【2026年度】福岡市城南区のリフォーム補助金・助成金一覧

福岡市城南区では2026年度、最大150万円のリフォーム補助金が利用できます(福岡市の木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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福岡市城南区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:福岡市城南区

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

福岡市城南区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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福岡市城南区の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業 福岡市 上限額:150万円 受付中 耐震改修工事、耐震シェルター等の購入・設置 150万円
要確認
福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進) 福岡市 上限額:100万円 受付中 水回り・設備・外装・内装の改修、改修に必要な設計、家財撤去、屋内外清掃 100万円
2026/4/1から
建築物耐震診断費補助事業 福岡市 上限額:35万円 受付中 旧耐震基準の建築物に対する耐震診断 35万円
要確認
福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業 福岡市 上限額:300万円 要確認 吹付けアスベストの分析調査、除去・封じ込め・囲い込み工事 300万円
2026/12/25まで
福岡市地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型) 福岡市 上限額:100万円 要確認 子育て対応の居住性・事故予防・バリアフリー・長寿命化・省エネ・防犯・家事負担軽減改修 100万円
要確認
福岡市障がい者等住宅改造助成事業 福岡市 上限額:50万円 要確認 玄関・廊下・階段・居室・浴室・便所・洗面所・台所等のバリアフリー改修 50万円
要確認
福岡市共同住宅耐震(診断・設計・改修工事)費補助事業 福岡市 上限額:40万円 要確認 共同住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事 40万円
要確認
住宅改造助成 福岡市 上限額:30万円 要確認 玄関・廊下、居室、階段、浴室、便所、洗面所、屋外通路等の改造 30万円
要確認
令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 福岡市 上限額:要確認 要確認 省エネルギー設備の設置 要確認
要確認
福岡市地域貢献等空き家活用補助金(地域貢献型) 福岡市 上限額:要確認 要確認 要確認 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

福岡市城南区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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福岡市城南区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 福岡市 02 福岡市 03 福岡市 04 福岡市 05 福岡市 06 福岡市 07 福岡市 08 福岡市 09 福岡市 10 福岡市 11 福岡県 12 経済産業省 13 国土交通省 14 国土交通省 15 環境省 16 環境省 17 国土交通省 18 国土交通省 19 環境省 20 環境省 21 厚生労働省 22 経済産業省 23 経済産業省 24 防衛省 25 国土交通省 26 経済産業省 27 国土交通省 28 内閣府 29 国土交通省 30 農林水産省 31 経済産業省 32 経済産業省 33 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - ○ - - ○ - - ○ - ○ - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - ○ - - ○ - - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - ○ - - ○ - - ○ - ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - ○ - - ○ - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - ○ - - - ○ - - ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - ○ - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

福岡市城南区周辺の市区町村ページ

福岡市城南区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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福岡市城南区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

福岡市 受付中
支援内容
上限
150 万円 耐震改修工事 25 万円 耐震シェルター等の購入・設置
補助率
80% 耐震改修工事 A算定額から工事費の40%を控除 リ・バース60利用時 40% 耐震シェルター等の購入・設置
詳細 住宅の耐震改修工事、耐震シェルター等の購入・設置費を補助。リ・バース60利用時は補助額の算定方法が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター等の購入・設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅。耐震改修は改修前の上部構造評点1.0未満、改修後は建物全体または1階部分を1.0以上とするもの
対象者
耐震シェルター等の購入・設置は、高齢者等が居住する世帯が対象
受付
詳細 耐震改修工事の契約・着工の概ね1か月前までに申請。予算に限りがあるため工程決定前に相談し、契約・着工は交付決定後に行うこと。完了報告は申請年度の1月末まで
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

最終確認日:2026年8月29日

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02

福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進)

