【2026年度】尾道市のリフォーム補助金・助成金一覧

尾道市

尾道市では2026年度、最大75.9万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(尾道市建築物土砂災害対策改修促進事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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尾道市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、尾道市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

尾道市独自の支援制度15件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

尾道市建築物土砂災害対策改修促進事業

対象部位
外壁
対象工事
土砂災害に耐える外壁改修・防護塀等の設置
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 75.9万円 最終確認: 尾道市建築物土砂災害対策改修促進事業: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
75.9 万円
補助率
23/100
詳細 土砂災害に対して安全な構造にする外壁改修や防護塀等の設置費用を補助
対象工事
部位
外壁
  • 建築基準法に適合させる外壁改修
  • 土砂を遮る基準適合の塀等の設置
対象住宅
土砂災害特別警戒区域内で、区域指定前から適法に建ち、居室があり、土砂災害に対する構造耐力上の安全性がない建築物
対象者
建物所有者
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 業者との契約前に申請。予算到達時は早期終了。完了報告は2027年3月12日または工事完了後30日以内の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 建築課建築係
備考
災害復旧工事には利用不可

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尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
老朽化し危険な空家等の除却工事
受付期間
受付中 2026/5/7~11/30
上限額 60万円 最終確認: 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
60 万円
補助率
2/3
詳細 老朽化し危険な空家等の除却費用を助成。補助額は除却工事費の2/3、または標準除却費の8/10相当額の2/3で算定
対象工事
  • 老朽化し危険な空家等の除却工事
  • 施工業者:尾道市内に本店・支店・営業所等があり、建設業許可または解体工事業登録を有する事業者
対象住宅
尾道市内の「特定空家等」(市が認定し、措置命令対象を除く)、または概ね1年以上未使用で、過半が住宅利用され、腐朽・破損等により著しく危険な「不良空き家」
対象者
対象建築物の所有者・相続人、または所有者等から除却の承諾を得た人。市税等の滞納がなく、暴力団関係者でなく、同年度に交付を受けていないこと。土地所有者が異なる場合や共有・相続財産、抵当権等がある場合は関係者の同意等が必要
受付
期間 2026/5/7~11/30
詳細 受付時間は8時30分~17時15分。交付決定前の工事契約・着手は対象外。不良空き家は事前に判定申請が必要。2027年2月末までに除却工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談)
備考
他の公的補助金を受ける除却工事は対象外。除却後は跡地を適切に管理すること

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尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根
対象工事
中古住宅の購入と、市内事業者による台所・浴室・便所・洗面所・内装・屋根・外壁等の改修
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/3/31
上限額 50万円 最終確認: 尾道市子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
50 万円 市外からの移住希望世帯 30 万円 市内居住世帯 10 万円 親世帯との同居・近居加算
補助率
1/2
詳細 中古住宅の購入費または取得後の改修費を補助
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 洗面
  • 中古住宅の購入
  • 台所・浴室・便所・洗面所の改修
  • 内装・屋根・外壁の改修
対象住宅
延べ床面積75㎡以上の一戸建て中古住宅(併用住宅は居住部分1/2以上)。3か月以上未居住、新耐震基準相当、土砂災害特別警戒区域外で、過去に本補助を受けた者が所有者でないこと
対象者
物価高騰の影響を受ける市内居住者または移住希望者の子育て世帯(中学生以下の子を扶養・同居)か、申請時の年齢合計が80歳以下の夫婦・婚姻予定者。自治会加入、5年以上定住、市税等滞納なし、世帯全員が暴力団員等でないこと
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 受付は8時30分~17時15分。予算到達時に終了し、中古住宅の購入・改修前に申請
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課 住宅政策係
備考
購入費補助と改修費補助は併用不可。【フラット35】地域連携型との併用で当初5年間、借入金利を年0.5%引下げ

