【2026年度】金沢市のリフォーム補助金・助成金一覧

金沢 市 リフォーム

金沢市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

金沢市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、金沢市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

金沢市独自の支援制度13件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)

対象部位
耐震
対象工事
非木造建築物の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 10,000万円 最終確認: 金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
20 万円 診断、一戸建て住宅 10 万円 設計、一戸建て住宅 170 万円 工事、一戸建て住宅 200 万円 診断、共同住宅・長屋・寄宿舎 100 万円 設計、共同住宅・長屋・寄宿舎 100 万円 /戸または1億円の低い額 工事、共同住宅・長屋・寄宿舎 1億 円 工事、緊急輸送道路沿道建築物
補助率
2/3 診断・設計・工事費
詳細 非木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費を補助(建物種別や緊急輸送道路沿道該当の有無により限度額が異なる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築または着工された非木造の一戸建て住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎
対象者
補助対象建物の所有者等で、市税を完納している方
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 建物安全推進室
備考
耐震診断・耐震設計は、耐震診断等評定委員会の評定が必要

金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度

対象部位
要確認
対象工事
被災木造住宅の耐震診断、傾斜修復を含む耐震改修、既存住宅解体後の建替
受付期間
要確認
上限額 280万円 最終確認: 金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
15 万円 耐震診断 280 万円 耐震改修・建替え
補助率
3/4 耐震診断 10/10 耐震改修・建替え
詳細 能登半島地震で耐震性が低下した木造住宅の耐震改修または既存住宅解体後の新築費用を補助
対象工事
  • 耐震診断
  • 傾斜修復を含む耐震改修
  • 現地で既存住宅を解体した後の建替え
対象住宅
2024年能登半島地震で被災し、耐震性が低下した木造住宅
対象者
対象住宅の所有者またはその父母・配偶者・子などで、市税を完納している方
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
建替の場合も耐震診断が必要

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(木造)

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断・耐震設計・耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 280万円 最終確認: 金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(木造)の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
16 万円 診断、高齢者等世帯の一戸建て住宅 15 万円 診断、一般世帯の一戸建て住宅 280 万円 工事、一戸建て住宅 15 万円 診断、共同住宅・長屋・寄宿舎 23 万円 設計、共同住宅・長屋・寄宿舎 60 万円 /戸 工事、共同住宅・長屋・寄宿舎
補助率
4/5 診断費、高齢者等世帯の一戸建て住宅 3/4 診断費、一般世帯の一戸建て住宅 100% 工事費、一戸建て住宅 3/4 診断費、共同住宅・長屋・寄宿舎 2/3 設計費、共同住宅・長屋・寄宿舎 2/3 工事費、共同住宅・長屋・寄宿舎
詳細 建物の耐震診断・設計・改修工事費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された建物
対象者
市税を完納している補助対象建物の所有者等
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 建物安全推進室
備考
耐震改修に伴う固定資産税の減額・所得税の特別控除には、住宅耐震改修証明書が必要

まちなみの修景に関する補助制度

対象部位
要確認
対象工事
生け垣整備、土塀・外構・緑化、屋根・外壁・屋外設備の景観修景
受付期間
要確認
上限額 200万円 最終確認: まちなみの修景に関する補助制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
50 万円 または20万円 生け垣整備 200 万円 土塀修復 50 万円 外構修景 30 万円 緑化事業 50 万円 屋根修景 50 万円 外壁修景 50 万円 屋外設備修景
補助率
70% または25% 生け垣整備 70% 土塀修復・外構修景・緑化事業 50% 屋根・外壁・屋外設備修景
詳細 生け垣、土塀・外構、対象区域内の緑化、屋根・外壁・屋外設備の景観修景費を助成し、工事内容や対象区域により補助額が異なる
対象工事
  • 生け垣の整備
  • 土塀・外構の修景
  • 屋根・外壁・屋外設備の修景
対象住宅
工事種別に応じ、金沢市域、伝統環境保存区域、景観形成区域、斜面緑地保全区域、川筋景観保全区域または近景形成区域内の建物・敷地
対象者
市税の滞納がない方
受付
詳細 事前協議後に交付申請し、交付決定後に着手。工事完了から15日以内に実績報告
公式・問い合わせ
窓口 景観政策課
備考
補助を受けた財産は、市長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供ができない。処分制限期間は鉄筋コンクリート造等の建物25年、その他の建物15年、構築物10年

