【2026年度】芝山町のリフォーム補助金・助成金一覧

芝山町では2026年度、最大40万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅耐震改修補助制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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芝山町のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:芝山町

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

芝山町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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芝山町の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造住宅耐震改修補助制度 上限額:40万円 受付中 耐震性能を「倒壊しない」または「一応倒壊しない」へ向上させる耐震改修 40万円
2026/11/30まで
木造住宅耐震診断補助制度 上限額:8万円 受付中 木造住宅の耐震診断 8万円
要確認
合併処理浄化槽の維持管理に関する補助金制度 上限額:1万円 受付中 合併処理浄化槽の保守点検・清掃・法定検査などの適正な維持管理 1万円
2026/4/1~2027/3/31
公共下水道水洗便所等改造資金利子補給金制度 上限額:100万円 要確認 くみ取り便所の水洗化、浄化槽の廃止、これらに伴う排水設備工事 100万円
要確認
合併浄化槽設置整備事業補助金 上限額:54.8万円 要確認 合併処理浄化槽の新規設置、単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換 54.8万円
要確認
芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限額:25万円 要確認 エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備の導入 25万円
要確認
地下水汚染に係る浄水器設置または井戸掘り替え費補助金 上限額:10万円 要確認 家庭用浄水器の設置、汚染井戸の掘り替え 10万円
要確認
生ごみたい肥化容器等購入設置助成金 上限額:2万円 要確認 生ごみたい肥化容器・生ごみたい肥化機器の購入および設置 2万円
要確認
公共下水道排水設備新設事業補助金交付制度 上限額:要確認 要確認 公共下水道への接続に伴う宅地内・屋内排水管の敷設、各種汚水ますの設置 要確認
要確認
住宅リフォーム補助制度 上限額:60万円 受付終了 住宅機能や居住環境を向上させる修繕・改築・増築・減築などのリフォーム工事 60万円
2026/6/19まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

芝山町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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芝山町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 芝山町 02 芝山町 03 芝山町 04 芝山町 05 芝山町 06 芝山町 07 芝山町 08 芝山町 09 芝山町 10 芝山町 11 千葉県 12 千葉県 13 経済産業省 14 国土交通省 15 国土交通省 16 環境省 17 環境省 18 国土交通省 19 国土交通省 20 環境省 21 環境省 22 厚生労働省 23 経済産業省 24 経済産業省 25 防衛省 26 国土交通省 27 経済産業省 28 国土交通省 29 内閣府 30 国土交通省 31 農林水産省 32 経済産業省 33 経済産業省 34 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - ○ ○ - ○ - - ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

芝山町周辺の市区町村ページ

芝山町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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芝山町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造住宅耐震改修補助制度

芝山町 受付中
支援内容
上限
4 万円 設計費 6 万円 工事監理費 40 万円 工事費
補助率
1/3 設計費 1/3 工事監理費 1/3 工事費
詳細 耐震性能を向上させる耐震改修の設計・工事監理・工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修の設計・施工・監理
対象住宅
町内に現存する、1981年5月31日以前着工の地上2階以下の木造一戸建て・併用住宅(居住部分が延べ面積の1/2以上)。建築基準法の集団規定に違反しない住宅
対象者
対象木造住宅を所有し、自ら居住する方(町税等の滞納者は対象外)
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 耐震診断・耐震改修工事等の契約前に申請し、交付決定年度の2月末までに事業完了
公式・問い合わせ
窓口 企画空港政策課都市計画係

最終確認日:2026年8月29日

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02

木造住宅耐震診断補助制度

芝山町 受付中
支援内容
上限
8 万円
補助率
2/3
詳細 耐震診断に要した費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 一般診断法による耐震診断
  • 精密診断法による耐震診断
対象住宅
芝山町内の、1981年5月31日以前着工・地上2階以下の木造一戸建て住宅または併用住宅(居住部分が延べ面積の2分の1以上)
対象者
対象住宅を自ら所有し居住する方(町税等の滞納者を除く)
受付
詳細 受付時期(要確認):2026年11月末日まで。耐震診断の契約を締結する前に申請
公式・問い合わせ
窓口 企画空港政策課都市計画係

