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【2026年度】多可町のリフォーム補助金・助成金一覧

多可町では2026年度、最大115万円の補助があります。これは「多可町住まいの耐震化促進事業」の上限額で、制度同士を合算した金額ではありません。対象工事や世帯などによって補助額は異なります。受付状況（要確認）と申請条件をご確認ください。

兵庫県や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

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多可町のリフォーム補助金・助成金の比較表

多可町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

多可町の補助金・助成金 7制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 多可町住宅ローン利子助成事業 多可町の制度 上限額：3,000万円 受付中 住宅の新築・リフォーム・購入 3,000万円 要確認
02 多可町住まいの耐震化促進事業 多可町の制度 上限額：115万円 要確認 耐震診断・改修計画策定、耐震改修、屋根軽量化、耐震シェルター・防災ベッド設置、建替え 115万円 2026/11/30まで
03 多可町あったか家族多世代住宅助成事業 多可町の制度 上限額：30万円 要確認 同居・近居のための住宅の新築・増築・改築 30万円 要確認
04 住宅リフォーム助成事業 多可町の制度 上限額：10万円 要確認 町内建築業者等が施工する、工事費50万円以上の住宅改修工事 10万円 要確認
05 高齢者住宅改造助成事業 多可町の制度 上限額：要確認 要確認 住宅内外の段差解消・手すり設置等のバリアフリー改修 要確認 要確認
06 人生いきいき住宅助成事業 多可町の制度 上限額：要確認 要確認 高齢者・障害者に対応した住宅のバリアフリー改造、増改築 要確認 要確認
07 人生いきいき住宅助成事業（増改築型） 多可町の制度 上限額：要確認 要確認 増改築を伴う既存住宅のバリアフリー改造 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

多可町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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多可町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 多可町 02 多可町 03 多可町 04 多可町 05 多可町 06 多可町 07 多可町 08 兵庫県 09 兵庫県 10 兵庫県 11 経済産業省 12 国土交通省 13 国土交通省 14 環境省 15 環境省 16 国土交通省 17 国土交通省 18 環境省 19 環境省 20 厚生労働省 21 経済産業省 22 経済産業省 23 防衛省 24 国土交通省 25 経済産業省 26 国土交通省 27 内閣府 28 国土交通省 29 農林水産省 30 経済産業省 31 経済産業省 32 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － － － ○ ○ ○ － － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 － ○ － － － － － ○ － － ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 － ○ － － － ○ － ○ － － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － － － － ○ ○ － － － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 － ○ － － － － － － － － － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 － ○ － － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

多可町周辺の市区町村ページ

多可町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

兵庫県
西脇市の補助金 加西市の補助金 丹波市の補助金 朝来市の補助金 市川町の補助金 神河町の補助金
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多可町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

多可町住宅ローン利子助成事業

多可町 受付中
支援内容
上限
3,000 万円 助成対象借入額
補助率
0.5% 相当 多可町 0.5% 相当 兵庫県信用組合、商品により優遇不可の場合あり
詳細 兵庫県信用組合の住宅ローンを利用した住宅の新築・リフォーム・購入に係る利子を、償還開始月から2032年3月31日までのうち最長60か月助成
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅のリフォーム
  • 住宅の購入
対象住宅
自己居住用の住宅
対象者
契約時に20歳以上50歳未満（18歳未満の子どもがいる場合は60歳未満）で、自己居住用住宅の所有者かつ市町村税等の滞納がない方
受付
詳細 受付時期：毎年度3月末まで。2018年4月1日～2028年3月31日に成立した契約が対象。毎年4月1日～翌年3月31日に支払った利子を当該年度内に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 定住推進課
電話 0795-32-4776
備考
貸付窓口は多可町内の兵庫県信用組合窓口

最終確認日：2026年8月29日

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02

多可町住まいの耐震化促進事業

多可町 要確認
支援内容
上限
115 万円 住宅耐震改修工事・建替工事
補助率
2/3 住宅耐震改修計画策定 4/5 住宅耐震改修工事・簡易耐震改修工事・建替工事
詳細 耐震診断・改修計画策定、耐震改修、屋根軽量化、シェルター・防災ベッド設置、建替えの費用を補助（事業により補助額が異なる）
対象工事
部位
省エネ 床 屋根 耐震
  • 耐震診断・改修計画策定、柱・壁・床の補強、屋根軽量化、シェルター・防災ベッド設置、建替え
  • 施工業者：兵庫県住宅改修業者登録制度の登録事業者（該当事業）
  • 最低工事費：50万円（簡易改修・屋根軽量化・シェルター）、100万円（建替え）、10万円（防災ベッド）
対象住宅
1981年5月31日以前に着工し、事業に応じ耐震診断で「危険」または「やや危険」とされた住宅。屋根軽量化は所定の屋根仕様で上部構造評点0.4または0.5以上1.0未満
対象者
対象住宅の所有者・居住者または所有者の2親等以内の親族等。事業により総所得1,200万円以下で、税の滞納がないことが必要
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予定数到達時に受付終了。契約前に申請。申請年度の2月末までに工事を完了し、同月末までに実績報告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 定住推進課
電話 0795-32-4776

