【2026年度】弥富市のリフォーム補助金・助成金一覧

弥富市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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弥富市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、弥富市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

弥富市独自の支援制度6件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

民間木造耐震改修費補助金

対象部位
耐震
対象工事
判定値1.0未満の旧基準木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 民間木造耐震改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:弥富市

支援内容
上限
115 万円 1戸あたり
補助率 要確認
詳細 旧基準木造住宅の耐震改修工事費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 判定値を1.0以上にする耐震改修工事
  • 階別方向評点を判定値に0.3加算した数値以上にする耐震改修工事
対象住宅
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅
対象者
対象住宅の居住者または所有者
受付
詳細 耐震改修工事の着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市整備課 建築・公園グループ
備考
一定の耐震改修工事により税金の減額措置を受けられる場合がある

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合併処理浄化槽設置整備事業

対象部位
要確認
対象工事
合併処理浄化槽への転換設置および既存の汲み取り便槽・単独処理浄化槽の撤去
受付期間
要確認
上限額 68.7万円 最終確認: 合併処理浄化槽設置整備事業の 詳細を見る

実施自治体:弥富市

支援内容
上限
68万7000円 浄化槽処理促進区域、10人槽 9万円 撤去
補助率 要確認
詳細 既存の汲み取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換設置と既存設備の撤去費を補助(区域・人槽区分により金額が異なる)
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換設置
  • 汲み取り便槽の撤去
  • 単独処理浄化槽の撤去
対象住宅
既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境課

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民間木造住宅耐震シェルター整備費補助制度

対象部位
耐震
対象工事
認定された耐震シェルター・防災ベッドの設置
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 民間木造住宅耐震シェルター整備費補助制度の 詳細を見る

実施自治体:弥富市

支援内容
上限
30 万円 /戸・1台
補助率 要確認
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
市の無料耐震診断で一定の判定基準以下と診断された住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市整備課 建築・公園グループ

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弥富市障害者等日常生活用具給付等事業

対象部位
トイレ バリアフリー
対象工事
弥富市と委託契約を締結した業者が行う、手すり取付け、段差解消、床・通路材変更などの住宅改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 弥富市障害者等日常生活用具給付等事業の 詳細を見る

実施自治体:弥富市

支援内容
上限
20 万円 対象経費
補助率
90% 原則
詳細 居宅生活動作補助用具の購入費と住宅改修工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面材料の変更
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
下肢・体幹・移動機能障がいがあり、障がい等級3級以上の方(特殊便器への取替えは上肢障がい2級以上)
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部 福祉課 障害福祉グループ
備考
脳原性運動機能障がいは、上肢・下肢・体幹機能障がいに準じて取り扱う

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弥富市ブロック塀等撤去費補助金

対象部位
外構
対象工事
道路・公共施設敷地に面する、転倒のおそれがあるブロック塀・組積造塀・門柱の撤去
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 弥富市ブロック塀等撤去費補助金の 詳細を見る

実施自治体:弥富市

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2 撤去費または撤去延長×1万円/mの低い額
詳細 転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去費を補助。実費と撤去延長1mあたり1万円のいずれか少ない額を基準に算定
対象工事
部位
外構
  • 補強コンクリートブロック造の塀・門柱の撤去
  • コンクリートブロック・れんが・石材等の組積造塀・門柱の撤去
  • 道路・公共施設敷地から高さ1m以上かつ地盤面から60cm以上で、転倒のおそれがあるものの撤去
対象住宅
道路・公共施設の敷地に面し、道路等から高さ1m以上かつ敷地地盤面から高さ60cm以上で転倒のおそれがあるブロック塀・組積造塀・門柱
対象者
対象工作物の所有者等
受付
詳細 工事着手・請負契約前に都市整備課へ必要書類を提出し事前相談。交付決定通知前の着工は対象外
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市整備課 建築・公園グループ

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生ごみ処理容器設置事業

対象部位
要確認
対象工事
生ごみ処理容器の設置
受付期間
要確認
上限額 5,500円 生ごみ処理容器設置事業の 詳細を見る

実施自治体:弥富市

支援内容
上限
5500 円 1基
補助率
7/10
詳細 生ごみ処理容器の購入費を補助(100円未満切り捨て)
対象工事
  • 生ごみ処理容器の設置
対象住宅
要確認
対象者
申請者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境課

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弥富市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

弥富市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・弥富市の制度を併用するには

国・愛知県・弥富市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

弥富市に対応している会社を見る
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弥富市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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