最終確認日:2026年8月29日

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03

合併処理浄化槽の維持管理に関する補助金制度

芝山町 受付中
支援内容
上限
1 万円 年1回
補助率 1万円/基
詳細 合併処理浄化槽の適正な維持管理にかかる費用の一部を助成
対象工事
  • 法定検査:前年度に7条検査または11条検査を実施
  • 保守点検:前年度に実施
対象住宅
住宅に設置された10人槽以下の合併処理浄化槽(単独処理浄化槽、賃貸など営利目的の住宅は対象外)
対象者
芝山町に住所があり、町税を滞納していない方。必要な設置届・建築確認を行い、法定検査結果が不適合でなく、千葉県浄化槽取り扱い指導要綱を遵守していること
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課環境下水道係
電話 0479-77-3924・0479-77-3908

最終確認日:2026年8月29日

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04

公共下水道水洗便所等改造資金利子補給金制度

芝山町 要確認
支援内容
上限
100 万円 利子補給対象借入額・10万円単位で算定
補助率 年2.5%以内
詳細 くみ取り便所の水洗化や浄化槽廃止に伴う排水設備工事費の借入金について、融資日から3年以内の利子を補給
対象工事
  • くみ取り便所の水洗化工事
  • 浄化槽の廃止工事
  • これらに伴う排水設備工事
対象住宅
下水道処理区域内の建築物
対象者
処理区域内の建築物の所有者または所有者の同意を得た使用者で、公示後3年以内に改造し、町税・下水道受益者分担金・下水道使用料の滞納がなく、山武郡市農業協同組合二川支所または千葉信用金庫芝山支店から融資を受けた方(国・地方公共団体・公益法人を除く)
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課環境下水道係
電話 0479-77-3924・0479-77-3908
備考
返済の延滞中は利子補給を受けられない。正常返済に戻れば再び対象となるが、延滞利息は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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05

合併浄化槽設置整備事業補助金

芝山町 要確認
支援内容
上限
18万7,000円 新設・条件該当・5人槽 21万4,000円 新設・条件該当・6~7人槽 26万円 新設・条件該当・8~10人槽 28万円 新設・条件非該当・5人槽 32万円 新設・条件非該当・6~7人槽 39万円 新設・条件非該当・8~10人槽 33万2,000円 転換・5人槽 41万4,000円 転換・6~7人槽 54万8,000円 転換・8~10人槽 18万円 単独処理浄化槽撤去費 12万円 くみ取り便槽撤去費 33万円 単独処理浄化槽から転換・建替えや増築を伴わない配管工事費 22万円 くみ取り便槽から転換・建替えや増築を伴わない配管工事費 1万~40万円 排水設備延長10m以下から100m超までの配管工事費
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の新規設置や、単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換費用を補助。区分により撤去費・配管工事費を加算
対象工事
部位
省エネ
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換
  • 施工業者:小型合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了者
対象住宅
下水道事業の認可区域・農業集落排水事業の供用開始区域を除く町内の専用住宅、または延床面積の1/2以上が居住用の併用住宅
対象者
町内に住所がある、または今後住所を有する予定で、町税等を滞納していない方。10人槽以下を設置し、放流先がない場合は県ガイドラインを参考に放流水を適切に処理すること
受付
詳細 受付時期(要確認):毎年度4月1日から。申請順で受け付け、予算がなくなり次第終了。申請時に町外在住の場合は事業完了までに居住する旨の誓約書を提出
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課環境下水道係
電話 0479-77-3924・0479-77-3908
備考
浄化槽法を遵守し、保守点検・清掃・法定検査に関する誓約書を提出

