【2026年度】佐用町のリフォーム補助金・助成金一覧

佐用町では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(耐震住宅建替工事費補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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佐用町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

佐用町独自の支援制度10件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

耐震住宅建替工事費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
耐震性の低い住宅の除却と、同一敷地内で行う耐震性の高い住宅への建替工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 115万円 最終確認: 耐震住宅建替工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 耐震性の低い住宅を除却し、同一敷地内で耐震性の高い住宅へ建て替える工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震性の低い住宅の除却
  • 同一敷地内での耐震性の高い住宅への建替え
対象住宅
除却住宅は1981年5月31日以前着工の適法な住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」または一般診断法・精密診断法で耐震基準未満と判定されたもの。建替えは同一敷地内とし、新築住宅は土砂災害警戒区域外かつ省エネ基準適合が必要
対象者
除却住宅の所有者(所有者が65歳以上の場合は2親等以内の親族を含む)で、建替後住宅を所有・居住する人。所得1,200万円以下(給与収入のみの場合1,395万円以下)かつ町税滞納がないこと
受付
詳細 11月末頃に受付終了見込み。交付決定通知前の契約は対象外のため契約前に申請。工事は2月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川管理室
備考
交付決定後に事業内容等を変更する場合は変更申請が必要

屋根軽量化補助事業

対象部位
屋根 耐震
対象工事
重い屋根・非常に重い屋根から、対象区分に応じた軽量な屋根へ葺き替える工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 60万円 最終確認: 屋根軽量化補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
60 万円
補助率 要確認
詳細 重い屋根・非常に重い屋根を、対象区分に応じて軽量化する葺き替え工事の費用を助成
対象工事
部位
屋根 耐震
  • 非常に重い屋根から軽い屋根への改修
  • 重い屋根から軽い屋根への改修
  • 非常に重い屋根から重い屋根への改修
対象住宅
1981年5月31日以前着工の戸建住宅(店舗併用は店舗等部分が延べ面積の1/2未満)で、違法建築物でないもの。簡易診断「やや危険」または一般・精密診断で耐震基準未満、かつ上部構造評点0.4以上1.0未満(非常に重い屋根から軽い屋根)・0.5以上1.0未満(その他の対象改修)
対象者
対象住宅の所有者、または所有者が65歳以上の場合はその二親等以内の親族。所得1200万円以下(給与収入のみの場合は1395万円以下)で、町税の滞納がない方
受付
詳細 契約前に申請し、交付決定通知前の契約は対象外。11月末頃に受付終了見込み。交付決定後に事業内容等を変更する場合は変更申請が必要。工事は2月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川管理室

簡易耐震改修工事費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
兵庫県住宅改修業者登録制度の登録事業者による、上部構造評点0.7以上を確保する部分的・簡易的な耐震改修工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 60万円 最終確認: 簡易耐震改修工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
60 万円
補助率
4/5
詳細 耐震性が低い住宅を上部構造評点0.7以上へ改善する、部分的・簡易的な耐震改修工事費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 上部構造評点0.7以上を確保する部分的・簡易的な耐震改修
対象住宅
1981年5月31日以前着工の違法建築物でない戸建住宅(店舗併用は店舗等が延べ面積の1/2未満)で、簡易耐震診断が「危険」または一般診断法・精密診断法で耐震基準未満と判定された住宅
対象者
対象住宅の所有者(所有者が65歳以上の場合は二親等以内の親族も可)で、所得1200万円以下(給与収入のみの場合は1395万円以下)かつ町税の滞納がない方
受付
詳細 11月末頃に受付終了見込み。契約前に申請し、交付決定通知前の契約は対象外。2月末までに工事を完了。交付決定後の事業変更時は変更申請が必要
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川管理室

佐用町防災ベッド等設置補助事業

対象部位
要確認
対象工事
防災ベッド等の設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 10万円 最終確認: 佐用町防災ベッド等設置補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
10 万円
補助率 要確認
詳細 住宅1階に防災ベッド等を設置する費用を補助
対象工事
  • 防災ベッド等の設置
対象住宅
簡易耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断された木造戸建住宅(1階部分に設置)
対象者
対象住宅の居住者で、所得1,200万円以下かつ町税に滞納がない方
受付
詳細 11月末頃に受付終了見込み
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川管理室

佐用町住宅耐震改修工事費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
耐震性の低い住宅を現状より耐震性の高い住宅へ改修する工事。兵庫県住宅改修業者登録制度の登録事業者による施工で、改修後に地震に対して安全な構造となること
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 佐用町住宅耐震改修工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
115 万円 戸建住宅の基本補助 30 万円 町内業者施工の上乗せ 15 万円 町外業者施工の上乗せ
補助率
4/5 戸建住宅の基本補助 1/10 町内業者施工の上乗せ 1/20 町外業者施工の上乗せ
詳細 耐震性の低い住宅を、現状より耐震性の高い住宅へ改修する工事費の一部を助成。施工業者が町内か町外かにより上乗せ内容が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震性を高める改修工事
  • 改修後に地震に対して安全な構造となる工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した違法建築物でない住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」、または所定の一般・精密診断で耐震基準未満と判定されたもの
対象者
住宅耐震改修計画策定費補助を受給済みの住宅所有者、または所有者が65歳以上の場合は2親等以内の親族。所得1200万円以下(給与収入のみは1395万円以下)で、町税の滞納がない方
受付
詳細 契約前に申請し、交付決定通知後に契約すること。11月末頃に受付終了見込み
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川室
備考
交付決定後に事業内容等を変更する場合は変更申請が必要。工事は2月末までに完了する必要あり