福岡市 受付中
支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 空き家の改修工事・設計、家財道具等の撤去処分、屋内外の清掃費を助成。撤去処分・清掃費は全経費合計額の1/5まで
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 壁紙 洗面
  • 水回り・給排水・電気・ガス設備の改修
  • 屋根・外壁・内装の改修
  • 改修に必要な測量・試験・調査・設計、家財撤去、屋内外清掃
対象住宅
福岡市の市街化調整区域内にあり、申請時から交付決定まで居住者・利用者がいない空き家。所定の開発許可・建築法令・耐震要件を満たし、災害危険区域等に含まれないこと
対象者
空き家を取得・賃借して住む方、または要件該当者へ貸す方。居住者は市外からの転入、市街化区域からの転居、または世帯分離による市街化調整区域からの転居が必要。市区町村税等の滞納がなく、賃借者は改修について所有者等の同意を得ること
受付
期間 2026/4/1から
詳細 随時募集。予算額に達し次第終了
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 地域まちづくり推進部 地域計画課
備考
空き家を10年以上活用することが必要

最終確認日:2026年8月29日

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03

建築物耐震診断費補助事業

福岡市 受付中
支援内容
上限
35 万円 戸建住宅以外の簡易診断 235 万円 第三者機関判定等の加算
補助率
2/3
詳細 建築物の耐震診断費を補助。戸建住宅は簡易・詳細、戸建住宅以外は診断方法や面積により算定額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 目視・図面による改修要否の簡易診断
  • 詳細調査による必要な改修内容の詳細診断
対象住宅
福岡市内にあり、1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した建築物
対象者
対象建築物の所有者または管理者
受付
詳細 診断着手のおおむね1か月前までに申請し、交付決定通知後に耐震診断を契約。申請年度の1月末までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課

最終確認日:2026年8月29日

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04

福岡市民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業

福岡市 要確認
支援内容
上限
25 万円 分析調査 300 万円 除去・封じ込め・囲い込み工事
補助率
100% 分析調査 2/3 除去・封じ込め・囲い込み工事
詳細 吹付けアスベストの有無を確認する分析調査と、除去・封じ込め・囲い込み工事の費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベストの分析調査
  • 吹付けアスベストの除去
  • 吹付けアスベストの封じ込め・囲い込み
対象住宅
福岡市内の民間建築物。分析調査は吹付けアスベスト(レベル1)が施工されているおそれのある建築物、除去等は分析調査済みで施工されている建築物
対象者
建築物の所有者(分譲マンション等は管理組合などの代表者)で、市税の滞納がなく、暴力団員・関係者および大規模事業者に該当しない方
受付
期間 2026/12/25まで
詳細 予算終了時は期限前に受付終了する場合あり。事前相談が必須で、交付決定前の契約・工事は対象外
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局建築指導部建築調整課
備考
解体予定または建築基準法が適用される増改築等を予定する建築物は対象外。補助は同一敷地内を含め敷地単位で1回のみ。関係法令の遵守が必要

最終確認日:2026年8月29日

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05

福岡市地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型)

福岡市 要確認
支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 子育て対応改修工事と、工事実施に付随する家財処分・測量・試験・調査・設計費を補助。家財処分費は対象経費合計の1/5まで
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 玄関 キッチン 外壁 屋根 トイレ 窓
  • 子ども部屋の増築・台所の対面化
  • 転落防止手すり・窓の補助錠設置
  • 段差解消・断熱遮熱・屋根外壁の耐久・防水改修
対象住宅
区域指定型制度の適用地区内にあり、申請時から交付決定まで無人・未利用の空き家。建築関係法令に適合し、1981年6月1日以降着工、または同年5月31日以前着工で事業完了までに耐震性を確保し、指定された災害想定区域外であること
対象者
空き家を子育て世帯の住宅として改修する方。子育て世帯は18歳到達後最初の3月31日までの子がいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。市外、市内市街化区域、世帯分離による市内市街化調整区域から転居し、市税等の滞納がなく、空き家を借りて住む場合は所有者等の同意を得ること
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 住宅計画係
備考
空き家を10年以上活用することが必要

