【2026年度】小野市のリフォーム補助金・助成金一覧

小野市では2026年度、最大115万円の補助があります。これは「住宅耐震改修工事費補助」の上限額で、制度同士を合算した金額ではありません。対象工事や世帯などによって補助額は異なります。受付状況(受付中)と申請条件をご確認ください。

兵庫県や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

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小野市のリフォーム補助金・助成金の比較表

小野市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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小野市の補助金・助成金 9制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 住宅耐震改修工事費補助 小野市の制度 上限額:115万円 受付中 住宅の耐震性能を評点1.0まで高める改修工事 115万円 要確認
02 建替工事費補助 小野市の制度 上限額:115万円 受付中 住宅の耐震化を目的とする建替工事 115万円 要確認
03 簡易耐震改修工事費補助 小野市の制度 上限額:60万円 受付中 耐震性能の評点0.7以上を確保する耐震改修計画の策定・改修工事 60万円 要確認
04 防災ベッド等設置助成事業 小野市の制度 上限額:10万円 受付中 地震時に就寝者の安全を確保する防災ベッドの設置 10万円 要確認
05 屋根軽量化工事費補助 小野市の制度 上限額:60万円 要確認 土葺瓦等の重い屋根から桟瓦葺・スレート板・鉄板葺等への軽量化工事 60万円 要確認
06 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 小野市の制度 上限額:54.8万円 要確認 合併処理浄化槽の設置 54.8万円 要確認
07 住宅耐震改修計画策定費補助 小野市の制度 上限額:20万円 要確認 住宅改修工事の内容検討・耐震改修計画策定 20万円 要確認
08 小野市高齢者等住宅改造費助成事業(特別型) 小野市の制度 上限額:要確認 要確認 浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所の改造 要確認 要確認
09 まちなか広場整備事業 小野市の制度 上限額:要確認 要確認 空き家等の解体撤去・まちなか広場の土地整備 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

小野市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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小野市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 小野市 02 小野市 03 小野市 04 小野市 05 小野市 06 小野市 07 小野市 08 小野市 09 小野市 10 兵庫県 11 兵庫県 12 兵庫県 13 経済産業省 14 国土交通省 15 国土交通省 16 環境省 17 環境省 18 国土交通省 19 国土交通省 20 環境省 21 環境省 22 厚生労働省 23 経済産業省 24 経済産業省 25 防衛省 26 国土交通省 27 経済産業省 28 国土交通省 29 内閣府 30 国土交通省 31 農林水産省 32 経済産業省 33 経済産業省 34 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - ○ - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

小野市周辺の市区町村ページ

小野市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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小野市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

住宅耐震改修工事費補助

小野市 受付中
支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 評点1.0を確保するための住宅耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震性能評点1.0を確保する改修工事
対象住宅
小野市内の1981年5月31日以前着工の戸建住宅・共同住宅で、耐震診断基準を満たさないもの(併用住宅は店舗等部分が延べ面積の1/2未満)
対象者
対象住宅を所有する兵庫県民(個人)で、所得1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与所得1,395万円以下)、兵庫県住宅再建共済制度に加入済みまたは加入予定の住宅を所有する方
受付
詳細 2026年度の受付を開始済み
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 建築係
備考
当該事業または県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」による補助済み住宅は対象外(計画策定、簡易改修、簡易定額助成、シェルター型、居室耐震型を除く)

最終確認日:2026年8月29日

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02

建替工事費補助

小野市 受付中
支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 住宅の耐震化を目的とする建替工事費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 住宅の耐震化のための建替工事
対象住宅
小野市内にあり、1981年5月31日以前に着工した戸建住宅(店舗等併用は店舗等部分が延べ面積の1/2未満)。耐震診断基準未満で、建築基準法第9条の措置命令を受けず、旧第38条認定工法でない住宅
対象者
兵庫県民の個人で、除却住宅の所有者またはその2親等以内の親族。建替え後の住宅を所有して居住し、所得1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与所得1,395万円以下)で、市税滞納がない方
受付
詳細 2026年度受付中
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 建築係
備考
当該事業または県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助を受けた住宅は原則対象外。ただし、計画策定、簡易耐震改修、簡易な耐震改修定額助成、シェルター型、居室耐震型改修工事の利用歴はこの制限の対象外。建替え後は兵庫県住宅再建共済制度への加入が必要(家財再建共済を除く)

最終確認日:2026年8月29日

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03

簡易耐震改修工事費補助

小野市 受付中
支援内容
上限
60 万円
補助率
4/5
詳細 耐震性能の評点0.7以上を確保するための計画策定・改修工事費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断・設計を含む地震災害対策工事
  • 上部構造評点0.7以上またはIs値0.3以上を確保する改修工事
  • 兵庫県の住宅改修業者登録制度等に登録し、補助実績の公表に同意した事業者
対象住宅
小野市内にある1981年5月31日以前着工の住宅(店舗等併用は店舗等部分が延べ面積の1/2未満)で、耐震診断結果が上部構造評点0.7未満またはIs値0.3未満
対象者
戸建住宅・その他共同住宅の場合、対象住宅を所有する兵庫県民(個人)で、所得1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与所得1,395万円以下)。兵庫県住宅再建共済制度(家財再建共済制度を除く)に加入済みまたは加入予定
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 建築係

