【2026年度】長久手市のリフォーム補助金・助成金一覧

長久手市では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅耐震改修工事費補助制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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長久手市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:長久手市

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

長久手市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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長久手市の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 木造住宅耐震改修工事費補助制度 長久手市の制度 上限額:115万円 受付中 総合評価判定値を1.0以上にする耐震改修工事 115万円 2026/4/7~12/15
02 長久手市非木造共同住宅耐震改修促進事業 長久手市の制度 上限額:50万円 受付中 非木造共同住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事 50万円 2026/4/7~12/15
03 木造住宅耐震シェルター整備費補助制度 長久手市の制度 上限額:30万円 受付中 耐震シェルターの整備 30万円 2026/4/7~12/15
04 長久手市ブロック塀等撤去費補助事業 長久手市の制度 上限額:20万円 受付中 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去 20万円 2026/4/7~2027/1/29
05 長久手市高齢者住宅改修事業 長久手市の制度 上限額:9万円 要確認 手すり取付、段差解消、床・通路面材変更、扉交換等のバリアフリー改修 9万円 要確認
06 生ごみ処理機等購入費補助金 長久手市の制度 上限額:1万円 要確認 生ごみ処理機、コンポスト容器、密閉バケツの購入 1万円 要確認
07 長久手市地域生活支援事業 長久手市の制度 上限額:要確認 要確認 市と契約している業者が行う住宅のバリアフリー改修工事 要確認 要確認
08 長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 長久手市の制度 上限額:11万円 受付終了 HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2Hの設置 11万円 2026/4/13~2027/2/26

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

長久手市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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長久手市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 長久手市 02 長久手市 03 長久手市 04 長久手市 05 長久手市 06 長久手市 07 長久手市 08 長久手市 09 愛知県 10 愛知県 11 愛知県 12 愛知県 13 愛知県 14 愛知県 15 愛知県 16 愛知県 17 経済産業省 18 国土交通省 19 国土交通省 20 環境省 21 環境省 22 国土交通省 23 国土交通省 24 環境省 25 環境省 26 厚生労働省 27 経済産業省 28 経済産業省 29 防衛省 30 国土交通省 31 経済産業省 32 国土交通省 33 内閣府 34 国土交通省 35 農林水産省 36 経済産業省 37 経済産業省 38 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - ○ - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - ○ - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - ○ - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ ○ ○ - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

長久手市周辺の市区町村ページ

長久手市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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長久手市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造住宅耐震改修工事費補助制度

長久手市 受付中
支援内容
上限
115 万円 1戸あたり、長屋・共同住宅は1棟あたり
補助率
80% 耐震補強工事費
詳細 旧基準木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震補強工事計画に基づく耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前着工の在来軸構法・伝統構法による木造の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で、市の無料耐震診断の判定値1.0未満または愛知県建築住宅センターの耐震診断得点80点未満の住宅。離れ・物置・車庫等の附属建物は対象外
対象者
対象となる旧基準木造住宅の所有者で、市税の滞納がなく、暴力団員でない方
受付
期間 2026/4/7~12/15
詳細 開庁時間内に先着4戸。補助金交付決定後に契約・着手
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課
備考
1敷地につき1戸のみ。工事は2月末日までに完了が必要。施工箇所・方法を変更する場合は施工前の相談と変更承認申請が必要

最終確認日:2026年8月28日

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02

長久手市非木造共同住宅耐震改修促進事業

長久手市 受付中
支援内容
上限
5 万円 ×住戸数 耐震診断 50 万円 1棟あたりの耐震改修設計 50 万円 ×住戸数 大規模共同住宅の耐震改修 30 万円 ×住戸数 小規模共同住宅の耐震改修
補助率
2/3 耐震診断費 2/3 耐震改修設計費 約15% 耐震改修工事費
詳細 非木造共同住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 非木造共同住宅の耐震診断
  • 非木造共同住宅の耐震改修設計
  • 非木造共同住宅の耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した分譲・賃貸の非木造共同住宅で、住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満かつ耐火・準耐火建築物。設計・改修は耐震診断で「安全な構造でない」と判定されたもの
対象者
発注者の資格・属性要件なし
受付
期間 2026/4/7~12/15
詳細 開庁時間内に先着1棟。予算到達時は期間内でも終了。耐震診断は事前相談と契約前申請が必要。耐震改修は工事前年度6月末までに事業計画の承認が必要
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課
備考
耐震改修設計・工事は、愛知県の評定または耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定が必要

最終確認日:2026年8月28日

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03

木造住宅耐震シェルター整備費補助制度

長久手市 受付中
支援内容
上限
30 万円 耐震シェルター整備
補助率
100% 対象経費
詳細 耐震シェルターの整備費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 要綱別表第1に定める耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した旧基準木造住宅で、市の無料耐震診断判定値0.4以下または愛知県建築住宅センターの耐震診断評点40点以下。個人所有で、耐震シェルター整備費・耐震改修費補助金の交付歴がない住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住する対象住宅の所有者、または所有者の同意を得た居住者で、市税の滞納がなく、暴力団員でない方
受付
期間 2026/4/7~12/15
詳細 開庁時間内に先着2件。契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課
備考
耐震シェルターは1戸1台まで。申請年度2月末までに整備完了

