【2026年】各務原市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

各務原市では2026年、木造住宅の耐震改修や防音工事を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で150万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月13日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(岐阜県 各務原市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)各務原市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①各務原市建築物等耐震化促進事業
(木造住宅耐震補強工事)
木造住宅の耐震改修150万円予算額で終了
②浄化槽設置整備事業補助合併処理浄化槽の設置54.8万円着工予定10日前迄に
要交付申請
毎年4月2週目から
受付開始
③東海防衛支局助成 
住宅防音事業
防音工事一定額定めなし
④高齢者住宅改善の助成バリアフリー化住宅改修30万円定めなし
⑤介護保険制度による住宅改修費の支給バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
⑥障がい者住宅改善助成バリアフリー化住宅改修70万円定めなし
各務原市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月13日現在

詳細はご利用前に各務原市までお問い合わせください。

各務原市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と岐阜【県】のリフォーム補助金2026年版(各務原市の補助金と併用可能!)

各務原市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、各務原市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また岐阜【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①各務原市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強工事)

市内にある木造住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅について耐震改修工事を行う場合、所有者なら、150万円を限度として工事費用の一部について助成を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建築された2階建て以下のもののうち、市の指定する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物が対象で、延べ面積の過半が住宅用の併用住宅も含まれます。

耐震改修は、市の指定する耐震診断の上部構造評点が1.0以上となる耐震補強工事、または0.7以上となる簡易な耐震補強工事と家具などの転倒防止対策を同時に実施する工事が対象です。

助成は、工事費用が120万円以下の場合、費用の61.5%が支給されます。

上部構造評点が1.0以上の一般補強の場合は、上限額を150万円として助成対象費用の90%が支給されます

上部構造評点を0.7以上とする簡易な耐震補強工事については、工事費が120万円を超える場合の助成上限額が84万円とされています。

申請は着工前に行う必要があり、予算の範囲内で先着順に受付が行われています。

受付の詳細については、市の広報「かかみがはら」または建築指導課でご確認ください。

詳細:各務原市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強工事)(令和7年4月22日更新)

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補助金②浄化槽設置整備事業補助

市内の対象区域内にある居住用の住宅に、合併処理浄化槽を設置する際は、所有者や貸主の承諾を得ている方なら、54.8万円を最高額として、設置費用の一部に対する補助を利用できます。

対象区域は、下水道事業認可区域ではない地域または認可区域内であっても下水道の整備が原則として7年以上見込まれない地域とされています。

なお、併用住宅も対象ですが、共同住宅や長屋住宅は対象外です。

補助は、50人槽以下の浄化槽を対象として、5人槽が33.2万円、6人から7人槽が41.4万円、8人から50人槽が54.8万円です。

なお、設置に伴って単独浄化槽を撤去する場合は、9万円が加算されます。

申請は、あらかじめ市の環境政策課に相談したうえで申し込みを行うことが求められています。

対象区域や予算残額の有無などについて、事前の確認が必要です。

詳細:【各務原市】浄化槽設置整備事業補助(令和7年1月31日更新)

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補助金③東海防衛支局助成 住宅防音事業

市内の対象地区にあり、1985年3月18日以前に建築された居住用の住宅において防音工事を行う場合、所有者や居住者なら、一定額を限度として費用全額について補助を受けることができます。

事業は、岐阜飛行場の離発着などによる航空機の騒音を防止や軽減するために行われているもので、対象地区は防衛省によって空港周辺に定められています。

防音工事は、天井や壁、開口部などについて、標準の工事が防衛省によって定められています。

対象となる工事の規模は、1世体当たり最大5居室を限度に、世帯人員数に1を加えた居室が対象です。

防音工事と同時にリフォームを行うことも可能ですが、リフォーム費用については自己負担となります。

事前申請が必要です。詳しくは東海防衛支局防音対策課でご確認ください。

なお、市の窓口は総務課です。

詳細:【各務原市】東海防衛支局助成 住宅防音事業(令和6年6月25日更新)

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補助金④高齢者住宅改善の助成

市内の自宅で暮らす、要援護に該当する高齢の方や同居世帯の方なら、住宅のバリアフリー改修を行う際に、30万円を限度として、所得区分に応じた率によって助成を受けることができます。