金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成制度

対象部位
トイレ 浴室 階段 床 バリアフリー
対象工事
浴室・トイレ等の身体状況に合わせた住宅改修、移動機器の整備
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
100 万円 生活保護世帯・他制度給付額を含む 70 万円 所得税または市民税非課税世帯・他制度給付額を含む 50 万円 所得税5万円以下世帯・他制度給付額を含む
補助率
100% 生活保護世帯 90% 所得税または市民税非課税世帯 70% 所得税5万円以下世帯
詳細 要介護高齢者・重度身体障害者等に適した浴室、トイレ等の住宅改修費を助成。介護保険等の給付額は本制度の助成額から控除
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 階段 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 洋式便器等への取り替え
対象住宅
金沢市内にある生活の本拠とする住宅(新築・増築を除く)
対象者
要介護・要支援認定者、または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)所持者等で、市内居住、市税完納、1994年以降の制度で助成歴がなく、生計中心者の年間所得税額が5万円以下の方
受付
詳細 工事着工前に申請し、助成決定通知後に着工。介護保険または重度身体障害者日常生活用具制度の住宅改修と同時に申請し、年度内に事後審査・現地確認まで完了
公式・問い合わせ
窓口 介護保険課

水洗化工事の貸付制度

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り便所の水洗化、し尿浄化槽廃止後の公共下水道直結(新築を除く)
受付期間
要確認
上限額 70万円 最終確認: 水洗化工事の貸付制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
70 万円 /件 貸付額
補助率
0%
詳細 くみ取り便所の水洗化や、し尿浄化槽廃止後の公共下水道直結に必要な工事資金を貸付。算定方法:無利子
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • し尿浄化槽の廃止と公共下水道への直結
対象住宅
金沢市の公共下水道または農村下水道の処理区域内にある住宅
対象者
建築物所有者または所有者の同意を得た使用者で、市税・受益者負担金の滞納がなく返済能力がある方。申込者は前年度の住民税課税標準額700万円以内かつ市民税課税。保証人は同課税標準額30万円以上かつ他に資力が必要。市内在住・非同居の連帯保証人が必要
受付
詳細 排水設備等工事の確認申請書と同時に企業局備え付けの申込書を提出。工事着手後は申請不可
公式・問い合わせ
窓口 お客さまサービス課
備考
貸付月の翌月から48回の元金均等月賦で口座振替返済。期限超過時は年3.0%の延滞利息が加算

まちなか屋上等緑化助成制度

対象部位
要確認
対象工事
屋上(ベランダ・バルコニーを含む)・壁面の緑化
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: まちなか屋上等緑化助成制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
50 万円
補助率
50%
詳細 屋上・壁面緑化の緑化区画造成費と植栽費を助成(壁面緑化はフェンス等の設置費を含む)
対象工事
  • 屋上・壁面緑化
  • 常緑植物を主体とする植栽
  • 緑化面積3㎡以上
対象住宅
金沢市中心市街地活性化基本計画における中心市街地の民間建築物
対象者
補助対象建築物の所有者で、市税を完納している方
公式・問い合わせ
窓口 緑と花の課
備考
営利を主目的とするもの、過去5年間に同じ手法の緑化助成を受けた施設は対象外。適正な維持管理と法令適合が必要。100L以上の固定式プランターも利用可

木のある暮らしづくり奨励金

対象部位
外壁 床
対象工事
金沢産スギ柱を使う木造住宅の新築・購入・増築・改築、金沢産材の内外装・木塀設置
受付期間
要確認
上限額 34万円 最終確認: 木のある暮らしづくり奨励金の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
3,800 円 /本 金沢産スギ柱 34万円 木造住宅 1,000円/㎡ 内外装材の上乗せ 5万円 内外装材の上限 5,000円/㎡ 木塀 15万円 木塀の上限
補助率 要確認
詳細 金沢産スギ柱を使う木造住宅の新築・購入・増築・改築、金沢産材の内外装・木塀設置に奨励金を交付
対象工事
部位
床 外壁
  • 木造住宅の新築・購入・増築・改築(金沢産スギ柱50本以上)
  • 金沢産材の内装・外装施工(見える部分に10平方メートル以上)
  • 木塀の設置(金沢産材使用部10平方メートル以上)
対象住宅
金沢市内で新築・購入・増築・改築する木造個人住宅、または個人住宅敷地内の木塀。併用住宅は延床面積の50%以上が居住部。木塀は伝統環境保存区域・伝統的建造物群保存地区・こまちなみ保存区域を除く
対象者
金沢市に住民登録があり、市税に滞納がない者(移住予定者を含む)。木造住宅区分は市内住宅に自ら居住する方
受付
詳細 計画認定申請は着工前。奨励金交付申請は木造住宅が居住開始後6カ月以内、木塀が完成後6カ月以内
公式・問い合わせ
窓口 森林再生課
備考
木造個人住宅・木塀とも同一人物の再申請不可。他の補助制度と併用できない場合あり

