マンションの耐震改修補助制度(2026年度)
- リフォーム部位
- 要確認
- 対象工事
- マンションの耐震精密診断、耐震改修設計、耐震改修工事
- 対象住宅
- 店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満で、非木造、3階以上、延べ面積1,000㎡以上、1981年5月31日以前着工のマンション。設計・工事は耐震性が低いと診断されたもの
- 対象者
- 分譲マンションは管理組合等、賃貸マンションは所有者
- 受付期間
- 要確認
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 13,500万円
神戸市北区では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。
掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。
窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。
単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。
手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。
住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。
通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。
ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。
神戸市北区が提供するリフォーム補助金について、対象工事・上限額・受付期間を紹介します。
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 13,500万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 300万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 100万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 30万円
神戸市北区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。
神戸市北区の住宅も対象となる兵庫県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。
融資・貸付(返済が必要)
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 500万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 要確認
最終確認日:
上限額 10万円
兵庫県のリフォーム補助金ページもご覧ください。
自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 400万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 250万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 250万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 250万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 120万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 120万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 100万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 100万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 25万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 18万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 10万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 5万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 要確認
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 要確認
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上限額 要確認
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 要確認
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 100万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 300万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 140万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 60万円
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 要確認
最終確認日: 条件・受付状況を公式で確認
上限額 要確認
国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。
併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。
補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。
工事別の解説では、国や自治体の補助金も紹介しています。
利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。
見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。
ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。
すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。
住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。
申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。
工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。
国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。
ハピすむ補助金の