最終確認日:2026年8月29日

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06

芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

芝山町 要確認
支援内容
上限
25 万円 V2H充放電設備
補助率
1/10 V2H充放電設備
詳細 エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システムの購入・設置工事と、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備の購入費を補助。設備により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ
  • エネファームの設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備の導入
対象住宅
設備区分に応じ、申請者が所有・居住する住宅、居住用に新築する住宅、未使用設備があらかじめ設置された取得住宅、または第三者所有で申請者が居住する住宅
対象者
町内に住所を有し(実績報告日までの住民登録可)、町税の滞納がなく、設備費を負担・所有する方。設備区分ごとの過去受給制限あり
受付
詳細 予算枠を超えた時点で終了。原則として設備導入前に申請し、交付決定後に着工。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は年度内登録車両であれば導入後も申請可
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課 環境下水道係
備考
リース導入は設置者とリース事業者が共同実施し、補助金相当額を月額料金から還元。所定期間以上の契約または期間終了後の設備購入契約が必要。第三者所有住宅への設置は全所有者の同意が必要

最終確認日:2026年8月29日

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07

地下水汚染に係る浄水器設置または井戸掘り替え費補助金

芝山町 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 飲用不適格となった家庭用井戸の浄水器設置または井戸掘り替え費用を補助。消費税・地方消費税は対象外で、PFOS・PFOAは浄水器のみ対象
対象工事
  • 家庭用浄水器の設置
  • 汚染井戸の掘り替え
対象住宅
町内全域。専用水道・小規模専用水道等の給水区域を除く
対象者
対象地域で飲料水用井戸を使用し、亜硝酸態窒素等またはヒ素の基準不適合により浄水器を設置・井戸を掘り替える個人、またはPFOS・PFOAの指針値不適合により浄水器を設置する個人
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課 環境下水道係
電話 0479-77-3924 / 0479-77-3908
備考
亜硝酸態窒素等の浄水器は町指定品。PFOS・PFOA用は指定なしだが、規格に基づく性能評価またはNSF認証、耐用年数5年以上、本体保証1年以上等が必要。補助は1世帯1基

最終確認日:2026年8月29日

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08

生ごみたい肥化容器等購入設置助成金

芝山町 要確認
支援内容
上限
2 万円 1世帯・1年度あたり 5,000 円 生ごみたい肥化容器1基あたり 2 万円 生ごみたい肥化機器1基あたり
補助率
1/2 生ごみたい肥化容器 1/2 生ごみたい肥化機器
詳細 家庭用の生ごみたい肥化容器または生ごみたい肥化機器の購入費を助成。助成額の100円未満は切り捨て
対象工事
部位
省エネ
  • 生ごみたい肥化容器の購入・設置
  • 生ごみたい肥化機器の購入・設置
対象住宅
要確認
対象者
町内居住者で、容器等を設置できる場所を有し、適切な維持管理とたい肥の自家処理ができ、町税等を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課環境下水道係
電話 0479-77-3924・0479-77-3908

最終確認日:2026年8月29日

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09

公共下水道排水設備新設事業補助金交付制度

芝山町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
10% 30万円未満 15% 30万円以上50万円未満 20% 50万円以上60万円未満 25% 60万円以上70万円未満 30% 70万円以上90万円未満 35% 90万円以上
詳細 宅地内・屋内排水管や汚水ます等を新設する工事費を補助。消費税相当額等は対象外で、基準額の1万円未満を切り捨て
対象工事
  • 宅地内・屋内排水管の敷設
  • 汚水ます・防臭ます・ドロップますの設置
  • 施工業者:芝山町下水道排水設備指定工事店
対象住宅
芝山町公共下水道処理区域内の建築物
対象者
処理区域内の建築物の所有者、または所有者の同意を得た使用者で、町税・受益者分担金・使用料を滞納していない方。国・地方公共団体および芝山工業団地内事業所は対象外
受付
詳細 供用開始後1年以内に排水設備工事を行い、検査済証が交付済みまたは交付予定であること
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり課環境下水道係
電話 0479-77-3924・0479-77-3908
備考
一度補助を受けた排水設備の増設・改修・補修工事は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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10