助成の率は、生活保護世帯や市民税非課税世帯で100%、生計の中心となる方の市民税課税年額が2万7千円以下の世帯で80%、同じく市民税課税年額が9万3千円以下の世帯で60%です。

助成は、市内に住所がある方のうち、65歳以上の寝たきり度判定ランクAからCの方または介護を要する認知症の方が対象です。

ただし、所得制限があり、生計の中心となる方の前年所得税額が9万3千円を超える場合は、助成の対象外です。

着工前の申請が必要です。

改修の要件や手続きなど、詳しくは市の高齢福祉課高齢福祉係にご相談ください。

詳しくはこちら:高齢者住宅改善の助成(令和7年3月28日更新)

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補助金⑤介護保険制度による住宅改修費の支給

市内の自宅で生活する、要支援または要介護の認定を受けている市民なら、自宅で自立した生活を送るために小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、最大で改修費用の9割について支給を受けることができます。

住宅改修は、滑りの防止や移動の円滑化などのための床・通路材変更、段差の解消や手すり取付け、扉や便器の取替えのほか、これらの住宅改修に付帯して必要な下地補強や給排水設備工事などが対象です。

支払いは、いったん利用者が費用の全額を業者に支払い、後日給付を受ける償還払いのほか、費用のうち利用者負担分のみを業者に支払い、給付分については市が業者に直接支払う受領委任払いが選択できます。

費用に対する支給割合は、介護保険の利用者負担割合(1割から3割)に応じて、9割から7割となります。

市に事前申請が必要なため、まずは担当のケアマネージャーや市の介護保険課へご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険制度による住宅改修費の支給(令和7年9月11日更新)

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補助金⑥障がい者住宅改善助成

市内に在宅の重度な障がいのある方なら、自宅での自立した生活の促進や介護者の負担軽減を図るために住宅のバリアフリー改修を行う場合、一定額を限度として、改修費の一定割合について助成を受けることができます。

限度額は、65歳未満の方は70万円、65歳以上の方は50万円です。

助成割合は、生活保護世帯や生計中心者の所得税が非課税世帯では100%、所得税が1万5千円以下の世帯は80%、7万円以下なら60%です。

助成は、上肢や下肢に1級から3級または体幹や視覚に1級または2級の障がいのある方、内部障がい1級または2級で車いすを交付されている方、知的障がいで療育手帳A、A1、A2の交付を受けている方が対象です。

改修は、障がいに適応するように行う、既存住宅の居室や浴室、トイレ、台所、階段などの設備や構造などの改善整備が対象です。

また、3級以上の障がいのある方のうち、下肢や体幹機能に障がいまたは乳幼児以前の非進行性脳病変による移動機能に障がいのある方は、「日常生活用具給付等事業」による住宅改修についての給付を受けることも可能です。

手すりやスロープなど移動を円滑にする用具を設置するために簡易な住宅改修を行う場合、20万円を限度として費用の9割について給付を受けることができます。

いずれも、事前に市の社会福祉課にご相談ください。

詳しくはこちら:障がい者住宅改善助成(令和4年9月6日更新)

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各務原市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

各務原市のリフォーム会社の選び方

各務原市では、木造住宅の耐震改修や合併処理浄化槽の設置、飛行場周辺の住宅で行う防音工事、バリアフリー改修などに関する補助や助成金などの制度を利用できます。

このような補助や助成などの制度を利用したいときは、制度の対象となっているリフォームや制度に詳しい業者や会社を選ぶことがおすすめです。

地元のリフォーム業者や会社なら費用を抑えることにもつながり、また、各務原市近郊の岐阜市や関市、江南市なども含めると、リフォーム会社や業者選びの選択肢が増えます。

しかしながら、リフォーム業者や会社にも部位別などで得意不得意があるため、依頼したいリフォーム業者が何を得意としているかについて、口コミ情報も含めて把握することが大切です。

下記の「各務原市で評判のリフォーム会社一覧」では、各務原市にあるリフォーム業者や会社を紹介しています。リフォーム業者・会社選びの参考として、ぜひご活用ください。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、各務原市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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