【2026年度】福岡市城南区のリフォーム補助金・助成金一覧

福岡市城南区では2026年度、最大150万円のリフォーム補助金が利用できます(福岡市の木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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福岡市城南区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、福岡市城南区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

福岡市城南区独自の支援制度10件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震改修工事、耐震シェルター等の購入・設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 150万円 最終確認: 木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
150 万円 耐震改修工事 25 万円 耐震シェルター等の購入・設置
補助率
80% 耐震改修工事 A算定額から工事費の40%を控除 リ・バース60利用時 40% 耐震シェルター等の購入・設置
詳細 住宅の耐震改修工事、耐震シェルター等の購入・設置費を補助。リ・バース60利用時は補助額の算定方法が異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター等の購入・設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅。耐震改修は改修前の上部構造評点1.0未満、改修後は建物全体または1階部分を1.0以上とするもの
対象者
耐震シェルター等の購入・設置は、高齢者等が居住する世帯が対象
受付
詳細 耐震改修工事の契約・着工の概ね1か月前までに申請。予算に限りがあるため工程決定前に相談し、契約・着工は交付決定後に行うこと。完了報告は申請年度の1月末まで
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

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福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根 壁・天井
対象工事
水回り・設備・外装・内装の改修、改修に必要な設計、家財撤去、屋内外清掃
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 100万円 最終確認: 福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進): 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 空き家の改修工事・設計、家財道具等の撤去処分、屋内外の清掃費を助成。撤去処分・清掃費は全経費合計額の1/5まで
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 壁・天井 洗面
  • 水回り・給排水・電気・ガス設備の改修
  • 屋根・外壁・内装の改修
  • 改修に必要な測量・試験・調査・設計、家財撤去、屋内外清掃
対象住宅
福岡市の市街化調整区域内にあり、申請時から交付決定まで居住者・利用者がいない空き家。所定の開発許可・建築法令・耐震要件を満たし、災害危険区域等に含まれないこと
対象者
空き家を取得・賃借して住む方、または要件該当者へ貸す方。居住者は市外からの転入、市街化区域からの転居、または世帯分離による市街化調整区域からの転居が必要。市区町村税等の滞納がなく、賃借者は改修について所有者等の同意を得ること
受付
期間 2026/4/1から
詳細 随時募集。予算額に達し次第終了
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 地域まちづくり推進部 地域計画課
備考
空き家を10年以上活用することが必要

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建築物耐震診断費補助事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
旧耐震基準の建築物に対する耐震診断
受付期間
受付中 要確認
上限額 35万円 最終確認: 建築物耐震診断費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
35 万円 戸建住宅以外の簡易診断 235 万円 第三者機関判定等の加算
補助率
2/3
詳細 建築物の耐震診断費を補助。戸建住宅は簡易・詳細、戸建住宅以外は診断方法や面積により算定額が異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 目視・図面による改修要否の簡易診断
  • 詳細調査による必要な改修内容の詳細診断
対象住宅
福岡市内にあり、1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物
対象者
対象建築物の所有者または管理者
受付
詳細 診断着手のおおむね1か月前までに申請し、交付決定通知後に耐震診断を契約。申請年度の1月末までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課

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福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベストの分析調査、除去・封じ込め・囲い込み工事
受付期間
要確認 2026/12/25まで
上限額 300万円 最終確認: 福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
25 万円 分析調査 300 万円 除去・封じ込め・囲い込み工事
補助率
100% 分析調査 2/3 除去・封じ込め・囲い込み工事
詳細 吹付けアスベストの有無を確認する分析調査と、除去・封じ込め・囲い込み工事の費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベストの分析調査
  • 吹付けアスベストの除去
  • 吹付けアスベストの封じ込め・囲い込み
対象住宅
福岡市内の民間建築物。分析調査は吹付けアスベスト(レベル1)が施工されているおそれのある建築物、除去等は分析調査済みで施工されている建築物
対象者
建築物の所有者(分譲マンション等は管理組合などの代表者)で、市税の滞納がなく、暴力団員・関係者および大規模事業者に該当しない方
受付
期間 2026/12/25まで
詳細 予算終了時は期限前に受付終了する場合あり。事前相談が必須で、交付決定前の契約・工事は対象外
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局建築指導部建築調整課
備考
解体予定または建築基準法が適用される増改築等を予定する建築物は対象外。補助は同一敷地内を含め敷地単位で1回のみ。関係法令の遵守が必要

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福岡市地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型)

対象部位
トイレ キッチン 外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム バリアフリー
対象工事
子育て対応の居住性・事故予防・バリアフリー・長寿命化・省エネ・防犯・家事負担軽減改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 福岡市地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型): 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 子育て対応改修工事と、工事実施に付随する家財処分・測量・試験・調査・設計費を補助。家財処分費は対象経費合計の1/5まで
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア キッチン 外壁 屋根 トイレ 窓サッシ
  • 子ども部屋の増築・台所の対面化
  • 転落防止手すり・窓の補助錠設置
  • 段差解消・断熱遮熱・屋根外壁の耐久・防水改修
対象住宅
区域指定型制度の適用地区内にあり、申請時から交付決定まで無人・未利用の空き家。建築関係法令に適合し、1981年6月1日以降着工、または同年5月31日以前着工で事業完了までに耐震性を確保し、指定された災害想定区域外であること
対象者
空き家を子育て世帯の住宅として改修する方。子育て世帯は18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。市外、市内市街化区域、世帯分離による市内市街化調整区域から転居し、市税等の滞納がなく、空き家を借りて住む場合は所有者等の同意を得ること
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 住宅計画係
備考
空き家を10年以上活用することが必要