住宅リフォーム補助制度

芝山町 受付終了
支援内容
上限
40 万円 通常のリフォーム 60 万円 空家のリフォーム
補助率
1/10 通常のリフォーム 3/20 空家のリフォーム
詳細 住宅の修繕・改築・増築・減築など、住宅機能や居住環境を向上させるリフォーム工事費を補助(消費税は対象外)
対象工事
  • 修繕・改築・増築・減築などの工事
  • 施工業者:町内に本店を置く法人または町内の個人事業主
  • 最低工事費:10万円 消費税を除く
対象住宅
芝山町内に現存する自己居住用住宅。集合住宅は個人占有部分、店舗等との併用住宅は個人住宅部分。現に空き家または空き家となる予定の住宅への新規入居時のリフォームも対象
対象者
対象住宅に現に居住し住所を置く方、または実績報告までに居住・住所異動予定の方。同一世帯に過去の受給者がなく、世帯全員に町税等の滞納がなく、今後10年以上居住予定であること
受付
期間 2026/6/19まで
詳細 本申請期限。事前申込:2026年4月1日~2026年5月15日、受付終了。交付決定前の契約・着工は対象外。2027年2月末までに工事完了・実績報告
公式・問い合わせ
窓口 企画空港政策課都市計画係
備考
対象工事は他の補助金等との重複不可

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県のリフォーム補助金【2026年版】

芝山町の住宅も対象となる千葉県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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千葉県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 上限額:100万円 受付中 ZEH等の新築、新築建売住宅の購入、断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修 100万円
2026/5/29 10時~11/20
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限額:100万円 要確認 家庭用エネルギー設備、断熱窓、次世代自動車、住宅用充放電設備の導入 100万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

11

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県 受付中
支援内容
上限
50 万円 ZEH・ZEH Oriented 100 万円 ZEH+・GX志向型住宅
補助率 要確認
詳細 ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅の施工費を補助し、住宅種別により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • ZEH等の新築
  • 新築建売住宅の購入
  • 外皮の断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修
対象住宅
千葉県内のBELS認証取得済みのZEH、ZEH Oriented、ZEH+またはGX志向型住宅。ZEH Orientedは都市部狭小地に限る
対象者
県内に主たる営業所を有する中小工務店と、工事請負または売買契約を結び、取得住宅に住民登録して居住する個人。双方とも県税滞納がないこと
受付
期間 2026/5/29 10時~11/20
詳細 必着。予算がなくなり次第受付終了。新築・改修は2026年4月1日以降に着工し、建売住宅は交付申請日以降に引渡し。2027年3月12日までに所定の工事・引渡し・代金支払いを完了
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班

最終確認日:2026年8月29日

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12

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 要確認
支援内容
上限
10 万円 エネファーム 7 万円 定置用蓄電池 8 万円 窓の断熱改修 10 万円 ・15万円 電気自動車・併設設備別 10 万円 ・15万円 プラグインハイブリッド自動車・併設設備別 25 万円 V2H 50 万円 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 100 万円 集合住宅用充電設備・住民以外も利用 10 万円 住民合意形成資料
補助率
1/4 窓の断熱改修 1/10 V2H充放電設備 1/3 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 2/3 集合住宅用充電設備・住民以外も利用
詳細 家庭用燃料電池、蓄電池、窓断熱、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H、集合住宅用充電設備等の導入を補助
対象工事
部位
窓
  • 窓の断熱改修
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
対象住宅
補助事業を実施する県内市町村の対象住宅
対象者
県の交付対象は補助事業を実施する市町村。設備設置者の申請窓口は各市町村で、県からの直接交付はない
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部温暖化対策推進課
備考
補助要件等は実施市町村ごとに異なるため、各市町村への個別確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・千葉県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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芝山町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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