【2026年】大垣市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

大垣 市 リフォーム

大垣市では2026年、耐震改修や省エネ設備の導入等を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で117万5000円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(岐阜県 大垣市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)大垣市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

大垣市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①建築物等耐震化促進事業 
木造住宅の耐震改修工事
木造戸建住宅の耐震改修117万5000円2025/12/26
②地下水利用地中熱ヒートポンプ
モデル設置事業補助金
地中熱ヒートポンプ
設備設置
100万円予算の範囲内
③子育て世代等中古住宅取得
リフォーム支援事業補助金
中古住宅のリフォーム30万円予算の範囲内
④大垣住まいるサポート事業
「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」
新築住宅の購入30万円2025/12/28
⑤介護保険の「住宅改修費支給」バリアフリー化20万円随時
⑥大垣市ライフサイクルカーボン
マイナス住宅普及促進事業補助金
ライフサイクルカーボン
マイナス住宅の購入
10万円予算の範囲内
⑦大垣市ネットゼロエネルギーハウス
普及促進事業補助金
ネットゼロエネルギーハウス
(ZEH)の購入費用
5万円予算の範囲内
⑧通学路のブロック塀などの撤去工事
に対する補助制度
ブロック塀等撤去費20万円2025/12/26
⑨太陽光発電設備等設置費補助金太陽光発電設備等
設置費用
35万円令和7年度
受付終了
大垣市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

詳細はご利用前に大垣市までお問い合わせください。

大垣市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と岐阜【県】のリフォーム補助金2026年版(大垣市の補助金と併用可能!)

大垣市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、大垣市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また岐阜【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①建築物等耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修工事

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を、所有者が岐阜県木造住宅耐震相談士に設計と監理を依頼して工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建てられた木造住宅の耐震改修が対象です。

補助額は、耐震補強の構造評点により異なります。

上部構造評点が1.0以上となる耐震改修の場合、117万5000円を上限とした金額が支給されます。

なお、構造評点0.7以上への改修の場合、上限額は84万円となります。

また、先着順で受付件数には上限がありますので最新の状況をご確認ください。

詳しくはこちら:建築物等耐震化促進事業(木造住宅の耐震改修工事)(更新日:2025年4月1日)

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補助金②地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金

自ら居住する市内の住宅に、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備をモデル設置する場合、所有者または所有者の同意を得ている方であれば、100万円を上限として、費用の2分の1について補助を受けることができます。

補助の対象機器は、地中に熱交換用の設備を整備し、井戸水を冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用するもので、未使用品であることなどの要件があります。

詳しくはこちら:地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金(更新日:2023年5月15日)

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補助金③子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

市内に中古住宅を取得する子育て世代が、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合、30万円を上限として、費用の3分の1について補助を受けることができます。

申請者は、①大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した、②自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする、③中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯である、④市税等を完納しているという条件を全て満たす必要があります。

申請者本人が所有者となっている必要があります。

なお、1981(昭和56)年5月31日以前の木造住宅の場合、耐震診断を受けている、または、リフォーム工事と同時に、耐震補強工事を行う住宅であることが要件となります。

詳しくはこちら:子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金(更新日:2025年4月18日)

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補助金④大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」

金融機関から住宅ローンを借り入れ、市内に住宅を新築、または市内にある新築の住宅やマンションを購入した子育て世代の方であれば、住宅ローンの利子について、補給を受けることができます。

申請者は、夫婦のいずれかが40歳未満で、中学生以下の子どもがいる方が対象です。

住宅は、床面積が50平方メートル以上の戸建住宅、分譲マンションなどで、中古住宅や賃貸住宅、増改築などは対象外です。

利子補給は、年1回、各年度の利子支払額(上限10万円)として、最大3年間支払われます。

承認申請の受付期間は4月1日〜12月28日(土日祝日を除く開庁日のみ)となっています。

詳しくはこちら:大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」(更新日:2014年4月1日)

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補助金⑤介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら:介護保険の「住宅改修費支給」(更新日:2020年4月1日)

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補助金⑥大垣市ライフサイクルカーボンマイナス住宅普及促進事業補助金

大垣市では、住宅の使用段階での二酸化炭素排出量削減だけでなく、建築資材製造、建設段階等の排出削減、住宅の長寿命化等、ライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス住宅の購入に対して、購入費用の一部を補助します。

補助金額は、1件につき10万円です。

詳しくはこちら:大垣市ライフサイクルカーボンマイナス住宅普及促進事業補助金(更新日:2023年5月15日)

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補助金⑦大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金

大垣市では、住宅のエネルギー消費量が概ねゼロとなるネットゼロエネルギーハウス(ZEH)の購入に対して、購入費用の一部を補助しています。

補助金額は1件につき5万円です。

詳しくはこちら:大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金(更新日:2023年5月15日)

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補助金⑧通学路のブロック塀などの撤去工事に対する補助制度

大垣市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助しています。

補助金額は、「撤去工事費の1/2」又は「撤去する塀の延長(m)×1万円」の額のいずれか少ない額で上限20万円となっています。

詳しくはこちら:通学路のブロック塀などの撤去工事に対する補助制度(更新日:2025年4月1日)

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補助金⑨太陽光発電設備等設置費補助金

大垣市では、太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助しています。

補助金額は、太陽光発電設備の場合が、1kWあたり7万円で上限35万円となっています。蓄電池の場合が、蓄電池の価格の3分の1の額で上限25万8千円となっています。

詳しくはこちら:太陽光発電設備等設置費補助金(更新日:2025年9月4日)

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大垣市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

大垣市のリフォーム会社の選び方

大垣市では、耐震改修や省エネ設備の導入、リフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

大垣市近郊の瑞穂市や岐阜市、羽島市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、屋根のリフォームであれば屋根を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

下記の「大垣市で評判のリフォーム会社一覧」では、大垣市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。 ハピすむでは、大垣市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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