【2026年度】武豊町のリフォーム補助金・助成金一覧

武豊町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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武豊町のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:武豊町

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

武豊町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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武豊町の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造住宅耐震改修費補助事業 上限額:145万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事・耐震補強設計 145万円
要確認
非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業 上限額:120万円 要確認 非木造住宅の耐震診断・耐震改修 120万円
要確認
木造住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の段階的な耐震改修工事 60万円
要確認
合併処理浄化槽設置補助金 上限額:54.8万円 要確認 単独処理浄化槽・汲み取り式トイレから10人槽以下の合併処理浄化槽への転換工事 54.8万円
要確認
木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 耐震シェルター・防災ベッドの整備 30万円
要確認
令和8年度武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度 上限額:23万円 要確認 HEMS、エネファーム、蓄電池、EV充給電、太陽熱利用、太陽光発電・断熱窓・高性能外皮等の一体的導入 23万円
2026/4/1~2027/3/31
ブロック塀等撤去費補助制度 上限額:20万円 要確認 公共施設に面する高さ1m以上の危険なブロック塀・レンガ塀・石塀・土塀等の撤去 20万円
要確認
住宅等撤去費補助制度 上限額:20万円 要確認 不良住宅と判定された空き家または耐震性が不足する旧耐震基準木造住宅の撤去 20万円
要確認
手すり設置費用助成事業 上限額:5万円 要確認 手すり設置工事 5万円
要確認
武豊町生垣設置補助事業 上限額:要確認 要確認 生垣の新設・既存ブロック塀等の撤去を伴う生垣設置 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

武豊町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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武豊町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 武豊町 02 武豊町 03 武豊町 04 武豊町 05 武豊町 06 武豊町 07 武豊町 08 武豊町 09 武豊町 10 武豊町 11 愛知県 12 愛知県 13 愛知県 14 愛知県 15 愛知県 16 愛知県 17 愛知県 18 愛知県 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - ○ - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ ○ - ○ - ○ ○ - - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

武豊町周辺の市区町村ページ

武豊町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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武豊町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造住宅耐震改修費補助事業

武豊町 要確認
支援内容
上限
20 万円 1棟あたりの耐震補強設計 115 万円 1棟あたりの耐震改修工事 145 万円 1棟あたりの対象世帯の耐震改修工事
補助率
2/3 耐震補強設計費
詳細 判定値が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事と、精密診断法による耐震補強設計の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 精密診断法による耐震補強設計
対象住宅
木造の戸建住宅、長屋または共同住宅のうち、耐震診断結果が1.0未満で、2階建て以下かつ在来軸組工法または伝統工法の住宅
対象者
町税を滞納していない方
受付
詳細 契約前に申請。2026年度予定3件
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課
備考
実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出

最終確認日:2026年8月28日

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02

非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業

武豊町 要確認
支援内容
上限
8万6千円 一戸建て住宅の耐震診断 120万円 共同住宅等の耐震診断 90万円 耐震改修 120万円 対象世帯の耐震改修
補助率
2/3 耐震診断費
詳細 非木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修
対象住宅
1981年5月31日以前に建築または着工された、木造以外の一戸建て住宅・共同住宅等
対象者
町税を滞納していない申請者
受付
詳細 申請前に事前相談。申請受付は実施年度11月末まで
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課
備考
実施年度の1月末日までに工事完了実績報告書の提出が必要

最終確認日:2026年8月28日

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03

木造住宅段階的耐震改修費補助事業

武豊町 要確認
支援内容
上限
60 万円 1段階目 30 万円 2段階目
補助率 要確認
詳細 木造住宅を2段階で耐震化する改修工事の費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 診断値0.4以下から0.7以上への耐震改修
  • 診断値0.7以上から1.0以上への耐震改修
対象住宅
木造の戸建住宅・長屋・共同住宅のうち、耐震診断結果が0.4以下で、2階建て以下の在来軸組工法または伝統工法の住宅
対象者
町税の滞納がない方
受付
詳細 実施年度の12月末日までに申請。補助予定1件
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課
備考
実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書の提出が必要

最終確認日:2026年8月28日

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04

合併処理浄化槽設置補助金

武豊町 要確認
支援内容
上限
33万2000円 5人槽 41万4000円 6~7人槽 54万8000円 8~10人槽
補助率 要確認
詳細 単独処理浄化槽または汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への転換に伴う設置費の一部を補助
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換
  • 汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への転換
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽の設置
対象住宅
武豊町内の市街化調整区域(農業集落排水事業認可区域を除く)にある専用住宅等。店舗併用住宅は住宅部分が延床面積の1/2以上。アパート等は対象外
対象者
対象住宅に合併処理浄化槽を設置し、町税の滞納がない方
受付
詳細 着工前に申請。事業完了後1カ月以内または当該年度3月15日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境課
備考
建設確認申請を必要としない転換に限る