人生いきいき住宅助成事業(特別型)

対象部位
バリアフリー 耐震
対象工事
身体状況や障害内容に応じたバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 人生いきいき住宅助成事業(特別型)の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
100 万円
補助率
100% 生活保護世帯 9/10 住民税非課税世帯 9/10 所得税非課税・住民税均等割課税世帯 2/3 所得税非課税・住民税所得割および均等割課税世帯 1/2 所得税額7万円以下の世帯 1/3 所得税額7万円超の世帯
詳細 高齢者等の身体状況や障害内容に応じ、住まいの改良相談員等が必要と認める住宅改造費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 耐震
  • バリアフリー改修工事
  • 身体状況に応じた住宅改造
  • 障害内容に対応した住宅改造
対象住宅
対象者が居住する住宅。1981年5月31日以前着工の住宅は耐震診断が必要
対象者
身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた人、または要介護・要支援認定者がいる世帯。生計中心者の前年給与収入800万円以下、給与収入以外は前年所得600万円以下
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 高年介護課
備考
介護保険の住宅改修費または障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修費を優先し、一体的に適用

人生いきいき住宅助成事業(一般型)

対象部位
バリアフリー 耐震
対象工事
住宅のバリアフリー改修工事
受付期間
要確認
上限額 30万円 人生いきいき住宅助成事業(一般型)の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
30 万円
補助率
定額 助成対象工事費の合計額に応じる
詳細 住宅のバリアフリー改修工事費を、助成対象工事費の合計額に応じて定額助成
対象工事
部位
バリアフリー 耐震
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
対象者が居住する住宅(1981年5月31日以前着工の場合は耐震診断が必要)
対象者
65歳以上の高齢者がいる世帯で、生計中心者の前年給与収入が800万円以下、給与収入以外の場合は前年所得600万円以下
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 高年介護課

耐震改修計画策定費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
住宅の精密な耐震診断・耐震改修計画策定
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 耐震改修計画策定費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限
20 万円 戸建住宅
補助率
2/3 戸建住宅
詳細 住宅の精密な耐震診断・耐震改修計画策定にかかる費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 精密な耐震診断
  • 耐震改修計画の策定
対象住宅
1981年5月31日以前着工の違法建築物でない住宅で、簡易耐震診断により「危険」「やや危険」、または所定の一般診断法・精密診断法により耐震基準未満と判定されたもの
対象者
対象住宅の所有者、または所有者が65歳以上の場合は二親等以内の親族で、町税の滞納がない方
受付
詳細 11月末頃に受付終了見込み。契約前に申請し、交付決定通知前の契約は対象外。2月末までに事業を完了。交付決定後の事業変更時は変更申請が必要
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川室

シェルター型改修工事費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
地震時の倒壊から安全な空間を確保する耐震シェルター設置工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: シェルター型改修工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 地震時の家屋倒壊から命を守る耐震シェルターの設置費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 町指定一覧の耐震シェルター設置工事
  • 町長が認める県基準適合工法による工事
  • 最低工事費:50万円
対象住宅
1981年5月31日以前着工で、違法建築物ではない戸建住宅(店舗併用住宅は店舗等部分が延べ面積の1/2未満)。簡易耐震診断等で耐震基準未満と判定された住宅
対象者
住宅の所有者、または所有者が65歳以上の場合はその2親等以内の親族。所得1,200万円以下(給与収入のみの場合1,395万円以下)で、町税滞納がない方
受付
詳細 11月末頃に受付終了見込み。契約前に申請し、交付決定通知前の契約は対象外。交付決定後に事業内容等を変更する場合は変更申請が必要。工事は2月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 建設課 道路河川管理室

人生いきいき住宅助成事業(増改築型)

対象部位
トイレ 浴室 キッチン 玄関 バリアフリー
対象工事
一般型・特別型と併用するバリアフリー増改築
受付期間
要確認
上限額 要確認 人生いきいき住宅助成事業(増改築型)の 詳細を見る

実施自治体:佐用町

支援内容
上限 要確認
補助率
1/3
詳細 一般型・特別型と併用するバリアフリー増改築費を、助成対象経費の1/3で補助。助成対象経費の限度額は150万円、玄関・寝室・浴室・便所の増改築部分は1㎡あたり15万円、ミニキッチンは30万円
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 キッチン トイレ
  • 玄関・寝室・浴室・便所の増改築
  • ミニキッチンの設置
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
一般型または特別型の対象世帯に該当する高齢者・身体障害者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 高年介護課

佐用町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

佐用町周辺の市区町村ページ

佐用町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

岡山県
備前市 美作市
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兵庫県のリフォーム補助金【2026年版】

兵庫県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

佐用町の住宅も対象となる兵庫県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

空き家活用支援事業

対象部位
要確認
対象工事
一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事
受付期間
要確認 2026/4/13~12/25
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →
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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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佐用町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・兵庫県・佐用町の制度を併用するには

国・兵庫県・佐用町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

佐用町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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