【2026年度】名古屋市昭和区のリフォーム補助金・助成金一覧

名古屋市昭和区では2026年度、最大500万円のリフォーム補助金が利用できます(名古屋市のみどりの補助金(名古屋市民有地緑化助成事業))。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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名古屋市昭和区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:名古屋市昭和区

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

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複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

名古屋市昭和区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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名古屋市昭和区の補助金・助成金 15制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 みどりの補助金(名古屋市民有地緑化助成事業) 名古屋市の制度 上限額:500万円 受付中 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化、生垣設置 500万円 2026/12/28まで
02 木造住宅耐震改修助成 名古屋市の制度 上限額:165万円 受付中 住宅全体または2階建て住宅の1階の判定値を高める一般・段階的耐震改修工事 165万円 2026年4月~2027/1/31
03 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業(除去等) 名古屋市の制度 上限額:120万円 受付中 建築物石綿含有建材調査者が計画する、アスベスト含有吹付け建材の除去・封じ込め・囲い込みなどの改修 120万円 要確認
04 子どもあんしん住まいる補助金 名古屋市の制度 上限額:20万円 受付中 窓等の転落防止、バルコニー室外機の柵設置、クッション床・段差解消などの安全対策 20万円 2026/4/1~2027/2/28
05 吹付けアスベスト対策事業補助(分析調査) 名古屋市の制度 上限額:15万円 受付中 吹付け建材のアスベスト含有分析調査 15万円 要確認
06 ブロック塀等撤去費助成 名古屋市の制度 上限額:10万円 受付中 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去 10万円 要確認
07 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助 名古屋市の制度 上限額:要確認 受付中 太陽光発電・蓄電・HEMS・ZEH・V2H・断熱窓改修・家庭用燃料電池の導入 要確認 2026/7/1から
08 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅補助事業 名古屋市の制度 上限額:100万円 要確認 バリアフリー改修・省エネルギー対策工事 100万円 要確認
09 名古屋市空き家活用支援事業費補助金 名古屋市の制度 上限額:100万円 要確認 空き家の水回り・給排水・電気・ガス設備・屋根・外壁・内装の改修 100万円 要確認
10 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成 名古屋市の制度 上限額:45万円 要確認 耐震シェルター・防災ベッドの設置 45万円 要確認
11 グリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料補助制度 名古屋市の制度 上限額:15万円 要確認 グリーンリフォームローンSを利用する既存住宅のZEH化リフォーム 15万円 要確認
12 非木造住宅耐震診断助成 名古屋市の制度 上限額:8.9万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 8.9万円 2026年4月~2027/1/31
13 グリーンリフォームローンS融資利子補給制度 名古屋市の制度 上限額:要確認 要確認 グリーンリフォームローンSを利用する既存住宅のZEH化リフォーム 要確認 要確認
14 名古屋市フラット35S等融資利子補給制度 名古屋市の制度 上限額:50万円 受付終了 省エネルギー性・耐震性等を備えた良質な中古住宅の取得 50万円 2026/7/31まで
15 非木造住宅耐震改修助成 名古屋市の制度 上限額:要確認 受付終了 耐震改修設計、耐震改修工事・工事監理、段階的耐震改修工事 要確認 2026年4月~2026/8/31

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

名古屋市昭和区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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名古屋市昭和区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 名古屋市 02 名古屋市 03 名古屋市 04 名古屋市 05 名古屋市 06 名古屋市 07 名古屋市 08 名古屋市 09 名古屋市 10 名古屋市 11 名古屋市 12 名古屋市 13 名古屋市 14 名古屋市 15 名古屋市 16 愛知県 17 愛知県 18 愛知県 19 愛知県 20 愛知県 21 愛知県 22 愛知県 23 愛知県 24 経済産業省 25 国土交通省 26 国土交通省 27 環境省 28 環境省 29 国土交通省 30 国土交通省 31 環境省 32 環境省 33 厚生労働省 34 経済産業省 35 経済産業省 36 防衛省 37 国土交通省 38 経済産業省 39 国土交通省 40 内閣府 41 国土交通省 42 農林水産省 43 経済産業省 44 経済産業省 45 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - ○ - - ○ - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - ○ - - ○ - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - ○ - - - ○ - - - ○ - ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - ○ - - - ○ - ○ ○ - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

名古屋市昭和区周辺の市区町村ページ

名古屋市昭和区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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名古屋市昭和区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

みどりの補助金(名古屋市民有地緑化助成事業)