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尾道市木造住宅耐震改修費補助事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の耐震改修工事
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 30万円 最終確認: 尾道市木造住宅耐震改修費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
30 万円 耐震改修
補助率
23%
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助(千円未満切り捨て)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震改修工事
  • 設計・工事監理:尾道市木造住宅耐震診断資格者
対象住宅
木造在来軸組構法または伝統的構法による平屋・2階建ての一戸建住宅または長屋住宅で、1981年5月31日以前に着工し、耐震診断で倒壊の可能性があると判定された建物
対象者
対象建物の所有者または居住予定者
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 契約前に申請。予算到達時は早期終了の場合あり。2027年1月29日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 建築課建築係

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尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金

対象部位
庭・ガーデニング
対象工事
家財道具等の処分、空き家・敷地の清掃、敷地内の樹木伐採・草刈り等
受付期間
受付中 2026/5/7~11/30
上限額 20万円 最終確認: 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2
詳細 登録空き家の家財道具等の処分、空き家・敷地の清掃、樹木の伐採・草刈り等の費用を補助。特定家庭用機器リサイクル料金は対象外
対象工事
部位
庭・ガーデニング
  • 許可を受けた事業者による家財道具等の処分
  • 空き家または敷地の清掃
  • 敷地内の樹木伐採・草刈り等
対象住宅
尾道市・御調地区・因島地区・原田・木ノ庄東地区の各空き家バンクに登録申請している空き家
対象者
登録空き家の所有者、相続人、相続財産管理人等で、家財道具等を処分する権限を有する人。購入者・賃借人は対象外
受付
期間 2026/5/7~11/30
詳細 受付は8時30分~17時15分。交付決定前の処分は対象外
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課 住宅政策係
備考
補助金額の確定通知後2年間は空き家バンクの登録を抹消できない(成約した場合を除く)

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木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
尾道市木造住宅耐震診断資格者の工事監理による、住宅1階への公的安全性評価済み耐震シェルター等の設置
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 12.5万円 最終確認: 木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
12万5,000 円
補助率
1/2
詳細 耐震シェルター等の設置費用を補助(千円未満切り捨て)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 住宅1階への耐震シェルター等設置
  • 公的機関の耐震実験で安全性評価を受けた製品
対象住宅
木造在来軸組構法または伝統的構法による一戸建住宅・長屋住宅で、平屋建または2階建、1981年5月31日以前に着工し、耐震診断で倒壊の可能性があると判定された建物
対象者
対象建物の所有者または居住予定者
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予算到達時は受付終了の場合あり。業者との契約前に申請し、2027年1月29日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 建築課 建築係

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尾道市木造住宅耐震診断費補助事業

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の耐震診断
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 2万円 最終確認: 尾道市木造住宅耐震診断費補助事業: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
2 万円
補助率
2/3
詳細 木造住宅の耐震診断費用を補助(千円未満切り捨て)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 尾道市木造住宅耐震診断資格者による耐震診断
対象住宅
木造在来軸組構法または伝統的構法の一戸建住宅・長屋住宅で、平屋建または2階建、1981年5月31日以前着工のもの
対象者
建物の所有者または建物の居住予定者
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 契約前に申請。予算到達時は受付終了の場合あり。2027年1月29日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 建築課建築係

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まちなみ形成事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
建築当時の形態意匠を再現・維持する歴史的建造物・工作物の外観修理・外観変更
受付期間
受付状況要確認
上限額 200万円 最終確認: まちなみ形成事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
200 万円
補助率
2/3
詳細 歴史的建造物・工作物の外観修理・外観変更等の整備費用を助成
対象工事
  • 歴史的建造物・工作物の外観修理
  • 歴史的建造物・工作物の外観変更
対象住宅
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある歴史的建造物・工作物
対象者
歴史的建造物・工作物の所有者または管理者で、市税等の滞納がない方
受付
詳細 予算・申請期限があるため2026年6月30日までに相談
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課まちづくり推進係
備考
交付の適否はまちなみ形成委員会で審議され、歴史的建造物・工作物であることの根拠資料・説明資料が必要