最終確認日:2026年8月29日

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04

防災ベッド等設置助成事業

小野市 受付中
支援内容
上限
10 万円 防災ベッド
補助率 要確認
詳細 地震時の就寝者を守る防災ベッドの設置費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
小野市内で1981年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満の併用住宅を含む)。耐震診断基準を満たさず、措置命令を受けず、旧建築基準法第38条の認定方法で建築されておらず、過去に対象補助を受けていない住宅(一部事業を除く)
対象者
対象住宅を所有・居住する兵庫県民(個人)で、所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与所得1,395万円以下)、兵庫県住宅再建共済制度に加入済みまたは加入予定で、小野市税の滞納がない方
受付
詳細 2026年度の受付を開始済み
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 建築係
備考
補助対象経費が定額補助額未満の場合は交付されない

最終確認日:2026年8月29日

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05

屋根軽量化工事費補助

小野市 要確認
支援内容
上限
60 万円 定額
補助率 要確認
詳細 土葺瓦等の重い屋根を、桟瓦葺・スレート板・鉄板葺等へ軽量化する工事費用を補助
対象工事
部位
屋根 耐震
  • 一定の耐震基準を満たさない木造戸建住宅の屋根軽量化工事
  • 兵庫県の住宅改修業者登録制度等に登録し補助実績の公表に同意した事業者による施工
対象住宅
小野市内で1981年5月31日以前に着工した木造戸建住宅(店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満)で、要綱別表第1の屋根軽量化対象基準に該当し、措置命令を受けていない住宅。旧建築基準法第38条の認定方法で建築された建物は対象外
対象者
対象住宅を所有・居住する兵庫県民(個人)で、所得1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与所得1,395万円以下)かつ、対象住宅が兵庫県住宅再建共済制度(家財再建共済を除く)に加入済みまたは加入予定の方
受付
詳細 2026年度の受付を開始済み
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 建築係
備考
本事業または県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けた住宅は対象外(一部の補助を除く)

最終確認日:2026年8月29日

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06

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

小野市 要確認
支援内容
上限
33万2,000円 5人槽 41万4,000円 6~7人槽 54万8,000円 8人槽以上
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の設置費用を補助
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 浄化槽法第21条による登録業者の施工
対象住宅
小野市生活排水処理計画の合併処理浄化槽区域、または公共下水道公示区域内で7年以上上下水道本管が通る予定のない区域にある専用住宅・併用住宅(居住部分が延べ床面積の2分の1以上)。賃貸借・販売目的の建築は対象外
対象者
市税・市に係る公共料金を滞納していない方
公式・問い合わせ
窓口 水道部
備考
浄化槽法上の設置届出の審査または建築基準法上の確認を受けて設置し、保守点検・清掃・法定検査を受ける必要あり

最終確認日:2026年8月29日

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07

住宅耐震改修計画策定費補助

小野市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 住宅改修工事の内容検討と耐震改修計画の策定にかかる費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 建築士と行う改修工事内容の検討・耐震改修計画策定
対象住宅
戸建住宅・共同住宅。戸建住宅は、小野市内の1981年5月31日以前着工(店舗等部分が延べ面積の1/2未満の併用住宅を含む)、耐震診断基準未満、建築基準法第9条の措置命令なし、旧第38条認定方法によらないもの
対象者
対象住宅を所有し、兵庫県住宅再建共済制度に加入済みまたは加入予定の方(家財再建共済制度のみは対象外)
受付
詳細 2026年度受付開始
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 建築係
備考
耐震改修計画が地震に対して安全な計画であること、または耐震診断で安全な構造と確認できること

最終確認日:2026年8月29日

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08

小野市高齢者等住宅改造費助成事業(特別型)

小野市 要確認
支援内容
上限
100 万円 助成対象工事費・介護保険住宅改修費・日常生活用具給付等の合計
補助率
10/10 生活保護世帯 9/10 申請年度の市民税所得割非課税世帯 2/3 前年所得税非課税かつ申請年度の市民税均等割・所得割課税世帯 1/2 前年所得税額7万円以下の世帯 1/3 前年所得税額7万円超の世帯
詳細 要介護・要支援認定者または障がい者が、身体状況に応じて行う住宅改造費の一部を助成
対象工事
  • 浴室・洗面所の改造
  • 便所・玄関の改造
  • 増改築は対象外
対象住宅
既存住宅
対象者
身体障害者手帳・療育手帳の交付者または要介護・要支援認定者がいる世帯で、生計中心者の前年給与収入800万円以下(給与収入のみ)または前年所得600万円以下(それ以外)
受付
詳細 契約・着工前に申請。予算により年度途中で受付終了の場合あり
公式・問い合わせ
窓口 市民福祉部 高齢介護課
備考
住まいの改良相談員等の承認が必要。介護保険の住宅改修費支給申請と一体で、原則として住宅改修工事の初回申請時かつ1世帯1回のみ

