【2026年度】備前市のリフォーム補助金・助成金一覧

備前市

備前市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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備前市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

備前市独自の支援制度6件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

備前市建築物耐震診断等事業(木造住宅耐震診断事業)

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の現況診断・補強計画診断
受付期間
受付予定 要確認
上限額 8万円 最終確認: 備前市建築物耐震診断等事業(木造住宅耐震診断事業)の 詳細を見る

実施自治体:備前市

支援内容
上限
8 万円 現況診断・補強計画診断
補助率 要確認
詳細 木造住宅の現況診断・補強計画診断の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 現況診断
  • 補強計画診断
対象住宅
備前市内の1981年5月31日以前着工の2階建て以下の一戸建て民間住宅(丸太組工法・旧建築基準法第38条認定工法を除く)
対象者
申請日時点で市税の滞納がない方
受付
詳細 2026年度は先着順で募集予定。申込開始日は担当課へ問い合わせ。耐震診断前に事前申請・相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 建設部都市計画課都市計画係
備考
市は建築士・施工業者のあっせんを行わない

備前市アスベスト改修事業費補助金

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み
受付期間
要確認
上限額 2,000万円 最終確認: 備前市アスベスト改修事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:備前市

支援内容
上限
2,000 万円
補助率
2/3
詳細 吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込みに要する工事費を補助
対象工事
  • 吹付けアスベスト等の除去
  • 吹付けアスベスト等の封じ込め
  • 吹付けアスベスト等の囲い込み
対象住宅
分析調査で、露出した吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールが確認された市内の民間建築物
対象者
市内の対象民間建築物の所有者で、市税の滞納がない方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 まちづくり部まち整備課

備前市建築物耐震診断等事業(建築物耐震診断事業)

対象部位
耐震
対象工事
長屋・マンション・共同住宅等の耐震診断・設計
受付期間
要確認
上限額 300万円 最終確認: 備前市建築物耐震診断等事業(建築物耐震診断事業)の 詳細を見る

実施自治体:備前市

支援内容
上限
300 万円 指示対象建築物、1棟あたり 150 万円 その他、1棟あたり
補助率
2/3
詳細 一戸建て以外の住宅の耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 登録事業者
対象住宅
備前市内にある一戸建て以外の長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅(木造・非木造)
対象者
要確認
受付
詳細 申込開始日は担当課へ問い合わせ。耐震診断前に事前申請・相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 備前市建設部都市計画課都市計画係
備考
市による建築士・施工業者のあっせんはなし

備前市木造住宅耐震改修事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 備前市木造住宅耐震改修事業の 詳細を見る

実施自治体:備前市

支援内容
上限
115 万円 耐震改修工事
補助率
100% 以内 耐震改修工事費
詳細 木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震改修工事
対象住宅
備前市内にあり、1981年5月31日以前に着工された地上2階以下の一戸建て民間住宅(丸太組工法および建築基準法第38条に基づく認定工法を除く)
対象者
申請日に市税の滞納がない方
受付
詳細 申込開始日は担当課へ問い合わせ。耐震補強工事前に事前申請・相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 備前市建設部都市計画課都市計画係
備考
市による建築士・施工業者のあっせんはありません

高齢者に対する住宅改造助成事業

対象部位
バリアフリー
対象工事
高齢者の日常生活支援と介護者負担軽減のための住宅改造
受付期間
要確認
上限額 26.6万円 最終確認: 高齢者に対する住宅改造助成事業の 詳細を見る

実施自治体:備前市

支援内容
上限 26万6,000円
補助率
2/3
詳細 高齢者の日常生活支援と介護者の負担軽減に必要な住宅改造費を助成。介護保険の住宅改修費への上乗せで、同保険分を使い切った場合は単独請求も可能
対象工事
部位
バリアフリー
  • 浴室・便所・洗面所の改造
  • 玄関・廊下・階段の改造
  • 台所・居室・アプローチの改造
対象住宅
対象となる高齢者の居宅
対象者
備前市内の65歳以上で、住民税非課税、要介護・要支援認定を受け、過去に本助成を受けていない人(総合事業対象者を除く)
受付
詳細 実施決定後に着工。予算の範囲内で実施されるため、年度後半は事前に予算を確認
公式・問い合わせ
窓口 介護福祉課 長寿福祉係
備考
利用は原則1人1回限りで、限度額未満でも残額の再申請は不可。ただし申請から3年経過後、介護保険の取扱いにより再び対象となる場合あり

備前市建築物耐震診断等事業(戸建て住宅耐震診断事業)

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断
受付期間
要確認
上限額 8.9万円 最終確認: 備前市建築物耐震診断等事業(戸建て住宅耐震診断事業)の 詳細を見る

実施自治体:備前市

支援内容
上限
8.9 万円
補助率
2/3
詳細 非木造戸建住宅の耐震診断を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 登録事業者による実施
対象住宅
備前市内の非木造戸建住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課都市計画係

備前市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

備前市周辺の市区町村ページ

備前市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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岡山県のリフォーム補助金【2026年版】

岡山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

備前市の住宅も対象となる岡山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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備前市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・岡山県・備前市の制度を併用するには

国・岡山県・備前市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

備前市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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