対象者
要確認
受付
詳細 契約・工事施工前に申請し、契約後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 建築住宅課営繕担当
備考
蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金との併用と、補助金を施工業者が受け取る代理受領制度を利用可能

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蒲郡市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

対象部位
窓 省エネ
対象工事
太陽熱利用、HEMS、エネファーム、蓄電池、V2H、太陽光発電・断熱窓・ZEHの一体的導入
受付期間
受付中 2027/3/1まで
上限額 12万円 最終確認: 蒲郡市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
1平方メートルあたり1万円(上限5万円) 太陽熱利用システム 1kWあたり1万5,000円(上限6万円) 太陽光発電システム 12万円 太陽光・HEMSと蓄電池、断熱窓またはZEHの一体的導入
補助率 要確認
詳細 太陽熱利用システム、HEMS、エネファーム、蓄電池、V2Hの設置と、太陽光発電・HEMS・蓄電池等の一体的導入費を補助。設備や組み合わせにより補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 太陽熱利用システム、HEMS、エネファームの設置
  • 蓄電池・V2Hの設置
  • 太陽光発電・HEMSと蓄電池、V2H、断熱窓またはZEHの一体的導入
対象住宅
新築住宅、既存住宅、建売住宅、店舗併用住宅
対象者
自ら居住する、または居住予定の住宅に対象設備を設置し、市税の滞納がない方。対象設備により「そらいろラボ」への入会が必要
受付
期間 2027/3/1まで
詳細 工事着手・住宅引渡し前に申請。対象設備は2026年4月1日以降に設置すること。実績報告書・添付書類は工事完了・住宅引渡し後60日以内または2027年3月10日のいずれか早い日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 環境清掃課・ゼロカーボンシティ推進室

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民間木造住宅無料耐震診断

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の現地調査・精密耐震診断
受付期間
受付中 要確認
上限額 要確認 最終確認: 民間木造住宅無料耐震診断の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の現地調査、精密耐震診断、診断結果の説明を無料で実施
対象工事
部位
耐震
  • 現地調査
  • 精密耐震診断
  • 診断結果の説明
対象住宅
2000年5月31日以前に着工された、2階建て以下の木造在来軸組工法または伝統工法の専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅(借家を含む)。プレハブ・ツーバイフォー等の特殊構法と空家は対象外
対象者
建物所有者が申請。貸家の場合は入居者の同意が必要
受付
詳細 2026年度の申込受付中
公式・問い合わせ
窓口 建築住宅課営繕担当

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蒲郡市空家利活用事業費補助金

対象部位
要確認
対象工事
空家のリノベーション、家財処分、既存住宅状況調査
受付期間
要確認
上限額 200万円 最終確認: 蒲郡市空家利活用事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
200 万円 移住者向けリノベーション 10 万円 市内在住者向けリノベーションの居住誘導区域加算
補助率
2/3 税抜の対象工事費、移住者向けリノベーション 1/2 税抜の対象調査費、既存住宅状況調査
詳細 空家のリノベーション工事費・DIY資材費、所有者が委託する家財処分費、既存住宅状況調査費を補助。支援区分により限度額が異なり、移住者向けリノベーションは事業者工事のみ対象
対象工事
  • 外壁・屋根・床・内壁・天井、給排水設備等の修繕・改修
  • 空家に残された家具等の処分
  • 建物の劣化・不具合を把握する既存住宅状況調査
対象住宅
蒲郡市空家・空き店舗バンク登録の空家(店舗物件は対象外)。リノベーションは居住部分が対象で、店舗部分を居住部分へ改修する場合を含む。1981年5月31日以前着工の住宅は耐震基準適合が必要。移住者向けリノベーション・既存住宅状況調査は申請時に未使用であること
対象者
個人で市税等の滞納がない方。市内在住者向けはバンク物件の購入・賃借者で5年以上、移住者向けは市外転入の購入・賃借者で10年以上利活用する方。賃借者は所有者の同意が必要。家財処分は所有者、調査は所有者・購入者・賃借者・利活用希望者
受付
詳細 リノベーション工事は売買・賃貸借契約締結日から1年以内に申請。各事業は申請・交付決定後に契約・着手し、リノベーション・既存住宅状況調査は1月末、家財処分は年度内に完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部建築住宅課
備考
各支援区分とも1住宅につき1回限り

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蒲郡市非木造住宅耐震診断事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震診断
受付期間
要確認
上限額 120万円 最終確認: 蒲郡市非木造住宅耐震診断事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
9 万円 一戸建て 120 万円 一戸建て以外
補助率
2/3 一戸建て 3,670円/㎡ 延べ面積1,000㎡未満部分 1,570円/㎡ 延べ面積1,000㎡以上2,000㎡未満部分 1,050円/㎡ 延べ面積2,000㎡以上部分
詳細 旧耐震基準で建築された非木造住宅の耐震診断費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前の旧基準で建築された非木造の一戸建て、店舗等併用住宅(住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満)、長屋、共同住宅。共同住宅は耐火・準耐火建築物。1981年6月以降に増築した場合、条件により既設部分も対象外となる場合あり
対象者
対象住宅の所有者
受付
詳細 耐震診断の契約前に申請し、12月末までに診断を完了
公式・問い合わせ
窓口 建築住宅課 営繕担当
備考
賃貸住宅は借家人、分譲マンションは管理組合等の同意書が必要