名古屋市 受付中
支援内容
上限
500 万円
補助率
1/2 助成対象工事費 1万5000円/㎡ 屋上・壁面・駐車場緑化 1万円/㎡ 空地緑化 5000円/m 生垣設置のみ
詳細 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化と生垣設置に伴う植栽、植栽基盤、灌水施設、表示板の工事費を助成
対象工事
  • 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化
  • 生垣設置
対象住宅
民有地
対象者
名古屋市内の敷地に緑化を施工する個人・法人
受付
期間 2026/12/28まで
詳細 2026年11月30日までに事前相談。予算到達時に受付終了。工事は当該年度2月末までに完了し、完了報告書を当該年度3月15日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 緑政土木局 緑地部 緑地維持課 民有地緑化担当
備考
生垣設置のみを除き、「NICE GREEN なごや」で50点以上の認定が必要。助成対象施設は良好に維持保全し、一定年数経過後に状況報告が必要

最終確認日:2026年8月28日

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02

木造住宅耐震改修助成

名古屋市 受付中
支援内容
上限
115 万円 一般世帯・一般改修 165 万円 非課税世帯・一般改修 60 万円 一般世帯・段階的一段目 85 万円 非課税世帯・段階的一段目 55 万円 一般世帯・段階的二段目 80 万円 非課税世帯・段階的二段目
補助率
80% 以内 耐震改修工事費
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を助成。一般改修・段階的改修と世帯区分により限度額が異なり、リフォーム工事部分は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 一般改修:住宅全体の判定値を1.0以上にする工事(判定値を0.3以上加算)
  • 段階的改修1段階目:住宅全体を0.7以上1.0未満、または2階建ての1階を1.0以上にする工事
  • 段階的改修2段階目:住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
対象住宅
名古屋市内にある1981年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅(戸建て・長屋・共同住宅)。非住宅用途が延べ面積の1/2未満で、無料耐震診断の判定値が1.0未満(段階的改修は0.7未満)、かつ適法で適切に納税されている住宅
対象者
対象住宅の所有者。複数の所有者がいる場合はその代表者
受付
期間 2026年4月~2027/1/31
詳細 事前協議成立後に申請し、交付決定後に契約・着工。当年度2月末までに完了報告できる工事に限る
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
備考
当年度の2月末までに完了報告できることが申請条件。完了実績報告書は着手届提出から4か月以内、工事完了から30日以内、かつ2月末日までに提出する。耐震シェルター等設置補助金を先に受給した場合は全額を受けられないことがあり、リ・バース60の利子補給制度利用時は補助限度額が異なる

最終確認日:2026年8月28日

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03

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業(除去等)

名古屋市 受付中
支援内容
上限
120 万円 除去等
補助率
2/3
詳細 アスベスト含有吹付け建材の除去・封じ込め・囲い込みなどの改修費を補助
対象工事
  • アスベスト含有吹付け建材の除去
  • アスベスト含有吹付け建材の封じ込め・囲い込み
対象住宅
名古屋市内にある民間所有の継続使用する建築物。解体予定・違反建築物は対象外
対象者
対象民間建築物の所有者等。固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
受付
詳細 予算到達時に受付終了。工事施工者との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
備考
他の補助との併用不可。除去等は1物件につき1回、申請は敷地単位(用途上不可分の複数建築物は1敷地扱い)

最終確認日:2026年8月28日

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04

子どもあんしん住まいる補助金

名古屋市 受付中
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2
詳細 子どもの住まいの安全対策に必要な対象商品の購入・設置費と改修工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 窓
  • 鍵付きクレセント錠・転落防止手すりの設置
  • バルコニー室外機への柵設置
  • クッション床・床の段差解消工事
対象住宅
名古屋市内の住宅
対象者
名古屋市在住で、小学生以下の子どもまたは妊婦がいる世帯(前年度以前に本補助金の交付を受けた世帯を除く)
受付
期間 2026/4/1~2027/2/28
詳細 予算上限に達し次第受付終了。改修工事は着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 子どもあんしん住まいる補助金事務局(株式会社MTK内)
備考
2階以上のすべての窓等への転落防止対策が必須(対策済みの場合と集合住宅1階は追加対策不要)。商品は2026年3月1日以降購入の新品に限り、新築工事は対象外

最終確認日:2026年8月28日

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05

吹付けアスベスト対策事業補助(分析調査)

名古屋市 受付中
支援内容
上限
15 万円
補助率
100%
詳細 アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査費を補助
対象工事
  • アスベストを含有している可能性がある吹付け建材の分析調査
対象住宅
名古屋市内の民間所有で継続使用する建築物(解体予定、違反建築物、固定資産税・都市計画税滞納の建築物は対象外)
対象者
対象となる民間建築物の所有者等
受付
詳細 予算到達時に受付終了。分析機関との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
備考
同じ分析調査に関する他の補助との併用不可。申請は1物件につき1回で敷地単位。複数社の見積もりが必要で、事業計画は建築物石綿含有建材調査者が策定する必要がある