最終確認日:2026年8月28日

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04

長久手市ブロック塀等撤去費補助事業

長久手市 受付中
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2 撤去費または撤去面積×1万5,000円/m²の低い額
詳細 道路等に面するブロック塀等の撤去費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去
  • 敷地との高低差がある場合、敷地地盤面から高さ20cm以上のブロック塀等の撤去
  • 一団の土地では道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去
対象住宅
長久手市内の道路等に面し、道路から高さ1m以上のブロック塀等。高低差がある場合は敷地地盤面から高さ20cm以上
対象者
補助対象ブロック塀等の所有者等
受付
期間 2026/4/7~2027/1/29
詳細 申請時期:2026年4月7日~2027年1月29日 開庁時間内。先着順5件予定。申請前に都市計画課へ相談し、撤去業者との契約は交付決定後。完了実績報告は工事完了から30日後または申請年度2月末日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課

最終確認日:2026年8月28日

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05

長久手市高齢者住宅改修事業

長久手市 要確認
支援内容
上限
9 万円 補助対象改修費10万円まで
補助率
90% 補助対象改修費
詳細 手すり取付・段差解消等のバリアフリー住宅改修費用を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床
  • 手すり取付・段差解消
  • 床・通路面の材料変更
  • 引き戸等への扉の取り換え
対象住宅
長久手市内の住宅
対象者
65歳以上で、改修する住宅に住民登録があり、本人と同居者が市民税非課税かつ要介護・要支援認定を受けていない方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉部長寿課
備考
利用は同一建物・同一世帯につき1回限り

最終確認日:要確認

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06

生ごみ処理機等購入費補助金

長久手市 要確認
支援内容
上限
1 万円 /基 生ごみ処理機 3,000 円 /基 生ごみ堆肥化容器(コンポスト容器) 1,000 円 /基 生ごみ発酵用密閉容器(密閉バケツ)
補助率
1/2 購入価格(税込)
詳細 生ごみ処理機、コンポスト容器、密閉バケツの購入費を補助。コンポスト容器は初期費用のみ対象で、消耗品費・電気代・材料費は対象外
対象工事
  • 生ごみ処理機
  • 生ごみ堆肥化容器(コンポスト容器)
  • 生ごみ発酵用密閉容器(密閉バケツ)
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
長久手市内に住所があり現に居住する個人(事業者を除く)。市税の滞納がなく、日本国内の販売店から中古品を除く対象機器を購入した方
受付
詳細 購入年度の3月31日までに申請。予算額到達時は受付終了
公式・問い合わせ
窓口 くらし文化部 環境課 ごみ減量推進係
備考
市税の滞納状況の確認により、交付まで約2か月かかる

最終確認日:2026年8月28日

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07

長久手市地域生活支援事業

長久手市 要確認
支援内容
上限
18 万円 原則
補助率
90%
詳細 バリアフリー改修工事の費用を補助(工事費が20万円を超える部分は全額自己負担)
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
要確認
対象者
長久手市に住民登録がある下肢・体幹・移動機能障害2級以上の身体障がい者(特殊便器は上肢障害2級以上)、または下肢・体幹機能に障がいのある難病患者等
受付
詳細 購入・修理前に申請。購入後は対象外
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 福祉課 障がい福祉係
備考
介護保険に該当する場合、一部の用具は介護保険による給付となる

最終確認日:2026年8月28日

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08

長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

長久手市 受付終了
支援内容
上限
1 万円 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 5 万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 5 万円 電気自動車等充給電設備(V2H)
補助率
1/4 対象設備共通
詳細 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2Hの導入費用を補助(消費税・地方消費税は対象外)。複数設備の同時申請時は各設備分を合算
対象工事
部位
省エネ
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 電気自動車等充給電設備(V2H)の設置
対象住宅
長久手市内の住宅(店舗等との併用住宅を含み、集合住宅を除く)
対象者
市内の対象住宅に自ら居住し、設備を設置または設備付き建売住宅を購入する個人。原則として市の住民基本台帳に記録され、市税等の滞納がなく、暴力団員等でないこと(設備を設置する住宅が施工中の場合は住民登録要件を除く)
受付
期間 2026/4/13~2027/2/26
詳細 2026年8月6日に受付終了。設備設置工事の着手前、建売住宅は引渡し前に申請
公式・問い合わせ
窓口 くらし文化部 環境課 環境政策係
備考
設備は未使用かつリース品でないこと。2027年2月28日までに実績報告書を提出できること

最終確認日:2026年8月28日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

長久手市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
09 民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円 要確認
10 住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円 要確認
11 住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円 要確認
12 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円 要確認
13 木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円 要確認
14 非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円 要確認
15 木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円 要確認
16 民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

09

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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10

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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11

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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12

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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13

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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14

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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15

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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16

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
17 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
18 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
19 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
20 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
21 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
22 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
23 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
24 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
25 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
26 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
27 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
28 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
29 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
30 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
31 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
32 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
33 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
34 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
35 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
36 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
37 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
38 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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長久手市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

長久手市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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