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蒲郡市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象部位
耐震
対象工事
耐震評点を0.7以上1.0未満にする木造住宅の段階的耐震改修
受付期間
要確認
上限額 60万円 蒲郡市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
60 万円
補助率 要確認
詳細 耐震評点を0.7以上1.0未満にする木造住宅の段階的耐震改修費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震評点を0.7以上1.0未満にする改修
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築住宅課
備考
住宅省エネ改修推進事業費補助金または空家利活用事業費補助金との併用が可能

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蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
住宅内への耐震シェルターの購入・設置
受付期間
要確認
上限額 25万円 最終確認: 蒲郡市木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
25 万円 1基
補助率 要確認
詳細 耐震シェルター1基の購入・設置費用を補助。床下工事等の付帯工事費は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの購入・設置
対象住宅
蒲郡市の耐震診断を受けた2階建て以下の住宅で、判定値1.0未満かつ耐震シェルター設置・耐震補強改修工事を未実施のもの
対象者
対象住宅の所有者または所有者の承諾を得た使用者で、市税滞納がなく、耐震シェルター設置・耐震改修補助の利用歴がない、65歳以上のみの世帯または1・2級の身体障害者手帳所持者がいる世帯の方
受付
詳細 契約・設置前に申請手続きを行い、事前に担当課へ申し出る
公式・問い合わせ
窓口 建築住宅課 営繕担当
備考
代理受領制度を利用可能。補助金の受領を工事業者へ委任すると、補助金相当額を除いた工事費用を申請者が支払う

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生ごみ処理機等購入費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
堆肥化容器・密封発酵容器・生ごみ処理機の購入
受付期間
要確認
上限額 1.5万円 最終確認: 生ごみ処理機等購入費補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
3,000 円 堆肥化容器、1世帯2基まで 1,000 円 密封発酵容器、1世帯2基まで 15,000 円 生ごみ処理機、1世帯1基まで
補助率
9/20
詳細 堆肥化容器、密封発酵容器、生ごみ処理機の購入費を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 容量100L以上の堆肥化容器(コンポスト)
  • 容量9L以上の密封発酵容器(ぼかし容器)
  • 電動式または手動式で、生ごみを減量・消滅・堆肥化する構造の生ごみ処理機
対象住宅
要確認
対象者
蒲郡市内在住で市税の滞納がなく、自ら使用する目的で購入した本人
受付
詳細 購入年度内に申請。予算がなくなり次第受付終了するため、申請前に確認
公式・問い合わせ
窓口 環境清掃課・ゼロカーボンシティ推進室 環境美化・環境衛生
備考
民間販売店で購入した新品のみ対象。オークション・フリマアプリ等の個人間売買とリサイクルショップでの購入は対象外。ポイント利用分は購入金額に含まれない

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蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 外壁 屋根 外構 玄関
対象工事
三世代同居・近居のための住宅の新築・購入・リフォーム
受付期間
受付終了 2027/3/31まで
上限額 20万円 最終確認: 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金の 詳細を見る

実施自治体:蒲郡市

支援内容
上限
20 万円 同居・新築購入 10 万円 同居・リフォーム 5 万円 近居・新築購入 10 万円 同居加算 5 万円 近居加算
補助率
1/2
詳細 三世代同居・近居のための住宅の新築・購入・リフォーム費用を補助。同居は新築・購入とリフォームで限度額が異なり、近居のリフォームは対象外。所定条件を満たす場合は加算
対象工事
部位
浴室 玄関 外構 キッチン 外壁 屋根 トイレ
  • 新築工事
  • 間取り変更・増築
  • 玄関・キッチン・浴室・トイレの増設
対象住宅
新たに三世代で同居・近居する、違法建築や賃貸用ではない住宅。1981年5月31日以前着工の住宅をリフォームする場合は、交付申請時に耐震性を満たすこと
対象者
親世帯が蒲郡市内在住で、過去1年間三世代同居していない親・子世帯。子世帯が市内在住の場合は賃貸住宅居住中で、両世帯に市税滞納や暴力団関係者がいないこと
受付
期間 2027/3/31まで
詳細 2025年度の事業認定者のみ対象。事業認定申請は受付終了。登記完了日から60日以内または2027年3月31日の早い日までに交付申請し、同日までに認定事業を完了
公式・問い合わせ
窓口 建築住宅課管理担当
備考
交付決定後3年間は同居・近居を継続

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・蒲郡市の制度を併用するには

国・愛知県・蒲郡市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

蒲郡市に対応している会社を見る
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蒲郡市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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