最終確認日:2026年8月28日

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06

ブロック塀等撤去費助成

名古屋市 受付中
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2 対象撤去費用 1mあたり6000円 撤去延長
詳細 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費用を助成。対象撤去費用の1/2と撤去延長1mあたり6,000円を基に算定
対象工事
部位
外構 耐震
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ・大谷石等の組積造の塀の撤去
  • 門柱等の撤去
対象住宅
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等がある敷地
対象者
ブロック塀等の所有者
受付
詳細 2026年4月から受付。工事の契約・着手前に申請し、交付決定後に着手。同年度2月末日かつ工事完了から30日以内に完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
備考
主な木造住宅密集地域では補助金額等が異なる。代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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07

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助

名古屋市 受付中
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムの導入・改修を補助
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入
  • ZEH
  • 断熱窓改修
対象住宅
名古屋市内の住宅等(既設太陽光への蓄電システム接続と断熱窓改修は既存住宅)
対象者
対象住宅に太陽光発電設備等を設置する方、または断熱窓改修を行う方
受付
期間 2026/7/1から
詳細 工事完了後に申請。蓄電システム区分は2026年8月28日17時時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課
備考
補助金交付請求書は交付申請兼実績報告時に提出不可

最終確認日:2026年8月28日

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08

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅補助事業

名古屋市 要確認
支援内容
上限
100 万円 住宅改修費・1戸あたり。工事内容により加算あり
補助率
2/3 以内 住宅改修費
詳細 専用住宅の住宅改修費、家賃減額、家賃債務保証料減額に要する費用の一部を補助
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 省エネルギー対策工事
対象住宅
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、または入居者を住宅確保要配慮者とその配偶者等の親族に限定する居住安定援助賃貸住宅
対象者
対象住宅を賃貸する事業を行う大家等。賃貸借契約の当事者でない管理会社は対象外
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 住宅部 住宅企画課 居住支援の促進担当
備考
検査済証の写しがあることを確認。募集戸数を超える計画案が提出された場合は選定を実施

最終確認日:2026年8月28日

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09

名古屋市空き家活用支援事業費補助金

名古屋市 要確認
支援内容
上限
100 万円
補助率
2/3
詳細 地域活性化用途に使う空き家の水回り・設備・内外装改修費を助成(耐震改修など躯体補強工事は対象外)
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 壁紙 洗面
  • 台所・浴室・洗面所・便所の改修
  • 給排水・電気・ガス設備の改修
  • 屋根・外壁・壁紙など内外装の改修
対象住宅
名古屋市内の空き家で、一定の耐震性・安全性が確保され、特定空家等に該当しない建築物
対象者
空き家の所有者または賃借人
受付
詳細 申請前に問い合わせ・相談が必要。先着順で、予算額に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課 空家等対策の推進に係る企画調整等担当
備考
改修後10年以上の継続活用が必要。事前相談後、国への個別確認を経て判断される

最終確認日:2026年8月28日

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10

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

名古屋市 要確認
支援内容
上限
30 万円 基本 45 万円 非課税世帯
補助率
1/2 基本 3/4 非課税世帯
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの本体購入、設置、運搬、床補強などの付帯工事費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、名古屋市無料耐震診断の判定値が1.0未満、耐震改修工事の補助金を受けていない住宅
対象者
対象住宅の居住者。国・地方公共団体・公的試験機関等から一定の評価を受けた製品を設置。住宅居住者の世帯全員が過去2年間、市民税非課税の場合は優遇あり
受付
詳細 受付時期:4月から。工事の契約・着手前に申請して交付決定を受ける。完了実績報告書は同年度2月末日まで、かつ設置工事完了から30日以内に提出
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当

最終確認日:2026年8月28日

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11

グリーンリフォームローンS融資に係る適合証明書発行手数料補助制度

名古屋市 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率 要確認
詳細 グリーンリフォームローンSの適合証明書発行手数料を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 既存住宅のZEH化リフォーム
対象住宅
名古屋市内に所在するグリーンリフォームローンSの融資対象住宅
対象者
グリーンリフォームローンSの融資契約者本人で、名古屋市の利子補給を申請し、適合証明検査機関へ発行手数料を自ら支払った方
受付
詳細 先着順。予算上限に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課
備考
適合証明書発行手数料はグリーンリフォームローンSの融資金額に含められない

