【2026年】岐阜市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

岐阜 市 リフォーム

岐阜市では2026年、木造住宅の耐震化や住宅のバリアフリー化を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で200万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
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リフォーム補助金・助成金の一覧(岐阜県 岐阜市 2026 最新)

2026年度(令和8年度)岐阜市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①木造住宅に係る
住宅耐震補強工事費補助金
木造住宅の耐震化200万円予算額で終了
②特定建築物等耐震補強工事費補助金特定建築物等の耐震補強状況による要事前相談
③岐阜市地球温暖化対策推進支援事業家庭用太陽光発電設備等の設置35万円予算額で終了
④介護保険の「住宅改修費支給」住宅のバリアフリー化20万円定めなし
⑤高齢者住宅改善促進助成制度住宅のバリアフリー化70万円定めなし
⑥耐震リフォーム資金融資耐震リフォーム工事300万以内融資定めなし
⑦重度身体障害者住宅改善費の助成住宅改善費70万円定めなし
⑧浄化槽の補助金交付制度浄化槽設置88万5千円定めなし
⑨ブロック塀等撤去費補助事業ブロック塀の撤去30万円定めなし
⑩岐阜市空き家取得費・改修費補助金空き家取得・改修80万円予算額で終了
岐阜市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

詳細はご利用前に岐阜市までお問い合わせください。

岐阜市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と岐阜【県】のリフォーム補助金2026年版(岐阜市の補助金と併用可能!)

岐阜市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、岐阜市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また岐阜【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、岐阜県木造住宅耐震相談士により設計と工事監理がされる耐震補強工事が対象です。

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造住宅の耐震改修を行う場合、所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、上部構造評点が1.0未満と診断され、改修後の上部構造評点が1.0以上の場合は200万円を上限として、耐震改修工事費の一部について補助を受けることができます。

120万円未満の工事の場合は工事費の90%、120万円以上の工事の場合は定額60万円に工事費の40%を加算した額が支給されます。

上部構造評点が0.7未満と診断され、改修後の上部構造評点が0.7以上の耐震補強工事の場合、補助金の上限額は84万円です。

この場合の補助金額は、120万円未満の工事の場合、費用の61.5%が支給されます。

費用が120万円を超える場合には、定額60万円に費用の11.5%を加算して支給されます。

詳しくはこちら:木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金(更新日:2025年5月2日)

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補助金②特定建築物等耐震補強工事費補助金

多数の利用者に危険が及ぶ恐れがある施設及び建築物、災害時に重要な機能を果たす施設について、耐震補強にかかる工事が対象です。

1981年5月31日以前に建築された特定建築物(分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物)で、一定の基準を満たす耐震補強工事が対象になります。

なお、具体的な基準等については補助申請を行う前に事前相談が必要です。

詳しくはこちら:特定建築物等耐震補強工事費補助金(更新日:2023年4月28日)

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補助金③岐阜市地球温暖化対策推進支援事業

市内にある戸建住宅について、家庭用太陽光発電設備等や家庭用蓄電池などの対象設備を設置する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、太陽光発電設備の場合、最大出力に1kWあたり7万円を乗じた額(1000円未満切捨、上限5kW 35万円)、蓄電池(FIT認定を受けて太陽光発電設備を設置する方等)の場合、最大5万円、となっております。

詳しくはこちら:岐阜市地球温暖化対策推進支援事業(更新日:2025年8月12日)

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補助金④介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

1割から3割は自己負担になります。

詳しくはこちら:介護保険の「住宅改修費支給」(更新日:2025年3月10日)

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補助金⑤高齢者住宅改善促進助成制度

市内に1年以上居住している要介護の認定を受けている方であれば、居室や浴室、階段、トイレなどのバリアフリー化を行う場合、70万円を上限として、費用の全額について助成を受けることができます。

前年市民税が非課税の世帯が対象です。

介護保険法の住宅改修費が支給される場合は、費用から介護保険の利用可能額を差引いた額に対して助成されます。

また、住民票上は別世帯でも、同居して対象となる高齢者を扶養している場合は、対象世帯に含まれます。

なお、トイレと浴室については、助成限度額があり、それぞれ40万円、45万円とされています。

詳しくはこちら:高齢者住宅改善促進助成制度(更新日:2021年8月31日)

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補助金⑥耐震リフォーム資金融資

岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅耐震改修工事費補助金対象となった方のうち、同一事業所に1年以上継続して勤務している勤労者または同一事業を3年以上継続して営業している事業者を対象に、耐震リフォーム工事と合わせて行われるリフォームに必要な資金の融資を受けられる制度があります。

融資金額は1世帯10万円以上300万円以内(10万円単位)、融資利率は年利2.80%(保証料含む。)、返済期間は10年以内となっています。

詳しくはこちら:耐震リフォーム資金融資(更新日:2025年5月22日)

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補助金⑦重度身体障害者住宅改善費の助成

岐阜市では在宅の重度身体障害者の方を対象とし、住宅改善にかかる費用の一部を助成しています。

対象となる工事は、既存の住宅の居室・浴室・台所・階段・便所・洗面所・玄関・廊下等の設備、構造等の改善です。

補助限度額は70万円となっています。

詳しくはこちら:重度身体障害者住宅改善費の助成(更新日:2023年12月28日)

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補助金⑧浄化槽の補助金交付制度

岐阜市では、下水道の整備が原則として7年以上見込まれない区域の住宅に浄化槽を設置する場合、補助金を交付しています。

補助金額は浄化槽の大きさ(人槽)によって異なり、8~50人槽の高度処理型浄化槽で58万5千円の補助を受けることができます。さらに単独処理浄化槽またはくみ取りトイレから合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事を行う場合、上乗せ補助として30万円の補助を受けることができます。

詳しくはこちら:浄化槽の補助金交付制度(更新日:2025年4月1日)

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補助金⑨ブロック塀等撤去費補助事業

岐阜市では、道路もしくは避難地に面する、又は避難地内に存する、高さ60センチメートル以上かつ長さ1メートル以上のブロックを撤去する費用の一部を補助しています。

補助対象となる額は「撤去工事費(消費税抜)」と「撤去する部分の見付面積1平方メートルあたり1万円」のいずれか少ない金額で、補助率は2分の1、補助金の限度額は30万円となっています。

詳しくはこちら:ブロック塀等撤去費補助事業(更新日:2025年5月2日)

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補助金⑩岐阜市空き家取得費・改修費補助金

岐阜市では、本人又は親、子の世帯が定住するために市内の空き家を取得する場合、取得して改修する場合に補助をしています。

補助金額は、空き家を取得する場合が上限30万円空き家を取得して改修する場合が上限80万円となっています。

詳しくはこちら:岐阜市空き家取得費・改修費補助金(更新日:2025年7月16日)

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岐阜市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

岐阜市のリフォーム会社の選び方

岐阜市では、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

岐阜市近郊の各務原市や瑞穂市、羽島市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、トイレのリフォームであれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、岐阜市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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