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福岡市障がい者等住宅改造助成事業

対象部位
要確認
対象工事
玄関・廊下・階段・居室・浴室・便所・洗面所・台所等のバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 福岡市障がい者等住宅改造助成事業: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
50 万円 身体障害者手帳1・2級・介護保険対象外 30 万円 身体障害者手帳1・2級・介護保険対象 20 万円 身体障害者手帳3級
補助率
100% 生活保護世帯等・市民税所得割合計3万3,000円未満 75% 市民税所得割合計3万3,000円以上16万円未満 50% 市民税所得割合計16万円以上23万5,000円未満 25% 市民税所得割合計23万5,000円以上46万円未満
詳細 障がい児・者の自立促進や家族等の介護負担軽減につながる住宅改造費を助成
対象工事
  • 玄関・廊下・階段・居室の改造
  • 浴室・便所・洗面所・台所の改造
対象住宅
対象障がい児・者が居住する住宅
対象者
世帯員全員の市民税所得割合計が46万円未満で、65歳未満の視覚・肢体不自由の身体障害者手帳1・2級、65歳未満の下肢・体幹・脳原性運動機能障がい(移動機能)の同手帳3級かつ介護保険住宅改修対象外、または65歳以上で同障がい要件を満たし要支援・要介護認定を受けられなかった人がいる世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉局障がい在宅福祉課

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共同住宅耐震診断・設計・改修工事費補助事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
共同住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修
受付期間
要確認
上限額 40万円 最終確認: 共同住宅耐震診断・設計・改修工事費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
40 万円 /戸 耐震改修 20 万円 /戸 段階改修の第1回 5 万円 /戸 耐震設計 35 万円 簡易診断
補助率
2/3 診断・設計、1/3 改修
詳細 古い共同住宅の耐震診断、補強設計、改修を支援します。段階的な改修にも対応しています。
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 建物の耐震診断
  • 耐震補強設計
  • ピロティ階を含む耐震改修
対象住宅
市内の共同住宅で1981年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの。設計・改修は地上3階以上、延べ1,000㎡以上の耐火・準耐火建築物で、建築時の建築基準法等に適合したもの。併用住宅は住宅以外の部分が延べ面積の1/2未満。
対象者
建物所有者又は区分所有建物の管理組合等の代表者。市税を滞納せず、暴力団関係者等でないこと。
受付
詳細 診断・工事等の着手のおおむね1か月前までに申請。審査にも約1か月かかるため、契約前に相談してください。
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課

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住宅改造助成

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関ドア 階段・廊下 バリアフリー
対象工事
玄関・廊下、居室、階段、浴室、便所、洗面所、屋外通路等の改造
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 住宅改造助成: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限
30 万円 通常 10 万円 介護保険住宅改修の対象工事
補助率
100% 第1段階A 90% 第1段階B・第2~3段階 60% 第4~5段階 35% 第6~7段階 10% 第8段階
詳細 高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に必要な住宅改造費を助成。介護保険住宅改修費の給付対象工事は原則対象外
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関ドア 階段・廊下 トイレ 洗面
  • 玄関・廊下の拡幅
  • 階段昇降機(リフト)の設置
  • 浴槽の取替え・浴室の拡張
対象住宅
対象高齢者が居住する住宅
対象者
福岡市内在住の65歳以上で、要支援1・2または要介護1~5の認定を受け、介護保険料所得段階が第1~8段階の方、またはその世帯の生計中心者。借家・公営住宅等では所有者等の承諾書が必要
受付
詳細 着工前に事前申請
公式・問い合わせ
窓口 住宅改造相談センター
備考
助成は原則1世帯1回。訪問調査により身体状況に応じて必要な工事を判断

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令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

対象部位
要確認
対象工事
省エネルギー設備の設置
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業: 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 省エネルギー設備の設置費用を補助
対象工事
  • 省エネルギー設備の設置
対象住宅
福岡市内の住宅
対象者
福岡市内の自己所有住宅または所有者以外が居住する個人所有住宅へ対象システムを設置する個人、対象システム付きの市内住宅を購入する個人等
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素事業推進課

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福岡市地域貢献等空き家活用補助金(地域貢献型)

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根 壁・天井 耐震リフォーム
対象工事
要確認
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 福岡市地域貢献等空き家活用補助金(地域貢献型): 詳細を見る

実施自治体:福岡市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 要確認
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 耐震リフォーム トイレ 壁・天井 洗面
  • 要確認
対象住宅
要確認
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 住宅計画係

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福岡市城南区独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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福岡県のリフォーム補助金【2026年版】

福岡県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

福岡市城南区の住宅も対象となる福岡県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・福岡県・福岡市城南区の制度を併用するには

国・福岡県・福岡市城南区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

福岡市城南区に対応している会社を見る
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福岡市城南区での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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