最終確認日:2026年8月28日

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12

非木造住宅耐震診断助成

名古屋市 要確認
支援内容
上限
8万9千円 戸建住宅 5万円×住戸数 マンション・共同住宅・長屋
補助率
2/3 耐震診断費
詳細 非木造住宅の耐震診断費用を助成。戸建住宅は補助率と定額、マンション・共同住宅・長屋は補助率・住戸数・延べ面積による算定額のうち最も低い額
対象工事
部位
耐震
  • 非木造住宅の耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)で、住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満。マンションは地上3階以上・延べ面積1,000㎡以上の耐火または準耐火建築物
対象者
対象住宅の所有者
受付
期間 2026年4月~2027/1/31
詳細 予算到達時は期間内でも受付終了。契約・着手前に申請し、交付決定後に実施
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当
備考
診断完了から30日以内かつ同年度2月末までに完了報告

最終確認日:2026年8月28日

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13

グリーンリフォームローンS融資利子補給制度

名古屋市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
借入時点の新機構団信の利率分まで(高齢者向け返済特例を利用しない場合) 借入時点の高齢者向け返済特例の利率分まで(高齢者向け返済特例を利用する場合)
詳細 グリーンリフォームローンSによる既存住宅のZEH化リフォーム融資の利子を最長10年間補給し、年度内に支払った利子分を一括支給
対象工事
部位
省エネ
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
名古屋市内に所在するグリーンリフォームローンSの融資対象住宅
対象者
グリーンリフォームローンSの融資契約者と利子補給申込者が同一である方
受付
詳細 先着順。予算上限に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

最終確認日:2026年8月28日

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14

名古屋市フラット35S等融資利子補給制度

名古屋市 受付終了
支援内容
上限
50 万円 利子補給期間内の合計
補助率 各月の返済元金残高×0.25%÷12
詳細 【フラット35】S・【フラット35】リノベを利用した中古住宅取得の融資利子を補給し、対象年の返済後に年額を一括支給
対象工事
部位
省エネ 耐震
  • 【フラット35】Sを利用した中古住宅取得
  • 【フラット35】リノベを利用した中古住宅取得
対象住宅
名古屋市内に所在し、融資契約者が自ら居住する中古住宅
対象者
融資契約者本人で、18歳到達後最初の3月31日までの子ども(出産予定を含む)と同居する世帯。暴力団員等は対象外
受付
期間 2026/7/31まで
詳細 予算上限に到達したため、2026年7月31日で資格確認申請の受付を終了
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局住宅部住宅企画課
備考
利子補給は最長5年間。ただし、最年少の子どもの18歳到達後最初の3月31日が先に到来する場合はその日まで。融資を全額繰上返済した場合は実行月まで

最終確認日:2026年8月28日

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15

非木造住宅耐震改修助成

名古屋市 受付終了
支援内容
上限
400 万円 耐震改修設計 60 万円 戸建住宅の耐震改修工事 50 万円 ×住戸数 マンションの耐震改修工事
補助率
2/3 耐震改修設計・工事監理 約23% 戸建住宅・長屋・共同住宅の耐震改修工事 1/3 マンションの耐震改修工事
詳細 非木造住宅の耐震改修設計、工事監理、耐震改修工事の費用を助成。工事費助成は建物種別・工事段階ごとに、費用割合、面積単価、定額限度を比較して最も低い額を適用し、国等所有部分の費用は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事・工事監理
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造住宅(マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅)で、耐震診断により「安全な構造でない」と判定されたもの。住宅以外の用途は延べ面積の1/2未満。段階的工事はIs値0.3未満またはq値0.5未満
対象者
対象建物の所有者
受付
期間 2026年4月~2026/8/31
詳細 予算到達時は期間内でも受付終了。契約・着手前に申請し、交付決定後に実施
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 建築物耐震担当
備考
耐震改修促進法に基づく計画認定等が必要。設計・工事とも完了から30日以内かつ同年度2月末までに完了報告。分譲マンションの共有部分変更は内容により管理組合集会の過半数または3/4以上の議決が必要

最終確認日:2026年8月28日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

名古屋市昭和区の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
16 民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円 要確認
17 住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円 要確認
18 住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円 要確認
19 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円 要確認
20 木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円 要確認
21 非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円 要確認
22 木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円 要確認
23 民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

16

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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17

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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18

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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19

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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20

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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21

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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22

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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23

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
24 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
25 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
26 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
27 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
28 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
29 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
30 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
31 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
32 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
33 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
34 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
35 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
36 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
37 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
38 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
39 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
40 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
41 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
42 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
43 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
44 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
45 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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名古屋市昭和区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

名古屋市昭和区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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