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住宅耐震化促進支援事業(耐震改修)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の耐震改修工事
受付期間
受付状況要確認 2026/11/30まで
上限額 115万円 最終確認: 住宅耐震化促進支援事業(耐震改修): 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
115 万円
補助率
80%
詳細 耐震性が不足する旧耐震基準の木造戸建住宅の耐震改修費用を助成
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震改修工事
対象住宅
現に居住する木造在来軸組構法または伝統的構法の戸建住宅・併用住宅で、平屋または2階建、1981年5月31日以前着工、耐震診断で倒壊の可能性があると判定され、居住誘導区域内にある住宅
対象者
対象住宅の所有者または居住者
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 業者との契約前に申請。予算到達時は受付終了の場合あり。完了報告は2027年1月29日まで
公式・問い合わせ
窓口 建築課建築係
備考
本事業と【フラット35】地域連携型を併用すると、当初5年間の借入金利が年0.25%引き下げ

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小型浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面
対象工事
小型浄化槽の設置、転換に伴う宅内配管・既存槽等の撤去
受付期間
受付状況要確認
上限額 54.8万円 最終確認: 小型浄化槽設置整備事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
54万8,000 円 改築・10人槽・2世帯住宅の設置費 33 万円 既設住宅等の転換に伴う宅内配管工事費 15 万円 既存単独処理浄化槽の撤去費
補助率 要確認
詳細 小型浄化槽の本体・設置工事費を補助し、転換時は宅内配管工事費と既存槽等の撤去費を加算。設置費は改築・新設、人槽で異なり、各補助額は工事費と限度額の低い額(千円未満切捨て)
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ 洗面
  • 小型浄化槽本体の設置工事
  • 転換に伴う宅内配管工事
  • 既存の単独処理浄化槽・汲取り便槽の撤去工事
対象住宅
公共下水道事業計画区域、漁業・農業集落排水区域、共同処理施設区域を除く市内の自己居住用専用住宅(併用住宅を含む)。別荘・共同住宅・貸家・販売目的住宅は対象外
対象者
対象住宅に小型浄化槽を設置する居住者で、市税等の滞納がなく、住宅所有者でない場合は承諾を得ていること。暴力団・暴力団員は対象外
受付
詳細 交付決定後に着工し、同年度2月15日までに工事完了。2月15日が土日・祝日の場合は翌平日
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局下水道課
備考
単年度事業。提出先は設置地域で異なり、因島島内は因島総合支所市民生活課(0845-26-6200)、生口島(原町・洲江町を含む)・高根島は瀬戸田支所住民福祉課(0845-27-2211)

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空き家再生促進事業補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根
対象工事
台所・浴室・便所・洗面所、内装・屋根・外壁などの改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 30万円 最終確認: 空き家再生促進事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
30 万円
補助率
2/3
詳細 居住のための空き家改修費用を助成。業者へ委託した工事費が対象で、所有者等による直接補修の材料費等は対象外
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 洗面
  • 台所・浴室・便所・洗面所等の改修
  • 内装・屋根・外壁等の改修
  • 原則、尾道市内に本店・支店・営業所・事業所等がある法人または個人事業者
対象住宅
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内に立地し、建築後30年以上が経過し、空き家状態になって概ね1年以上が経過した空き家
対象者
空き家の所有者または賃借人で、補助金交付日から2年以上定住する意思があり、尾道市税等を滞納していない方
受付
詳細 申請期限と予算の制約があるため早めに相談し、改修工事前かつ入居前に申請
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課まちづくり推進係
備考
対象改修について国・県・市の他補助との併用不可。事業完了後2年以内の転居や、改修箇所の10年以内の変更・解体等は返還対象。外観変更時は景観認定申請も必要

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尾道市身体障害児・者住宅改修費給付等事業

対象部位
トイレ 浴室 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床材・扉・便器の変更などのバリアフリー改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 20万円 最終確認: 尾道市身体障害児・者住宅改修費給付等事業: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
20 万円 支給限度基準額
補助率
自己負担1割 市民税課税世帯 自己負担なし 市民税非課税世帯
詳細 身体障害者や難病患者等が利用する居室・浴室・トイレ等の改修費用を補助
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
対象住宅
給付対象者が現に居住する住宅(借家は所有者の承諾が必要)
対象者
下肢・体幹・移動機能障害1~3級、下肢障害4級かつ障害等級合計1級1種、または難病患者等。特殊便器の取替えは上肢機能障害1~2級
受付
詳細 着工前に事前申請が必要。着工済み・完了済みの工事は対象外
公式・問い合わせ
窓口 社会福祉課障害福祉係
備考
介護保険対象者は介護保険サービスが優先。給付は原則として対象者1人につき1回限り