最終確認日:2026年8月29日

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06

福岡市障がい者等住宅改造助成事業

福岡市 要確認
支援内容
上限
50 万円 身体障害者手帳1・2級・介護保険対象外 30 万円 身体障害者手帳1・2級・介護保険対象 20 万円 身体障害者手帳3級
補助率
100% 生活保護世帯等・市民税所得割合計3万3,000円未満 75% 市民税所得割合計3万3,000円以上16万円未満 50% 市民税所得割合計16万円以上23万5,000円未満 25% 市民税所得割合計23万5,000円以上46万円未満
詳細 障がい児・者の自立促進や家族等の介護負担軽減につながる住宅改造費を助成
対象工事
  • 玄関・廊下・階段・居室の改造
  • 浴室・便所・洗面所・台所の改造
対象住宅
対象障がい児・者が居住する住宅
対象者
世帯員全員の市民税所得割合計が46万円未満で、65歳未満の視覚・肢体不自由の身体障害者手帳1・2級、65歳未満の下肢・体幹・脳原性運動機能障がい(移動機能)の同手帳3級かつ介護保険住宅改修対象外、または65歳以上で同障がい要件を満たし要支援・要介護認定を受けられなかった人がいる世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉局障がい在宅福祉課

最終確認日:2026年8月29日

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07

福岡市共同住宅耐震(診断・設計・改修工事)費補助事業

福岡市 要確認
支援内容
上限
35 万円 簡易診断 5 万円 /戸 耐震設計 40 万円 /戸 耐震改修工事、面積による制限あり
補助率
2/3 耐震診断 2/3 耐震設計 1/3 耐震改修工事
詳細 共同住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用を補助。設計・改修は住宅部分のみ対象で、店舗等の部分は除外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した共同住宅。設計・改修は3階建て以上、延べ面積1,000㎡以上で、法令適合および所定の判定・認定等が必要
対象者
対象住宅の所有者で耐震設計または耐震改修工事を行う者。管理組合の場合は代表者
受付
詳細 耐震設計・耐震改修工事は着手の概ね1か月前までに申請し、契約・実施は交付決定通知後に行うこと。設計・工事の完了報告は申請年度の1月末まで
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課
備考
事業者による補助金の代理受領を利用でき、申請者と事業者の合意・届出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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08

住宅改造助成

福岡市 要確認
支援内容
上限
30 万円 通常 10 万円 介護保険住宅改修の対象工事
補助率
100% 第1段階A 90% 第1段階B・第2~3段階 60% 第4~5段階 35% 第6~7段階 10% 第8段階
詳細 高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に必要な住宅改造費を助成。介護保険住宅改修費の給付対象工事は原則対象外
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 階段 トイレ 洗面
  • 玄関・廊下の拡幅
  • 階段昇降機(リフト)の設置
  • 浴槽の取替え・浴室の拡張
対象住宅
対象高齢者が居住する住宅
対象者
福岡市内在住の65歳以上で、要支援1・2または要介護1~5の認定を受け、介護保険料所得段階が第1~8段階の方、またはその世帯の生計中心者。借家・公営住宅等では所有者等の承諾書が必要
受付
詳細 着工前に事前申請
公式・問い合わせ
窓口 住宅改造相談センター
備考
助成は原則1世帯1回。訪問調査により身体状況に応じて必要な工事を判断

最終確認日:2026年8月29日

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09

令和7年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

福岡市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 省エネルギー設備の設置費用を補助
対象工事
  • 省エネルギー設備の設置
対象住宅
福岡市内の住宅
対象者
福岡市内の自己所有住宅または所有者以外が居住する個人所有住宅へ対象システムを設置する個人、対象システム付きの市内住宅を購入する個人等
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境局 脱炭素事業推進課

最終確認日:2026年8月29日

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10

福岡市地域貢献等空き家活用補助金(地域貢献型)

福岡市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 要確認
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 耐震 トイレ 壁紙 洗面
  • 要確認
対象住宅
要確認
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 住宅計画係

最終確認日:2026年8月29日

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福岡県のリフォーム補助金【2026年版】

福岡市城南区の住宅も対象となる福岡県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

11

福岡県ブロック塀等撤去促進事業

福岡県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助
対象工事
部位
外構
  • 危険なブロック塀等の撤去
対象住宅
要確認
対象者
対象道路に面する危険なブロック塀等の所有者または管理者
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 企画指導係
備考
県の補助は市町村を通じて実施され、補助内容・限度額は市町村ごとに異なるため、居住地の市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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福岡県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・福岡県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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福岡市城南区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

福岡市城南区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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