最終確認日:2026年8月28日

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05

木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

武豊町 要確認
支援内容
上限
15 万円 通常 30 万円 高齢者等世帯かつ判定値0.4以下で耐震シェルターを整備
補助率
1/2
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの整備費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
  • 防災ベッドの整備
対象住宅
耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅
対象者
町税の滞納がない方
受付
詳細 当該年度1月末日までに申請。補助予定は耐震シェルター・防災ベッド各1件。実施年度2月末日までに工事完了実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課

最終確認日:2026年8月28日

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06

令和8年度武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度

武豊町 要確認
支援内容
上限
5,000円 HEMS単独 5万円 エネファーム単独 20万円 定置用蓄電池単独 2万5,000円 EV等充給電設備単独 8,000円 自然循環型太陽熱利用システム単独 2万4,000円 強制循環型太陽熱利用システム単独 23万円 太陽光・HEMS・蓄電池の一体導入 5万5,000円 太陽光・HEMS・EV等充給電設備の一体導入 6万円 太陽光・HEMS・断熱窓の一体導入 8万円 太陽光・HEMS・高性能外皮等の一体導入
補助率
10/10
詳細 住宅用地球温暖化対策設備の設置工事・購入費用を、対象経費の額を基に設備ごとの限度額まで補助(消費税・地方消費税は対象外)
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 太陽光発電・HEMS・断熱窓の一体的導入
対象住宅
住宅(店舗等併用住宅は延床面積の1/2以上が居住用)
対象者
自ら居住する住宅に設備を設置する人、または居住目的でZEH水準省エネ住宅・設備付き住宅を建設・購入する人。契約・登記名義が本人と同一で、転居・転入時は実績報告までに対象住宅へ住民登録し、申請時の市町村税に滞納がないこと
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算到達時終了。2026年8月21日15時時点はHEMS単独と自然循環型太陽熱利用システム単独のみ受付中。設置工事完了前または建売住宅引渡し前に申請。実績報告は2027年3月31日または工事完了・建売住宅引渡しから60日経過日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境課
備考
同一設備は1世帯1回限り。国等の補助金と併用可能。新築等に係る町の他の補助金は重複受給できない場合あり。期限内に実績報告書と必要書類を提出しない場合は交付不可

最終確認日:2026年8月28日

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07

ブロック塀等撤去費補助制度

武豊町 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2 撤去費または撤去延長×1万円/mの低い額
詳細 倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費を補助。撤去費と撤去延長1mあたり1万円のいずれか低い額を算定基礎とする
対象工事
部位
外構 耐震
  • コンクリートブロック・レンガ・天然石等の塀、門柱、土塀の撤去
  • 道路・公園等に面する高さ1m以上の危険な塀の撤去
対象住宅
道路・公園等の公共施設に面する高さ1m以上で危険なコンクリートブロック・レンガ・天然石等の塀、門柱または土塀
対象者
対象の塀がある土地の所有者または使用者で、町税の滞納がなく、暴力団員でない人
受付
詳細 交付決定後に撤去し、実施年度2月末までに工事完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課

最終確認日:2026年8月28日

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08

住宅等撤去費補助制度

武豊町 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率 要確認
詳細 住宅撤去工事費と廃材等の運搬処分費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 不良住宅判定を受けた空き家の撤去
  • 町の無料耐震診断で判定値1.0未満となった旧耐震基準木造住宅の撤去
  • 簡易耐震診断で倒壊の危険性があると判断された旧耐震基準木造住宅の撤去
対象住宅
不良住宅判定で評点100点以上となる空き家、または1981年5月以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値が1.0未満か簡易診断で倒壊の危険性がある住宅
対象者
補助対象建物の所有者等で、町税の滞納がなく、暴力団員でない方
受付
詳細 申請時期:毎年4月1日から。予定件数到達のため受付停止中。再開時は公式ページで告知。交付決定前の撤去は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課

最終確認日:2026年8月28日

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09

手すり設置費用助成事業

武豊町 要確認
支援内容
上限
5 万円
補助率
1/2 以内 助成対象工事費
詳細 手すり設置工事費を助成
対象工事
  • 手すり設置工事
対象住宅
要確認
対象者
要介護認定対象外で基本チェックリスト該当の70歳以上の人、または視覚障がい1~3級の身体障害者手帳所持者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課

最終確認日:2026年8月28日

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10

武豊町生垣設置補助事業

武豊町 要確認
支援内容
上限
3,000 円 /m2 既存ブロック塀等を撤去して設置 2,000円/m2 新規設置
補助率 要確認
詳細 生垣の設置費を使用材料量に応じて補助
対象工事
  • 既存のブロック塀等を取り壊して生垣を設置
  • 新規の生垣を設置
対象住宅
要確認
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市計画課

最終確認日:要確認

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

武豊町の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円
要確認
住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円
要確認
住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円
要確認
木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円
要確認
木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円
要確認
非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円
要確認
木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円
要確認
民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

11

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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12

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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13

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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14

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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15

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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16

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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17

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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18

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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武豊町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

武豊町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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