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沿道建造物等修景事業補助金

対象部位
外壁 屋根
対象工事
建築物・門・塀・日除けの外観修景と、空調・給排水設備の遮へい物設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 20万円 最終確認: 沿道建造物等修景事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 街並み景観の保全・形成につながる建造物等の外観修景や設備の遮へい物設置費を助成
対象工事
部位
外壁 屋根
  • 建築物・門・塀・日除け等の外観修景
  • 空調・給排水設備への遮へい物設置
  • 工事条件:市の景観形成方針(色彩等)に適合。通常の外壁塗り替え・屋根修理は原則対象外だが、他の修景事業との同時施工や景観改善が認められる場合は対象となることあり
対象住宅
重点区域内で、美装化された道路等に直接面する建造物の壁面・屋根・工作物、または尾道市景観地区内の建造物等。景観地区外では、対象路線・参道から容易に見えない改修部分は対象外
対象者
沿道建造物等の所有者または管理者で、尾道市税等を滞納していない方
受付
詳細 工事前に交付申請。予算・申請期限があるため早めに相談
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課まちづくり推進係
備考
国・県・市の他の補助制度との併用不可。同じ沿道建造物等への交付は1回限り。外観変更を伴う場合は景観認定申請も必要

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老朽危険建物除却促進事業

対象部位
要確認
対象工事
解体業者による老朽危険建物の除却工事
受付期間
受付終了 要確認
上限額 60万円 老朽危険建物除却促進事業: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
60 万円
補助率
2/3
詳細 解体業者による老朽危険建物の除却費用を助成
対象工事
  • 老朽危険建物の除却工事
対象住宅
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあり、不良度判定基準で認定された老朽危険建物
対象者
老朽危険建物の所有者または相続人等で、市内に本店・支店・営業所等があり、建設業許可または解体工事業登録のある事業者が施工
受付
詳細 2023年度で終了
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 まちづくり推進課まちづくり推進係
備考
国・県・市の他の補助等との併用不可

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尾道市空家等改修支援事業補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根
対象工事
水回り、内装、屋根、外壁等の改修
受付期間
受付終了 2026/5/7~11/30
上限額 30万円 最終確認: 尾道市空家等改修支援事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:尾道市

支援内容
上限
30 万円
補助率
2/3
詳細 空き家バンク登録物件を居住用に改修する費用の一部を助成
対象工事
部位
浴室 キッチン 外壁 屋根 トイレ 洗面
  • 台所・浴室・便所・洗面所等の改修
  • 内装・屋根・外壁等の改修
  • 施工業者:尾道市内に本店・支店・営業所等を置き、建設業許可等を受けた事業者
対象住宅
尾道市内の戸建て住宅・長屋住宅・集合住宅・併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅用途)で、概ね1年以上未居住・未使用の空き家バンク登録物件。長屋・集合住宅は全棟空室で、特定空家等は対象外
対象者
対象空家等の所有者等、空き家バンク物件の賃借人・購入者。工事後、所有者等の3親等内以外の人が入居して10年以上定住見込みで、居住予定者が市外居住者または転居後に現住居を空き家にしない市内居住者。市税等の滞納がなく、暴力団関係者でない方
受付
期間 2026/5/7~11/30
詳細 受付時間は8時30分~17時15分。予算上限到達により2026年度受付終了。交付決定前の契約・着工は対象外。2027年2月末までに工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談)
備考
他の公的補助金と補助対象が同一の工事は対象外。書類の提出期限を守らない場合は補助金が支払われないことがある。用途変更を伴う工事は建築基準法上の申請が必要な場合あり

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広島県のリフォーム補助金【2026年版】

広島県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

尾道市の住宅も対象となる広島県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
受付状況要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100万円/戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50万円/戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80万円/戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40万円/戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限 100万円/戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・広島県・尾道市の制度を併用するには

国・広島県・尾道市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

尾道市に対応している会社を見る
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尾道市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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