最終確認日:2026年8月29日

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09

まちなか広場整備事業

小野市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
1/2 通常 4/5 認定廃屋を解体する場合
詳細 空き家等の解体撤去・土地整備に要する費用の一部を助成
対象工事
  • 空き家等の解体撤去
  • 土地の整備
対象住宅
解体撤去の対象となる空き家等
対象者
空き家等の解体撤去・土地整備を主体となって行う自治会等
公式・問い合わせ
窓口 地域振興部 まちづくり課 都市計画係

最終確認日:2026年8月29日

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兵庫県のリフォーム補助金【2026年版】

小野市の住宅も対象となる兵庫県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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兵庫県の補助金・助成金 3制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
10 令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け) 融資・貸付(返済が必要) 上限額:500万円 要確認 太陽光発電・燃料電池・蓄電池・太陽熱・省エネ給湯器の設置、断熱・省エネ化工事 500万円 2026/4/1~2027/3/1
11 空き家活用支援事業 上限額:要確認 要確認 一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事 要確認 2026/4/13~12/25
12 令和6年度家庭における省エネ支援事業補助金 上限額:10万円 受付終了 自家消費電力を増やす、既設太陽光への蓄電システム・V2H充放電設備の新設または太陽光との同時新設 10万円 2024/5/27~8/30

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

10

令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)

兵庫県 要確認
支援内容
上限
500 万円 1件あたり、複数設備は合計額
補助率
0.8% 固定金利
詳細 住宅用の対象設備と設置工事費を、提携金融機関から低利で融資
対象工事
部位
省エネ 床 外壁 屋根 トイレ 窓
  • 住宅用太陽光発電設備の設置
  • 家庭用蓄電池・V2Hの設置
  • 開口部・躯体の断熱化工事
対象住宅
兵庫県内の新築・既築住宅
対象者
兵庫県民で、自ら居住する住宅に対象設備を設置し、返済見込みと融資機関の条件を満たし、過去1年以内にうちエコ診断を受診して県の確認を受けた方
受付
期間 2026/4/1~2027/3/1
詳細 融資枠上限到達のため受付停止中で、2026年度中の再開未定。融資機関の貸付申請書受理後に着工し、2027年3月末までに工事と融資実行を完了
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境政策課
備考
償還期間10年以内。一部繰上償還不可、原則無担保

最終確認日:2026年8月29日

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11

空き家活用支援事業

兵庫県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事費の一部を助成
対象工事
  • 一般住宅として活用する改修
  • 若年・子育て世帯の自己居住用住宅への改修
  • 学生向けシェアハウスへの改修
対象住宅
原則、神戸・姫路・尼崎・西宮・明石各市を除く市街化区域外にある、申請時点で空き家の戸建住宅・共同住宅空き住戸。空き家6か月以上または空き家バンク登録済み、築20年以上、水回り設備のいずれかが10年以上未更新、耐震性があり、災害危険区域等にないもの(一部地域に例外あり)
対象者
空き家を住宅として活用するため改修する者。若年・子育て世帯タイプは夫婦の年齢合計が80歳未満、または高校卒業までの子・妊娠中の者が同居する世帯。UJIターン世帯タイプは県外から県内へ移住する世帯。両タイプとも空き家の所有が必要
受付
期間 2026/4/13~12/25
詳細 予算上限到達時に終了。交付決定後に工事請負契約・着工すること。市街化調整区域で都市計画法の許可が必要な場合は手続完了後に申請
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班
備考
改修建物は事業終了後10年以上活用し、転売不可。2027年3月31日までに工事・支払いを完了し、実績報告後の検査合格後に補助金を交付。耐震改修助成は対象経費が重複しない場合に併用可

最終確認日:2026年8月29日

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12

令和6年度家庭における省エネ支援事業補助金

兵庫県 受付終了
支援内容
上限
4 万円 蓄電システム 10 万円 V2H充放電設備 6 万円 太陽光発電システム、蓄電システムまたはV2Hとの同時設置
補助率 要確認
詳細 既設太陽光発電への蓄電システム・V2H充放電設備の新設、または太陽光発電との同時新設に必要な機器購入費を補助。工事費等は対象外
対象工事
  • 既設太陽光発電システムへ蓄電システムを新設し、自家消費電力を増加
  • 既設太陽光発電システムへV2H充放電設備を新設し、自家消費電力を増加
  • 太陽光発電システムと蓄電システムまたはV2H充放電設備を同時新設し、自家消費電力を増加
対象住宅
兵庫県内にある、2014年3月31日以前に新築された既築住宅
対象者
兵庫県内の対象住宅に自ら居住し、ひょうご環境創造協会の「うちエコ診断」を受診した方
受付
期間 2024/5/27~8/30
詳細 消印有効。既設太陽光への設置は完了後1か月以内、太陽光との同時新設は受給開始日から2か月以内に申請
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 再生可能エネルギー相談支援センター

最終確認日:2026年8月29日

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兵庫県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
13 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
14 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
15 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
16 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
17 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
18 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
19 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
20 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
21 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
22 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
23 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
24 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
25 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
26 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
27 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
28 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
29 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
30 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
31 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
32 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
33 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
34 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・兵庫県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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小野市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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