最終確認日：2026年8月29日

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03

多可町あったか家族多世代住宅助成事業

多可町 要確認
支援内容
上限
30 万円 工事費1,000万円以上
補助率 要確認
詳細 同居・近居のための住宅の新築・増築・改築費用を助成
対象工事
  • 新築
  • 増築・改築
  • 最低工事費：100万円
対象住宅
多可町内の自己居住用住宅
対象者
多可町に1年以上住民登録のある親・祖父母を支援するため同居・町内近居して定住する、合計年齢100歳未満の夫婦または50歳未満の個人。関係者に税・公共料金の滞納がないこと
受付
詳細 工事着手前に申請。審査に時間がかかるため早めの申請が必要
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 定住推進課
電話 0795-32-4776
備考
町の他の住宅助成事業とは併用不可

最終確認日：2026年8月29日

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04

住宅リフォーム助成事業

多可町 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
10%
詳細 自宅の改修工事費を助成（千円未満切り捨て）
対象工事
  • 住宅改修工事
対象住宅
町内の居住用住宅（倉庫・車庫は対象外）
対象者
町内の住宅を所有して居住し、市町村税等を滞納していない方
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 定住推進課
電話 0795-32-4776
備考
町の他の住宅助成事業との併用不可

最終確認日：2026年8月29日

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05

高齢者住宅改造助成事業

多可町 要確認
支援内容
上限
100 万円
補助率
1/3
詳細 住宅内外の段差解消・手すり設置等、移動を容易にする設備整備・工事を補助
対象工事
  • 段差解消
  • 手すり設置
  • 住宅内外の移動を容易にする設備整備
対象住宅
対象者が居住する住宅、または対象世帯を受け入れる登録済みあんしん賃貸住宅
対象者
65歳以上の高齢者または身体障害者がいる世帯で対象住宅に居住する方（給与収入800万円以下、その他所得600万円以下）、または高齢者・障害者世帯を受け入れる登録済みあんしん賃貸住宅の所有者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課
電話 0795-32-5120

最終確認日：2026年9月4日

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06

人生いきいき住宅助成事業

多可町 要確認
支援内容
上限
100 万円 住宅改造型1世帯あたり、介護保険等の住宅改修費と合算 150 万円 増改築型1世帯あたり
補助率
100% 生活保護世帯 90% 町民税非課税世帯・所得税非課税で町民税均等割のみ課税の世帯 2/3 所得税非課税で町民税所得割・均等割課税の世帯 1/2 所得税額7万円以下の世帯 1/3 所得税額7万円超の世帯・増改築型
詳細 高齢者・障害者に対応した住宅のバリアフリー化改造費を助成。増改築型は住宅改造型と一体で実施
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 浴室・洗面所、便所の改造
  • 玄関、廊下・階段の改造
  • 増改築を伴う既存住宅の改造
対象住宅
住宅（増改築型は既存住宅）
対象者
要介護・要支援認定者または身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた人がいる世帯。生計中心者の給与収入800万円以下、その他の所得600万円以下。増改築型は対象者との同居予定世帯も対象
受付
詳細 申請年度4月～12月末。予算到達時に終了。着工前に申請し助成決定後に着工。工事完了報告は申請年度2月末まで
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉課
電話 0795-32-5120
備考
助成金は町の完了検査後に支払い

最終確認日：2026年8月29日

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07

人生いきいき住宅助成事業（増改築型）

多可町 要確認
支援内容
上限
150 万円 1世帯あたり
補助率
1/3
詳細 高齢者・身体障害者等に配慮した、増改築を伴う既存住宅のバリアフリー改造費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 トイレ 洗面
  • 浴室・洗面所、便所の必須工事
  • 高齢者等のための寝室の必須工事
  • 浴室・洗面所、便所、寝室を結ぶ経路の必須工事
対象住宅
既存住宅
対象者
要介護・要支援認定者、身体障害者手帳・療育手帳交付者がいる世帯、またはこれらの者と同居予定の世帯。生計中心者の給与収入800万円以下、その他の所得600万円以下
受付
詳細 申請年度4月～12月末。予算到達時に終了。着工前に申請し助成決定後に着工。工事完了報告は申請年度2月末まで
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉課
電話 0795-32-5120
備考
増改築型は住宅改造型と一体的に実施する必要がある

最終確認日：2026年8月29日

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兵庫県のリフォーム補助金【2026年版】

多可町の住宅も対象となる兵庫県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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兵庫県の補助金・助成金 3制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
08 令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け） 融資・貸付（返済が必要） 上限額：500万円 要確認 太陽光発電・燃料電池・蓄電池・太陽熱・省エネ給湯器の設置、断熱・省エネ化工事 500万円 2026/4/1～2027/3/1
09 空き家活用支援事業 上限額：要確認 要確認 一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事 要確認 2026/4/13～12/25
10 令和６年度家庭における省エネ支援事業補助金 上限額：10万円 受付終了 自家消費電力を増やす、既設太陽光への蓄電システム・V2H充放電設備の新設または太陽光との同時新設 10万円 2024/5/27～8/30

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

08

令和8年度住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資（個人向け）

兵庫県 要確認
支援内容
上限
500 万円 1件あたり、複数設備は合計額
補助率
0.8% 固定金利
詳細 住宅用の対象設備と設置工事費を、提携金融機関から低利で融資
対象工事
部位
省エネ 床 外壁 屋根 トイレ 窓
  • 住宅用太陽光発電設備の設置
  • 家庭用蓄電池・V2Hの設置
  • 開口部・躯体の断熱化工事
対象住宅
兵庫県内の新築・既築住宅
対象者
兵庫県民で、自ら居住する住宅に対象設備を設置し、返済見込みと融資機関の条件を満たし、過去1年以内にうちエコ診断を受診して県の確認を受けた方
受付
期間 2026/4/1～2027/3/1
詳細 融資枠上限到達のため受付停止中で、2026年度中の再開未定。融資機関の貸付申請書受理後に着工し、2027年3月末までに工事と融資実行を完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境部 環境政策課
電話 078-362-3284
備考
償還期間10年以内。一部繰上償還不可、原則無担保

最終確認日：2026年8月29日

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09

空き家活用支援事業

兵庫県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事費の一部を助成
対象工事
  • 一般住宅として活用する改修
  • 若年・子育て世帯の自己居住用住宅への改修
  • 学生向けシェアハウスへの改修
対象住宅
原則、神戸・姫路・尼崎・西宮・明石各市を除く市街化区域外にある、申請時点で空き家の戸建住宅・共同住宅空き住戸。空き家6か月以上または空き家バンク登録済み、築20年以上、水回り設備のいずれかが10年以上未更新、耐震性があり、災害危険区域等にないもの（一部地域に例外あり）
対象者
空き家を住宅として活用するため改修する者。若年・子育て世帯タイプは夫婦の年齢合計が80歳未満、または高校卒業までの子・妊娠中の者が同居する世帯。UJIターン世帯タイプは県外から県内へ移住する世帯。両タイプとも空き家の所有が必要
受付
期間 2026/4/13～12/25
詳細 予算上限到達時に終了。交付決定後に工事請負契約・着工すること。市街化調整区域で都市計画法の許可が必要な場合は手続完了後に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 まちづくり部 住宅政策課 住宅政策班
電話 078-341-7711
備考
改修建物は事業終了後10年以上活用し、転売不可。2027年3月31日までに工事・支払いを完了し、実績報告後の検査合格後に補助金を交付。耐震改修助成は対象経費が重複しない場合に併用可

最終確認日：2026年8月29日

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10

令和６年度家庭における省エネ支援事業補助金

兵庫県 受付終了
支援内容
上限
4 万円 蓄電システム 10 万円 V2H充放電設備 6 万円 太陽光発電システム、蓄電システムまたはV2Hとの同時設置
補助率 要確認
詳細 既設太陽光発電への蓄電システム・V2H充放電設備の新設、または太陽光発電との同時新設に必要な機器購入費を補助。工事費等は対象外
対象工事
  • 既設太陽光発電システムへ蓄電システムを新設し、自家消費電力を増加
  • 既設太陽光発電システムへV2H充放電設備を新設し、自家消費電力を増加
  • 太陽光発電システムと蓄電システムまたはV2H充放電設備を同時新設し、自家消費電力を増加
対象住宅
兵庫県内にある、2014年3月31日以前に新築された既築住宅
対象者
兵庫県内の対象住宅に自ら居住し、ひょうご環境創造協会の「うちエコ診断」を受診した方
受付
期間 2024/5/27～8/30
詳細 消印有効。既設太陽光への設置は完了後1か月以内、太陽光との同時新設は受給開始日から2か月以内に申請
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 再生可能エネルギー相談支援センター
電話 078-735-7744

最終確認日：2026年8月29日

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兵庫県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
11 2026年度 ZEH＋改修事業 経済産業省の制度 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時～11/27 17時
12 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15～12/11 17時
13 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15～12/11 17時
14 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時～11/11 17時
15 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7～12/11 17時
16 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7～2027/2/26
17 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
18 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
19 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時～11/11 17時
20 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
21 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
22 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時～9/30 17時
23 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
24 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17～12/11
25 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
26 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14～9/18
27 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
28 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
29 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3～11/20 17時
30 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24～5/29
31 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24～8/17 13時
32 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・兵庫県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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多可町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

多可町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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