金沢市における危険ブロック塀の除却に関する補助制度

対象部位
外構
対象工事
通学路等の道路に面する危険ブロック塀等の除却
受付期間
要確認
上限額 20万円 金沢市における危険ブロック塀の除却に関する補助制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
10 万円 道路に面する危険ブロック塀等 20 万円 通学路・第1次または第2次緊急輸送道路に面する危険ブロック塀等
補助率
1m²あたり3,500円 道路に面する危険ブロック塀等 1m²あたり7,000円 通学路・第1次または第2次緊急輸送道路に面する危険ブロック塀等
詳細 通学路等の道路に面するブロック塀等の除却を補助
対象工事
部位
外構
  • 通学路等の道路に面する危険ブロック塀等の除却
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
市税を完納している方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築指導課

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金

対象部位
窓 省エネ
対象工事
住宅用太陽光発電・蓄電・高効率エネルギー設備・断熱窓の設置
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
5 万円 創・省エネ設備の一体的導入 10 万円 住宅用蓄電システム 5 万円 住宅用断熱窓
補助率 要確認
詳細 創・省エネ設備の一体的導入、住宅用蓄電システム、高効率エネルギー設備、断熱窓の設置費を補助(設備種別により補助額が異なる)
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 住宅用太陽光発電システム(HEMSの設置が必須)
  • 住宅用蓄電システム
  • 住宅用高効率エネルギー設備または断熱窓
対象住宅
申請者が居住する金沢市内の住宅。断熱窓は既存住宅に限る
対象者
対象設備を設置する金沢市内の住宅に自ら居住し、市税を滞納していない方
受付
詳細 設備設置後、事業完了日から30日以内または2027年3月31日の早い日までに必着
公式・問い合わせ
窓口 ゼロカーボンシティ推進課
備考
太陽光発電・蓄電システムは、双方の要件を満たす場合に石川県太陽光発電設備等共同購入事業と併用可能

生ごみ処理機器購入費補助

対象部位
要確認
対象工事
電気式生ごみ処理機の購入
受付期間
要確認
上限額 4万円 最終確認: 生ごみ処理機器購入費補助の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限
4 万円
補助率
1/2
詳細 電気式生ごみ処理機の本体購入費を助成(長期保証料・送料等は対象外)
対象工事
  • 電気式生ごみ処理機の購入
対象住宅
金沢市内の世帯で家庭用生ごみ処理機器を使用する住宅
対象者
購入時と申請時に金沢市在住の方(1世帯1台まで。前回交付から5年経過後は再申請可)
受付
詳細 原則として購入年度内に申請。3月31日までに購入した場合の最終受付は翌年度4月10日
公式・問い合わせ
窓口 ごみ減量推進課

金沢市がけ地防災工事費等補助制度

対象部位
要確認
対象工事
私有地の自然斜面・よう壁などの防災工事等
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 金沢市がけ地防災工事費等補助制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/2 ~3/4
詳細 私有地の自然斜面・よう壁などの防災工事等にかかる費用の一部を助成
対象工事
  • 自然斜面の防災工事
  • よう壁の防災工事
対象住宅
私有地の自然斜面・よう壁等
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 がけ地対策室

雨水タンク等設置の補助制度

対象部位
要確認
対象工事
住宅等の敷地への雨水貯留施設等の設置
受付期間
要確認
上限額 要確認 雨水タンク等設置の補助制度の 詳細を見る

実施自治体:金沢市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3
詳細 雨水流出抑制のための雨水貯留施設等の設置費用を補助
対象工事
  • 雨水貯留施設等の設置
対象住宅
公共下水道全体計画区域内にあり、都市計画法上の開発行為に該当しない住宅等の敷地
対象者
土地・建物の所有者または所有者の同意を得た使用者で、市税の滞納がない方。施工は金沢市排水設備指定工事業者へ依頼し、雨水タンク設置は指定業者要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 河川水防課
備考
国・地方公共団体が行う事業は対象外

金沢市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

金沢市周辺の市区町村ページ

金沢市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

石川県のリフォーム補助金【2026年版】

石川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

金沢市の住宅も対象となる石川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

掲載できる制度を確認中です。最新の募集内容は、自治体の公式情報をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を使って
おトクにリフォーム!

金沢市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・石川県・金沢市の制度を併用するには

国・石川県・金沢市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

金沢市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の
条件・応募方法を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!
LINE 友達追加
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする